(2)計画・設計から管理までの各段階における最適化

項目 内容 平成18年度の取り組み
(2)-【1】
計画・設計の見直し
計画・設計の最適化を目指し、計画・設計に関する規格等を見直す。そのため、計画・設計の自由度を増すことを目指す現行の基準類の性能規定化を推進するとともに、設計基準の特例値を活用するなど弾力的な運用や地域の実情にあった規格(ローカルルール)及び地域住民参加等による整備手法、技術革新など様々な視点から現行の計画・設計を大胆に見直す
  • 継続営繕事業の「統一基準」の運用。
    平成17年度 26件から平成18年度 11件
    [内閣府]
  • 継続地域の交通状況を踏まえ、新設・拡幅時の歩道幅員の見直し。
    平成18年度 6件
    [内閣府]
  • 継続島尻泥岩層での杭/斜面についての設計のローカルルール化の検討。
    [内閣府]
  • 継続植栽帯植栽桝に変更し、維持管理費用を低減。
    [内閣府]
  • 継続道路照明灯を直線型ポールに変更。
    平成17年度 6件から平成18年度 4件
    [内閣府]
  • 継続ベンチ・テーブルの汎用品の使用。
    [内閣府]
  • 継続橋梁をボックスカルバート形式に見直す。
    [内閣府]
  • 継続ダム形式を重力式ダムから台形CSGダムへ変更する。
    [内閣府]
  • 継続洪水吐へのラビリンス堰の採用。
    [内閣府]
  • 継続大保ダムの取水設備をベローズ式(蛇腹構造)に変更。
    [内閣府]
  • 継続受変電設備の統合・集約化を行い効率的な整備を行う。
    [内閣府]
  • 継続より安価な方式での設備構成の見直し(受変電設備におけるコンデンサトリップ方式の採用)は更新方針の為、平成18の取替はなかったが、今後も取替の際は実施する。
    [内閣府]
  • 継続CCTV設備において画像データ伝送方式を従来型SDH伝送方式からIP伝送方式に変更することにより機器費の低減と機能の向上を図る。
    [内閣府]
  • 継続矯正施設性能水準・改善検討会において、刑務所施設の基本的性能水準を検討し2005モデルを作成、更に検討を進めている。
    [法務省]
  • 継続コスト縮減に資する設計方法,内容等を厳格に審査。
    平成17年度 95件から平成18年度 47件
    [法務省]
  • 継続統一基準となった新営一般庁舎面積算定基準を踏まえ、固有業務室面積算定基準として「在外公館施設の面積算定基準」を整備し、右面積基準の活用を推進する。
    平成17年度 8件から平成18年度 7件
    [外務省]
  • 継続海外建築大型工事において、設計や工事の各段階で海外資機材の活用などを含め適切にコスト縮減に関する検討を推進する。
    平成17年度 10件から平成18年度 8件
    [外務省]
  • 継続公務員宿舎に設置するエレベーターを機械室レスエレベーターへ変更。
    平成17年度 7件から平成18年度 2件
    [財務省]
  • 継続公務員宿舎の間仕切壁・天井について安価な工法を採用。
    平成17年度 8件から平成18年度 1件
    [財務省]
  • 継続公務員宿舎の床改修工事における天然木化粧複合フローリングをC種からD種へ変更。
    平成17年度 9件から平成18年度 21件
    [財務省]
  • 継続単b規格宿舎の洗面化粧台を幅800タイプから600タイプに変更。
    平成17年度 10件から平成18年度 2件
    [財務省]
  • 継続公務員宿舎において防風スクリーンは、中低層建物には設置しない。
    平成17年度 6件から平成18年度 3件
    [財務省]
  • 継続公務員宿舎において宅配ボックスの設置を取り止め。
    平成17年度 7件から平成18年度 2件
    [財務省]
  • 継続各種工事において、必要な性能は確保し、安価な工法を採用。
    平成17年度 54件から平成18年度 101件
    [財務省]
  • 継続a・単b型(壁式ラーメン)の住戸間間仕切壁を軽量鉄骨下地耐火遮音間仕切りとした。
    [財務省]
  • 継続耐力壁でない外壁をALC版とした。
    [財務省]
  • 継続カーテンボックスを取り止めた。
    平成17年度 8件から平成18年度 4件
    [財務省]
  • 継続玄関の床タイル張りを取り止めた。
    平成17年度 7件から平成18年度 4件
    [財務省]
  • 継続他省庁や地方公共団体等との連携による施設整備等システム改革の事例について「国立大学法人施設整備等説明会」等で情報提供。
