| 項目 |
内容 |
平成18年度の取り組み |
（3）-【1】
入札・契約の見直し |
民間の技術力が一層発揮されるように、企業の技術力を適正に評価するとともに、技術提案を重視する調達方式を導入する。また、適正な発注ロット設定のための環境の整備、工事の平準化を推進するとともに電子調達を推進する。さらに、PFI等民間資金・能力を活用する社会資本整備・管理手法を導入し、推進する |
 総合評価落札方式を試行実施した。
平成17年度 26件から平成18年度 293件
［内閣府］ |
- 業務において簡易公募型の適用金額を引き下げ、過去の業務成績を反映した業者選定の実施。
平成17年度 33件から平成18年度 67件
［内閣府］
|
- 「公共工事適正化推進協議会」改め「公共工事品質確保等推進協議会」を開催、公共工事の品質確保の促進に関する具体的施策の策定及び実施に関することについて意見交換を行った。
平成17年度 2件から平成18年度 2件
［内閣府］
|
- 出来高部分払方式を試行実施した。
［内閣府］
|
- 一般競争入札において、平成12年度以降に完成した工事で工事成績が65点未満の場合は、施工実績及び経験について認めないこととした。
平成17年度 16件から平成18年度 239件
［内閣府］
|
- 公募型及び工事希望型指名競争入札において、平成12年度以降に完成した工事で工事成績が65点未満の場合は、施工実績及び経験について認めないこととした。
平成17年度 85件から平成18年度 54件
［内閣府］
|
- 原則、6千万円以上（一般土木工事）の工事について、一般競争入札方式による発注を実施。
平成17年度 3件から平成18年度 239件
［内閣府］
|
- PFIを導入することが適当である事業については、PFI事業として実施し経費の節減を図る。
平成18年度 1件
［警察庁］
|
- PFI手法による刑務所新設。
［法務省］
|
- 国庫債務負担行為を活用し工事の平準化の実施。
平成17年度 10件から平成18年度 15件
［法務省］
|
- 工事成績データーベースを整備し、業者選定に活用。
平成17年度 38件から平成18年度 9件
［法務省］
|
- 電子入札の導入について，逐次拡大予定。
［法務省］
|
- 在外公館施設についてPFI等民間資金・能力を活用する施設整備及び管理の手法の導入を推進する。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［外務省］
|
- 海外建築大型工事に関し、施工業者の選定にあたり、特に先進地域においては資力、信用、技術力のある現地系建設業者も対象とし、人件費等の削減に努める。
平成17年度 10件から平成18年度 10件
［外務省］
|
- 公務員宿舎設置工事において、PFI方式を採用。
平成17年度 2件から平成18年度 1件
［財務省］
|
 電子入札を地方支分部局等へ拡大。
［財務省］ |
- 公務員宿舎設置工事において、総合評価方式を実施。
平成17年度 2件から平成18年度 1件
［財務省］
|
- 事業規模に即した適正な予算の配分。
［文部科学省］
|
- 入札参加条件における工事成績の活用。
平成18年度 7件
［文部科学省］
|
- 工事成績評定のデータベースの整備。
［文部科学省］
|
- PFI事業における技術提案の重視。
［文部科学省］
|
- 公募型指名競争入札の実施。
平成17年度 83件から平成18年度 69件（一般競争入札の拡大）
［文部科学省］
|
- 工事希望型競争入札の実施。
平成17年度 3件から平成18年度 3件
［文部科学省］
|
- PFIの活用、新たなPFI事業について検討。
- 「国立大学法人等施設のPFI手法による事業実施効果の評価及び法人制度を踏まえた今後の推進方策」の調査研究を実施。
［文部科学省］
|
- PFIによる職員宿舎の調達。
［厚生労働省］
|
- VE提案型設計施工入札の試行。
［厚生労働省］
|
- 漁港漁場関係工事共通仕様書は平成15年12月に制定済。
［農林水産省］
|
- 水産基盤整備事業における施工環境監理者の配置。
［農林水産省］
|
- 請負者の技術力を重視した業務及び工事の成績評定要領は平成15年4月に制定済。
［農林水産省］
|
- 業務契約においてプロポーザル方式を拡大。
平成17年度 215件から平成18年度 330件
［農林水産省］
|
- PFI法を活用した整備を推進するため、農業集落排水資源循環統合補助事業、資源リサイクル畜産環境整備事業は平成15年度に拡充済。
