別紙2 総合コスト縮減率の内訳

1）総合コスト縮減率

2）平成18年度における総合コスト縮減率の内訳

平成18年 総合コスト縮減率	従来の工事コストの縮減	規格の見直しによる工事コストの縮減	事業便益の早期発現	将来の維持管理費の縮減	間接的な効果 （間接1）	合計 （物価等の変動除き）	合計 （物価等の変動含み）
政府全体	9.5パーセント	1.5パーセント	0.5パーセント	0.7パーセント	0.8パーセント	11.5パーセント	10.7パーセント

• （注3）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
  四捨五入の関係で数値が合わないことがある

参考　平成17年度における総合コスト縮減率

平成17年 総合コスト縮減率	従来の工事コストの縮減	規格の見直しによる工事コストの縮減	事業便益の早期発現	将来の維持管理費の縮減	間接的な効果 （間接1）	合計 （物価等の変動除き）	合計 （物価等の変動含み）
政府全体	7.3パーセント	1.8パーセント	0.3パーセント	0.7パーセント	0.5パーセント	9.6パーセント	10.1パーセント

• （注4）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
  四捨五入の関係で数値が合わないことがある

平成18年度　総合コスト縮減効果実績（府省庁、全公団等）

【平成18年度の総合コスト縮減率】

府省庁、全公団等合計の縮減率	12.3パーセント
施策の効果による資機材等物価の縮減率	0.8パーセント
計	11.5パーセント

○全府省庁、全公団等合計の総合コスト縮減額と総合コスト縮減率	（金額単位：百万円）
項目 1．工事コストの縮減（注5） 2．事業便益の早期発現 3．将来の維持管理費の縮減 合計 発注工事費 全府省庁合計 縮減額 283,669 17,767 22,861 324,297 2,503,415 縮減率 10.1パーセント 0.6パーセント 0.8パーセント 11.5パーセント   全公団等合計 縮減額 225,543 4,174 10,529 240,246 1,554,952 縮減率 12.6パーセント 0.2パーセント 0.6パーセント 13.4パーセント   全府省庁、全公団等合計 縮減額 509,212 21,941 33,390 564,543 4,058,367 縮減率 11.1パーセント 0.5パーセント 0.7パーセント 12.3パーセント

• （注5）表中「1．工事コストの縮減」従来の「工事コストの低減」「規格の見直しによる工事コストの縮減」
• （注6）四捨五入の関係で数値が合わないことがある

○府省庁、全公団等別の総合コスト縮減額と総合コスト縮減率

（金額単位：百万円）

府省庁、機関名 総合コスト縮減額 18年度発注工事費 総合コスト縮減率 1．工事コストの縮減（注7） 2．事業便益の早期発現 3．将来の維持管理費の縮減 計 内閣府 3,786 76 355 4,218 54,463 7.2パーセント 警察庁 0 0 140 140 3,452 3.9パーセント 総務省 0 0 0 0 0 法務省 2,220 0 0 2,220 31,966 6.5パーセント 外務省 773 0 0 773 4,264 15.3パーセント 財務省 1,246 0 0 1,246 20,179 5.8パーセント 文部科学省 2,278 0 28 2,306 16,559 12.2パーセント 厚生労働省 206 0 0 206 4,775 4.1パーセント 農林水産省 35,164 183 4,224 39,571 260,635 13.2パーセント 経済産業省 0 0 0 0 0 国土交通省 218,628 17,508 16,086 252,222 1,945,196 11.6パーセント 環境省 69 0 0 69 926 6.9パーセント 防衛省 19,299 0 2,028 21,327 161,000 11.7パーセント 合計 283,669 17,767 22,861 324,297 2,503,415 11.5パーセント 科学技術振興機構 12 0 0 12 220 5.2パーセント 宇宙航空研究開発機構 93 0 0 93 686 11.9パーセント 日本原子力研究開発機構 654 0 0 654 4,833 11.9パーセント 理化学研究所 385 0 0 385 5,986 6.0パーセント 海洋開発研究機構 0 2 2 4 213 1.9パーセント 国立大学法人等 16,442 0 3,834 20,276 147,956 12.1パーセント 労働者健康福祉機構 316 0 0 316 12,421 2.5パーセント 国立病院機構 8,667 0 0 8,667 24,627 26.0パーセント 緑資源機構 7,298 0 71 7,369 49,102 13.0パーセント 中小企業基盤整備機構 29 0 0 29 3,130 0.9パーセント 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 14,442 0 68 14,510 101,833 12.5パーセント 東京地下鉄株式会社 128 0 0 128 1,561 7.6パーセント 成田国際空港株式会社 7,925 0 45 7,970 45,472 14.9パーセント 関西国際空港株式会社 5,740 0 0 5,740 43,878 11.6パーセント 関西国際空港用地造成株式会社 1,041 0 0 1,041 10,852 8.8パーセント 中部国際空港株式会社 163 0 0 163 4,212 3.7パーセント 東・中・西日本高速道路株式会社 68,818 0 0 68,818 435,753 13.6パーセント 首都高速道路株式会社 18,376 0 0 18,376 118,801 13.4パーセント 阪神高速道路株式会社 3,544 0 352 3,896 28,212 12.1パーセント 本州四国連絡高速道路株式会社 429 0 0 429 3,623 10.6パーセント 水資源機構 9,517 0 1,653 11,170 58,673 16.0パーセント 都市再生機構 42,271 2,872 2,557 47,700 297,047 14.0パーセント 日本下水道事業団 19,230 1,300 1,947 22,477 155,594 12.7パーセント 環境再生保全機構 23 0 0 23 267 7.9パーセント 合計 225,543 4,174 10,529 240,246 1,554,952 13.4パーセント 総計 509,212 21,941 33,390 564,543 4,058,367 12.3パーセント

• （注7）表中「1．工事コストの縮減」従来の「工事コストの低減」「規格の見直しによる工事コストの縮減」

総合コスト縮減率の施策別内訳

全府省庁、全公団等

施策項目					縮減率
従来の工事コストの縮減による効果の縮減率	1．工事コストの低減	直接的施策の効果算定	直接1	計画手法の見直し	1.5パーセント
				技術基準等の見直し	0.8パーセント
				設計手法の見直し	3.1パーセント
				技術開発	0.7パーセント
				入札・契約制度（契約前,契約後）	0.7パーセント
			直接2	積算合理化	0.6パーセント
				発注ロットの設定	0.1パーセント
		間接的施策の効果算定		建設機械の有効利用	0.1パーセント
				建設副産物対策	1.8パーセント
				その他の間接的施策（注8）	0.2パーセント
総合コスト縮減額として新たに計測する効果の縮減率	2．規格の見直しによる工事コストの縮減				1.6パーセント
	3．事業の迅速化による事業便益の早期発現				0.5パーセント
	4．将来の維持管理費の縮減				0.7パーセント
5．施策の効果による資機材等物価の縮減率					0.8パーセント
合計					11.5パーセント

• （注8）その他の間接的施策による縮減率
  • 資材の生産・流通の合理化・効率化
  • 資材調達のための諸環境の整備
  • 交通安全対策
  • 埋蔵文化財調査