総合コスト縮減率の内訳（文部科学省・国立大学法人等）

1）工事コストの低減のこれまでの経緯（平成9年度〜平成14年度（基準年：平成8年度））

			平成9年度	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
縮減率	文部科学省	工事コスト縮減率	2.3パーセント	5.2パーセント	7.5パーセント
			9.4パーセント	0.9パーセント	12.1パーセント	8.1パーセント	8.5パーセント	10.0パーセント
		物価の下落等含み	2.6パーセント	6.0パーセント	9.5パーセント
			9.7パーセント	1.7パーセント	14.1パーセント	13.5パーセント	15.2パーセント	17.7パーセント

• 注1）縮減率は、平成8年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
• 注2）表中平成9年度から平成11年度の上段は文部省、下段は科学技術庁である。

2）総合コスト縮減率（平成15年〜（基準年：平成14年度））

			平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
縮減率	文部科学省	総合コスト縮減率	2.5パーセント	8.3パーセント	9.2パーセント	11.4パーセント
		物価の下落等含み	3.7パーセント	9.3パーセント	9.7パーセント	12.2パーセント
	国立大学法人等	総合コスト縮減率		7.3パーセント	9.0パーセント	11.3パーセント
		物価の下落等含み		8.3パーセント	9.5パーセント	12.1パーセント

• 注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
• 注2）平成15年度については、文部科学省として国立大学等を含めた縮減率にて計上している。

3）平成18年度における総合コスト縮減率の内訳

平成18年 総合コスト縮減率	従来の工事コストの 縮減	規格の見直しによる工事コストの縮減	事業便益の早期発現	将来の維持管理費の 縮減	間接的な効果 （間接1）	合計 （物価下落除き）	合計 （物価下落含み）
文部科学省	12.1パーセント	0.0パーセント	0.0パーセント	0.1パーセント	0.8パーセント	11.4パーセント	12.2パーセント
国立大学法人等	7.1パーセント	2.7パーセント	0.0パーセント	2.3パーセント	0.8パーセント	11.3パーセント	12.1パーセント

• 注）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。四捨五入の関係で数値が合わないことがある。

4）建設物価等の推移（対平成14年度）

		平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
企業物価指数（国内）		0.6パーセント	0.8パーセント	2.9パーセント	5.9パーセント
建設物価等の推移	建設資材	0.1パーセント	5.4パーセント	7.9パーセント	13.3パーセント
	建設機械	3.6パーセント	3.8パーセント	5.2パーセント	5.2パーセント
	労務単価	3.9パーセント	6.5パーセント	9.0パーセント	10.2パーセント
	加重平均	1.4パーセント	0.1パーセント	0.0パーセント	1.6パーセント
企業物価指数下落を除いた建設物価等の推移	建設資材	0.7パーセント	4.6パーセント	5.0パーセント	7.4パーセント
	建設機械	3.0パーセント	4.6パーセント	8.1パーセント	11.1パーセント
	加重平均	0.2パーセント	0.9パーセント	0.5パーセント	0.8パーセント

• 注）建設物価等の推移における加重平均の数値（平成17年度　0.0パーセント）は、間接1（企業物価指数下落等を除いた建設物価等の推移）を含めた物価下落等の数値である。
• 注）最下段の数値が、「間接1」の実績（コスト縮減対策の対象となっていない労務単価の低減及び物価変動要因（企業物価指数の変動）を除いて推測したもの）