    [文部科学省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの漁港・漁場の施設の設計の手引は平成15年10月に制定済。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの海岸保全施設の技術上の基準は平成16年度に制定済。
    [農林水産省、国土交通省]
  • 継続事業主体が材料を提供し、農家や地域住民が労力を提供する農家・地域住民参加型直営施工方式を拡大。
    平成17年度 140件から平成18年度 160件
    [農林水産省]
  • 継続学識経験者等から成る性能規定化委員会を設置し、性能規定化の具体的方策を検討。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの農道の幅員、設計速度、平面線形等の決定に当たっては、地域特性、経済性、地域住民等の意向に応じて弾力的に決定できる旨検討済。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの設計基準「農道」「ポンプ場」について、従来の仕様規定から、性能規定化へ移行することにより、低コストな技術提案を採用できる旨基準を改定済。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているものコスト縮減、地域や目的に応じた合理的な設計・施工等を推進する観点から計画基準「排水」、設計基準「農道」「ポンプ場」を改定済。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの建築基準法等の改正に合わせて、シックハウス対策としてホルムアルデヒド関係JISを平成15年度に整備済。
    [経済産業省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの土木工事共通仕様書の改訂。
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの限界耐力計算の技術的助言等が整備されるのを待って検討。
    [国土交通省]
  • 継続建築設計基準については、平成18年3月改定。建築設備計画基準については、平成17年1月改定。
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの平成16年3月に河川砂防技術基準(案)計画編の改訂を実施。
    [国土交通省]
  • 継続道路橋の技術基準の検討。
    [国土交通省]
  • 継続鉄道事業における「土構造物設計標準」の限界状態設計法への移行。
    [国土交通省]
  • 継続港湾の施設の技術上の基準について、平成19年度の性能規定化に向けた検討を実施。
    [国土交通省]
  • 継続空港土木施設設計基準の性能規定化導入の検討。
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの平成16年2月に「木造建築工事標準仕様書」を各省庁等の統一基準として決定。
    [国土交通省]
  • 継続建築設備設計基準を平成18年3月改定。
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの道路構造令を改正し、高規格幹線道路における追越区間付き3車線構造の規定を導入。
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの道路構造令を改正し、都市内の渋滞対策に資する乗用車専用道路の規定を導入。
    [国土交通省]
  • 継続波浪条件など、地域特性に合わせた基準の運用。
    平成17年度 3件から平成18年度 3件
    [国土交通省]
  • 継続積雪寒冷地に適合した空港施設等の構造を学識経験者を含む委員会等により検討中。
    平成17年度 1件から平成18年度 1件
    [国土交通省]
  • 継続汎用品を可能な限り採用する設計に見直す。
    平成17年度 3件から平成18年度 3件
    [国土交通省]
  • 継続CCTV機器の構造について、一体型構造による施工。
    [国土交通省]
  • 継続固結工法を採用する場合の地震時の安定検討(液状化の恐れのある地盤)に解析技術の向上から動的変形解析を用いて検討を行う。
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの「免震橋の採用が難しいとされる高橋脚の進入灯橋梁において、耐震性能向上を目的とした改良に、鉛プラグ入り積層ゴム支承による免震構造を採用」は当該空港整備完了のため終了。