［農林水産省］
|
- 工事、業務の入札に電子入札を導入。
平成17年度 2,889件から平成18年度 4,327件
［農林水産省］
|
- 総合評価落札方式工事を拡大。
平成17年度 35件から平成18年度 381件
［農林水産省］
|
- 民間の技術提案の機会を拡大する入札後契約前VE方式を試行。
平成17年度 3件から平成18年度 1件
［農林水産省］
|
- 緑資源機構において、技術提案を受けながら、施工方法等について協議を行い、合意に至った内容で契約する方式（技術提案付価格合意方式）を試行。
［農林水産省］
|
- 工事成績評定データベースを整備し、企業の評価に過去の工事成績を適切に反映させる基準を策定。
［農林水産省］
|
- PFI方式の導入を推進するため、セミナー等の開催を行った。平成17年度は7箇所で開催。（仙台、名古屋、大阪、広島、徳島、福岡、沖縄）
［経済産業省］
|
- 工業用水道事業におけるPFI導入を検討している事業者について、ガイドラインに基づき現実に即した制度運用等を図るため、適宜フォローを行った。
［経済産業省］
|
- 平成17年度補正予算において、いわゆるゼロ国債2,860億円を計上。
［国土交通省］
|
- 平成18年度補正予算成立時において可能な限り一般競争入札等において手続き期間の短縮に努める旨通知。
［国土交通省］
|
- 設計・施工一括発注方式の試行を継続して実施。
平成18年度 13件（港湾空港関係除く）
［国土交通省］
|
- 総合評価方式において必要に応じ、技術提案の改善を実施。
［国土交通省］
|
- 総合評価方式について、平成18年度においては全発注金額の8割相当以上で実施。
［国土交通省］
|
- 設計・施工一括発注方式の試行を継続して実施。
平成18年度 13件（港湾空港関係除く）
［国土交通省］
|
- 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針の決定に伴い、ガイドラインを作成し総合評価落札方式の活用を推進する。
［国土交通省］
|
- 事例集（改訂第2集案）およびパンフレット、活用ガイドを作成し、地方公共団体への周知を図っている。
［国土交通省］
|
- 本方式をよりわかりやすく解説した、「総合評価落札方式活用ガイド」および「パンフレット」を作成し、HP上で配付。
［国土交通省］
|
- 国土交通省直轄工事の一般競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札について、工事成績が一定の業者について競争参加資格を認めない措置を導入。（一般競争入札は平成16年6月、それ以外は平成16年12月）
［国土交通省］
|
- 全国の直轄工事成績に関するデータベースを構築。
［国土交通省］
|
- 7.2億以下の標準型・簡易型総合評価方式工事での評価項目において、過去2年間における全工種の評定（平均）点により加点を実施。
平成17年度 1,144件から平成18年度 1,227件
［国土交通省］
|
- 地方公共団体に対して実態調査を実施。
［国土交通省］
|
- 全ての道路工事業務を対象に電子入札を実施。
［国土交通省］
|
- 平成15年10月に「官庁施設のPFI事業手続き標準」（第1版）を公表。
［国土交通省］
|
- PFI事業契約を締結。
平成17年度 2件から平成18年度 2件
［国土交通省］
|
- 10月〜12月に全国9箇所で国土交通省PFIセミナーを実施（参加人数のべ約1,800名）。
平成17年度 9件から平成18年度 9件
［国土交通省］
|
- 平成18年3月に「国土交通省所管事業へのPFI活用参考書」を公表。
［国土交通省］
|
- 羽田再拡張事業（国際線地区）の整備等について、事業契約を締結し実施に向けた設計を行った。また、航空保安大学校本校移転整備等事業について、PFI方式により平成18年3月契約。
［国土交通省］
|
 平成19年1月に、「国土交通省PFI相談ウィーク」を開催し、地方公共団体のPFI導入に向けた悩みについて相談を受け、アドバイスした。
平成18年度 1件
［国土交通省］ |
- 平成19年1月に、「国土交通省所管PFI事業における民間収益事業の活用に向けた参考書」をPFI事業担当者向けに公表。
平成18年度 1件
［国土交通省］
|
- 平成15年度に発注済みの出来高部分払試行工事について試行を継続実施。
平成17年度末迄に完成した工事112件を対象にフォローアップを実施。
［国土交通省］
|