    [国土交通省]
  • 継続エプロンの整備に際し、路床の改良を行う際に土質により、置き換え工法とセメント改良工法を使い分ける。
    平成17年度 1件から平成18年度 2件
    [国土交通省]
  • 継続インターチェンジを簡易な形式に見直す。
    平成17年度 10件から平成18年度 11件
    [国土交通省]
  • 継続雪寒仮囲い等の通年施工化技術の開発、推進。
    [国土交通省]
  • 継続国営東京臨海広域防災公園において、防災施設と公園施設の合築等を推進する。
    平成17年度 1件から平成18年度 3件
    [国土交通省]
  • 継続対象事業において、設計VEを継続的に実施。
    平成17年度 13件から平成18年度 6件
    [国土交通省]
  • 継続建築工事における設計VE実施、成果の活用。
    [国土交通省]
  • 継続設計アドバイザー制度の試行を実施。
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの平成15年度に設計の総点検を実施。
    [国土交通省]
  • 継続設計の総点検を実施。
    平成17年度 12件から平成18年度 7件
    [国土交通省]
  • 継続地域住民、ボランティア等の参加により、裸地化した自然公園の植生復元(緑化)を行う。
    [環境省]
  • 継続公園利用者の動線を整理し、一方通行にすることにより歩道(木道)の幅員を見直す。
    [環境省]
  • 継続建物に必要な性能は確保し、コストの低減が図られる計画に見直し。(土木計画等)
    [防衛省]
  • 継続寒冷地における舗装構成の見直し。
    平成17年度 5件から平成18年度 3件
    [防衛省]
  • 継続給水(配水)方式の見直し。
    平成17年度 1件から平成18年度 5件
    [防衛省]
  • 継続マンホール鉄蓋の材質変更、軽量化。
    平成17年度 220件から平成18年度 124件
    [防衛省]
  • 継続配線収納システムのパネル材質の見直し。
    平成17年度 32件から平成18年度 47件
    [防衛省]
  • 継続既存アスファルト防水工法の見直し。
    平成17年度 8件から平成18年度 9件
    [防衛省]
  • 継続給湯用配管の見直し。
    平成17年度 73件から平成18年度 67件
    [防衛省]
  • 継続大空間における照明方式(混光照明)の採用。
    平成17年度 1件から平成18年度 7件
    [防衛省]
  • 継続冷暖房における変流量方式の採用。
    [防衛省]
  • 継続熱源システムにおける比較設計の充実。
    平成17年度 4件から平成18年度 6件
    [防衛省]
  • 新規消火設備の経済的なシステムの採用。
    平成18年度 1件
    [防衛省]
  • 新規屋上防水(歩行用)の施工範囲の見直し。
    平成18年度 32件
    [防衛省]
(2)-【2】
汎用品の積極的使用
資機材は、部品等について、特注品の使用をやむを得ない場合に限定する等、汎用品の使用を推進する
  • 継続浴室、洗面、トイレ、間仕切等のユニット製品を使用する。
    [警察庁]
  • 継続矯正建築において、鉄格子付サッシを鉄格子とサッシに分離することにより、汎用品サッシの使用を可能とした。
    平成17年度 9件から平成18年度 6件
    [法務省]
  • 継続改修工事の資機材、部品等について特注品から汎用品の使用に変更。
    平成17年度 15件から平成18年度 11件
    [財務省]
  • 継続オーダメイドのカーテンウォールを規格品のサッシに切り替えてコスト縮減を図った。
    [厚生労働省]
  • 継続ビジターセンター展示用照明器具に汎用品を採用。
    平成18年度 1件
    [環境省]
  • 継続キャンプ場管理棟の外部建具に汎用品(住宅用サッシ)を採用。
    平成17年度 1件から平成18年度 1件
    [環境省]
  • 継続金属屋根工事におけるタイトフレームの取り付け方法の見直し。
    平成17年度 48件から平成18年度 81件
    [防衛省]
  • 継続外・内柵の見直し。
    平成17年度 32件から平成18年度 7件
    [防衛省]
  • 継続還水槽仕様の見直し。
    平成17年度 21件から平成18年度 16件
    [防衛省]
  • 新規盤類仕様の見直し。
    平成18年度 38件
    [防衛省]
(2)-【3】
新技術の活用
高品質、低コストを実現する新技術の開発と活用を促進するための環境を整備し、計画・設計から管理までの各段階における新技術の活用を推進する
  • 継続プレキャスト型枠による外部コンクリートの施工の早期化。
    [内閣府]
  • 継続事業で必要な新技術について技術開発優先順位を検討するとともに、事務所担当者と専門家で構成する委員会を設置し技術開発の推進を図る。
    平成18年度 1件
    [内閣府]
  • 継続長寿命型蓄電池の採用により、維持管理コストの低減を図る取組みは、更新方針の為、平成18の取替はなかったが、今後も取替の際は実施する。
    [内閣府]
  • 継続高効率機器の採用による維持管理費の縮減。
    [内閣府]
  • 継続高効率機器(トップランナー変圧器)の採用による維持管理費の縮減。
    [内閣府]
  • 継続刑務所大門の軽量で強固な電動式を開発し、活用を促進している。17年度は姫路少年刑務所、黒羽刑務所第2庁舎、加古川刑務所第2庁舎に適用した。
    平成17年度 3件から平成18年度 1件
    [法務省]
  • 継続既設水路(函渠等)の内側に樹脂系の内装更生措置を施し、再利用。
    [農林水産省]
  • 継続既設水路(管路)をそのまま活用し、内側に新たにパイプを布設するパイプインパイプ工法を採用。
    平成17年度 10件から平成18年度 8件
    [農林水産省]
  • 継続漁港におけるサンドバイパス施設の整備。
    [農林水産省]
  • 継続農業農村整備事業に関する新たな技術開発5ヶ年計画を策定し、計画に基づき効率的に技術開発を促進。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの平成16年3月20日付けでJIS A5371(プレキャスト無筋コンクリート製品)外2件を改正済。
    [経済産業省]
  • 継続新技術活用支援施策として、積算資料、特記仕様書記載例、施工管理基準等を整備し、発注担当者に提供する。
    平成17年度 125件から平成18年度 136件
    [国土交通省]
  • 継続北海道ローカル版を支援施策として暫定積算資料、特記仕様書記載例、施工管理基準等を整備し積算担当者に配付する。
    平成18年度 6件
    [国土交通省]
  • 継続砂防えん堤等においてソイルセメント工法を実施中。
    平成17年度 21件から平成18年度 31件
    [国土交通省]
  • 継続特定の現場における新技術の選定支援及び積算資料等の整備。
    平成17年度 1件から平成18年度 3件
    [国土交通省]
  • 継続「公共工事等における新技術活用システム」を運用し、直轄工事において、延べ3,020件の工事で新技術を活用。
    平成17年度 2,853件から平成18年度 3,020件
    [国土交通省]
  • 継続空港整備事業において、技術活用システムを運用した新技術を活用。
    [国土交通省]
  • 継続施工環境改善提案により、新技術や施工現場での優良な創意工夫を普及させるべく、これらの普及の阻害要因となっている基準類等の緩和を働きかける。
    平成17年度 32件から平成18年度 32件
    [国土交通省]
  • 継続新技術工法選定支援システムとして、技術の選定が困難な8工種について現場条件に適した新技術を選定できるシステムを開発し、発注担当者を支援する。
    平成17年度 7件から平成18年度 8件
    [国土交通省]
  • 継続ものづくり日本大賞は隔年開催のため、平成18年度は取り組み実績は無し。
    [国土交通省]
  • 継続施策現場ニーズ、行政ニーズから決定した技術テーマを7テーマ公表し、技術を公募。
    平成17年度 10件から平成18年度 7件
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの平成17年3月29日に各省各庁に対して「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」を通知。
    [国土交通省]
  • 継続分別解体の促進などによる最終処分低減の検討。
    平成17年度 30件から平成18年度 45件
    [国土交通省]
  • 継続前年度までに確認した制御方式について、更なる実証試験を行い、現場適合性の確認を行った。
    平成17年度 3件から平成18年度 2件
    [国土交通省]