- 公共工事の品質確保を図るため、価格及び品質を総合的に評価する「総合評価落札方式」の導入。
平成17年度 1件から平成18年度 5件
［環境省］
|
- 民間資金・能力を活用する社会資本整備・管理手法の導入。（PFI手法の導入）
［防衛省］
|
- 技術提案を取り入れた契約後VEを実施。
［防衛省］
|
（3）-【2】
単価等の積算の見直し |
積算価格の説明性・市場性の向上を図り、積算業務の省力化等を推進するとともに、新たな入札契約方式への対応等を図ることを目的とし、現行の積算手法等を見直す |
- スケールメリット単価採用。（ガラス、照明器具、衛生機器等）
［内閣府］
|
- ユニットプライス型積算方式により舗装工事、道路改良工事の試行を実施。
平成18年度 3件
［内閣府］
|
- ユニットプライス手法について、各省庁統一的に調査検討中。
［法務省］
|
- 海外建築大型工事において現地特性をより適正に反映するため、現地の積算事務所等を積極的に活用し、積算価格の市場性の向上を図る。
平成17年度 4件から平成18年度 7件
［外務省］
|
- 各種工事の積算において市場単価方式を実施。
平成17年度 225件から平成18年度 212件
［財務省］
|
- 予定価格の積算に関し、落札業者から落札金額に係る工事内訳書を徴集・分析することで、実勢に応じた価格の把握に努める。
平成17年度 597件から平成18年度 519件
［財務省］
|
- 衛生器具類の備付費を公表されている市場単価とした。
［厚生労働省］
|
- ユニットプライス型積算方式への転換に向けて、管水路工事の一部について、試行工事を実施。
平成18年度 6件
［農林水産省］
|
- インターネットを利用した主要資材価格の見積徴収方式について試行を検討。
［農林水産省］
|
- 平成16年12月より、新設の舗装工事の一部において、試行を開始。ユニットプライス型積算方式の一部工種（築堤・護岸工、道路改良工）の平成17年度下半期に試行実施。
平成18年度 舗装工26件、築堤・護岸工2件、道路改良工1件
［国土交通省］
|
- 港湾事業において
- 上半期
ユニットプライス型積算方式の試行に
向けた単価収集
- 下半期
- 試行に向けた分析・検討
- 地方整備局等説明等
- ユニットプライス積算方式の試行工事実施
［国土交通省］
|
- 平成16年度の検討を踏まえ、比較的工種の少ない改修工事等の請負代金内訳明細書の試行収集・分析を実施。
平成18年度 10件
［国土交通省］
|
- 業務委託により「建築積算高度化システム再構築調査研究会」を設置。ユニット（大括り化）、プライスと官積算との比較等の検討を行うため平成16年度下半期の直轄営繕工事において,請負代金内訳明細書の試行収集・分析を実施。
（北海道局に於いては収集まで実施。）
［国土交通省］
|
- ユニットプライス型積算方式を試行する。
［国土交通省］
|
- 平成15年度に引き続き、鉄筋挿入工について試行調査を実施。
平成16年10月より、グルービング工について試行調査を実施。
［国土交通省］
|
- 平成18年度に1工種1分類（ガラス）の本施行、2工種2分類の試行を実施。
平成18年度 1件
［国土交通省］
|
- インターネット等を活用し、超大口資材価格の見積を公募する部分について平成16年11月から試行を実施。
［国土交通省］
|
- 直轄営繕工事の積算においてIT（電子メールによる見積徴収）を活用した見積徴収の試行を継続実施。HP利用による見積徴集のためのイメージ画面について検討。
平成18年度 640件
［国土交通省］
|
- 建物の建築部材の見直し。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［国土交通省］
|
- 資材単価の決定方法に関し検討を実施し、これまで以上に実勢価格を積算に反映するため、見積りの適用範囲、見積りの方法についてルールの明確化を実施。（ユニットプライスの補見）
［国土交通省］
|
- 大規模な官庁施設の整備事業について、スケールメリットが期待できる資機材の価格調査を実施し、工事価格に反映。
［国土交通省］
|
- 労務費調査の精度向上のため、調査方法の改善を実施。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［国土交通省］
|
- 積算業務において、一部の工種に市場単価を導入。
［環境省］
|
- 市場単価の導入を推進。
平成17年度 8工種から平成18年度 8工種
［防衛省］
|