  • 継続河川用ポンプ設備について、維持管理の高度化及び効率化を目途とし、点検整備の内容・頻度等についての最適化の検討並びに設備の状態を客観的に把握し、整備・更新計画の立案検討を行った。
    平成17年度 4件から平成18年度 21件
    [国土交通省]
  • 継続自然エネルギを利用した消融雪システムの開発。
    • 自然エネルギを熱源、動力源に利用する融雪システムを開発し、道路融雪を行う。
      平成17年度 5件から平成18年度 2件
      [国土交通省]
  • 継続都市公園事業における耐久性の高い材料や機械等の採用。
    平成17年度 5件から平成18年度 5件
    [国土交通省]
  • 継続長寿命化及びコスト縮減を目的に受変電設備及び発電設備の長寿命・延命対策技術の動向、実態調査し「電気通信施設劣化診断手法」を検討。
    [国土交通省]
  • 継続道路構造物の長寿命化の検討(劣化予測技術、補修・補強技術等の研究開発の実施)。
    平成18年度 45件
    [国土交通省]
  • 継続都市機構の賃貸住宅(新規建設)については、原則すべての超高層住棟及び東京23区内の中高層住棟にSI住宅を導入。
    平成17年度 1,375戸から平成18年度 610戸
    [国土交通省]
  • 継続港湾施設のライフサイクルマネジメントの確立に向けた技術の開発。
    [国土交通省]
  • 継続塩害地域での道路構造物の長寿命化の検討。
    平成17年度 4件から平成18年度 8件
    [国土交通省]
  • 継続空港土木施設のLCM技術の開発に関する検討。
    [国土交通省]
  • 継続道路照明柱探傷装置を道路維持管理の点検に本格運用。(平成17〜平成19の3ヶ年で中国管内の点検対象数:23百基実施予定)また、トンネル打音点検車は、「点検要領(原案)」を作成。
    平成17年度 2件から平成18年度 356件
    [国土交通省]
  • 継続コンクリート及び綱構造物の非破壊検査技術の開発。
    [国土交通省]
  • 継続空港アスファルト舗装の層間剥離探査技術の開発に関する検討。
    [国土交通省]
  • 継続自然公園の道路に、電力等のエネルギーが不要なロードヒーティング(凍結防止パネル)を採用。
    [環境省]
  • 継続自然公園等の管理事務所に、消費電力が少なく長寿命のLED(高輝度発光ダイオード)照明器具を採用。
    [環境省]
  • 継続桟橋工事において、厚い軟弱地盤と長い突出長及び重い上載荷重によって発生する水平変位を抑制する工法としてジャケット工法を採用。
    [防衛省]
  • 継続照明制御方式導入による使用電力量の低減化。
    平成17年度 84件から平成18年度 103件
    [防衛省]
  • 継続高効率変圧器の導入による電力損失の抑制。
    平成17年度 96件から平成18年度 92件
    [防衛省]
  • 継続女性用便所における擬音装置の採用。
    平成17年度 70件から平成18年度 62件
    [防衛省]
  • 継続自動水栓の活用。
    平成17年度 96件から平成18年度 98件
    [防衛省]
  • 継続小便器用節水装置の採用。
    平成17年度 90件から平成18年度 80件
    [防衛省]
  • 継続氷蓄熱式マルチ型空気調和機の採用。
    平成17年度 39件から平成18年度 33件
    [防衛省]
  • 継続ナトリウム外灯の採用。
    平成17年度 85件から平成18年度 99件
    [防衛省]
  • 継続ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)の採用。
    平成17年度 7件から平成18年度 22件
    [防衛省]
  • 継続節水型大便器の活用。
    平成17年度 111件から平成18年度 105件
    [防衛省]
  • 新規建物改修時の屋根鉄板カバー(重ね工法)。
    平成18年度 2件
    [防衛省]
  • 新規節水型シャワー水栓の採用。
    平成18年度 55件
    [防衛省]
  • 新規特別高圧高効率変圧器の採用。
    平成18年度 5件
    [防衛省]
  • 新規既設杭継手(溶接継手・無溶接継手)の見直し。
    平成18年度 4件
    [防衛省]
(2)-【4】
資源循環の促進
循環型社会の構築と地球温暖化防止等に向けて、資源の循環利用による効率的整備を推進するため、現場発生材の再資源化、間伐材の積極的な活用を図るとともに、地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進する
  • 継続新営工事現場において,解体建物のコンクリートガラを再生砕石に加工して、新築工事のGL調整に使用。
    平成18年度 1件
    [法務省]
  • 継続施設新営工事に伴う解体建物のコンクリートガラの再資源化の実施。
    平成17年度 10件から平成18年度 5件
    [法務省]
  • 継続改修工事等において現場発生材又は既設器具を再利用。
    平成17年度 20件から平成18年度 50件
    [財務省]
  • 継続解体工事に伴う地下部門の埋め戻しに建物解体で発生したコンクリート塊を使用して再資源化を図った。
    [厚生労働省]
  • 継続既設建物の改修工事による再利用。
    [厚生労働省]
  • 継続既設建物解体で発生するコンクリートガラの舗装路床に使用する再資源化。
    [厚生労働省]
  • 継続仮設診療棟の増設照明器具を既製品の移設に再利用。
    [厚生労働省]
  • 継続水産系副産物の再生利用の推進。
    [農林水産省]
  • 継続間伐材を活用した水産基盤整備等。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの資源リサイクル畜産環境整備事業(減容化を図る施設を家畜排せつ処理施設に位置づけ)は平成15年度に拡充済。
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの畜産基盤再編総合整備事業(間伐材の敷料等への加工処理施設を補助対象に追加)は平成15年度に拡充済。
    [農林水産省]
  • 継続伐採排木材をチップ化し、農地作物又は法面植生の育成基盤材として再利用。
    平成17年度 16件から平成18年度 37件
    [農林水産省]
  • 継続旧施設等で発生するコンクリート塊を現場内で再生処理し、式砂利等として再利用。
    平成17年度 124件から平成18年度 56件
    [農林水産省]
  • 継続現場で発生する建設発生土にセメント系固化材を加え再利用。
    平成17年度 27件から平成18年度 25件
    [農林水産省]
  • 継続木柵・丸太土留等の道路関係施設、法面保護施設等に間伐材を利用。
    平成17年度 124件から平成18年度 83件
    [農林水産省]
  • 継続材料製造過程においてエネルギー消費の少ない地域材の木製構造物への積極的な活用。
    平成17年度 505件から平成18年度 462件
    [農林水産省]
  • 継続伐根等の林地還元。
    平成17年度 4件から平成18年度 3件
    [農林水産省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの土木及び建築に用いるコンクリート用再生骨材のJIS化に向けた調査研究を平成14〜16年度まで実施し、平成17年3月20日付けでJIS A5021(コンクリート用再生骨材H)を、平成18年3月25日付けでJIS A5023(再生骨材Lを用いたコンクリート)を、平成19年3月20日付けでJIS A5022(再生骨材Mを用いたコンクリート)を制定済。
    [経済産業省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの建築解体木材のリサイクルを促進するため、解体木材を利用した木質ボードの製造や木材液化技術等のための技術開発の推進を行い、平成16年度にて事業を終了した。(平成17年度には一部事業化に至る)
    [経済産業省]
  • 継続バイオマスの有効利用を促進するため、バイオマスエネルギーの発電等設備を導入する地方公共団体を支援。
    [経済産業省]
  • 継続自然公園等の歩道等に間伐材を積極的に活用する。
    平成17年度 1件から平成18年度 1件
    [環境省]
  • 新規ペレットストーブの設置を行い間伐材の利用促進と地球温暖化防止に努める。
    平成18年度 8件
    [環境省]
  • 継続既設コンクリート版撤去材が大量に発生することから、現場で破砕機を用いることにより、砂利として再利用を実施。
    平成17年度 3件から平成18年度 13件
    [防衛省]
  • 継続間伐材等の木材の積極的利用を促進。
    [防衛省]
  • 継続既設路盤の再利用。(路上再生工法の採用。)
    [防衛省]
  • 継続伐採樹木の再利用。
    平成17年度 8件から平成18年度 1件
    [防衛省]
  • 継続潜熱回収型ガス給湯器の採用。
    平成17年度 3件から平成18年度 2件
    [防衛省]
(2)-【5】
管理の見直し
社会資本整備の進捗とともに維持管理の重要性が増している。低コストの維持管理を実現するため、身近な社会資本の管理に際して地域住民等の参画を促進するとともに、IT等の新技術の活用、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理の推進、既存ストックの有効活用等ハード、ソフト画面から管理の最適化を図る
  • 継続企業によるVSP参加。
    平成18年度 9件
    [内閣府]
  • 継続工事施工中からのCCTV設置による、安全管理、施工体制、危機管理を強化。
    平成17年度 2件から平成18年度 3件
    [内閣府]
  • 継続ITを活用した管理支援システムの導入による施設管理の効率化。
    平成17年度 1件から平成18年度 1件
    [内閣府]
  • 継続地域の実情に応じた除草/路面清掃回数の見直し。
    平成17年度 6件から平成18年度 6件
    [内閣府]
  • 継続沖縄地区鋼橋塗装マニュアル(案)の活用。
    平成17年度 1件から平成18年度 5件
    [内閣府]
  • 継続道路照明灯のナトリュウム灯への変更。
    平成17年度 7件から平成18年度 2件
    [内閣府]
  • 継続LED式情報板への更新。
    [内閣府]
  • 継続道路施設の体験スペースを設置。
    [内閣府]
  • 継続安謝立体桁下のパーアンドライド用の駐車場とした利用。
    [内閣府]
  • 継続1メートル未満の中分植栽帯の撤去による維持管理費削減。
    [内閣府]
  • 継続幅広植栽帯をセットバックする事で交通渋滞の緩和、維持管理費の縮減を図る。
    [内閣府]
  • 継続台風被災木をバス停ベンチとして利用。
    [内閣府]
  • 継続グリーン診断の実施。
    平成18年度 4件
    [内閣府]
  • 継続高効率照明における照明制御の採用。長寿命型ナトリウム高圧ナトリウム等。
    平成17年度 3件から平成18年度 5件
    [内閣府]
  • 継続放流設備と管理制御装置の光ケーブルを用い、機測伝送装置を不要とする。
    平成17年度 1件から平成18年度 1件
    [内閣府]
  • 継続地元との連携により、ダムの有効利用を図る。
    平成14に策定された水源地域ビジョンの施策と平成17から運航した自然観察船との提携により、ダム来訪者数を増加させる。
    平成17年度 1件から平成18年度 1件
    [内閣府]
  • 継続幅広植栽帯をセットバックする事で交通渋滞を緩和、維持管理費の縮減を図る。
    [内閣府]
  • 新規中央分離帯のコンクリート化及び植栽帯の桝化によりメンテナンスフリー。
    平成18年度 4件
    [内閣府]
  • 継続矯正施設の収容増対策として、収容室棟は新築とし、サービス部門、処遇部門の建物は既存建物の増築、模様替え等で対応し有効活用した。
    平成17年度 5件から平成18年度 5件
    [法務省]
  • 継続海外建築大型工事において既存ストックの有効活用を推進する。
    平成17年度 2件から平成18年度 2件
    [外務省]
  • 継続模様替え等により既存施設を有効活用した。
    平成17年度 18件から平成18年度 4件
    [財務省]
  • 継続施設の機能診断に基づき、長寿命化のための予防保全対策を実施。
    平成17年度 26件から平成18年度 21件
    [農林水産省]
  • 継続農業用水路の改修に表面処理工法を採用。
    平成17年度 3件から平成18年度 22件
    [農林水産省]
  • 継続ライフサイクルコストを考慮した森林施業の推進。
    [農林水産省]
  • 継続庁舎内のエネルギー利用設備について、事業者の工夫を通じた設置コストやメンテナンスコストの低下等の効果を有するESCO事業を促進するため、国の施設では初めて経済産業省総合庁舎において平成16年度からモデル的に実施するとともに、地方公共団体がESCO事業を導入する際の支援を実施。
    [経済産業省]
  • 継続ボランティアとの協力による園内管理の推進。
    平成17年度 2件から平成18年度 5件
    [国土交通省]
  • 継続地域住民やボランティアの参加による維持管理の推進。
    平成17年度 5件から平成18年度 188件
    [国土交通省]
  • 継続河川アドプト制度の推進。
    [国土交通省]
  • 継続サービス目標等を含む道路管理計画の策定や実施・計画の評価を行う市民参画型の道路管理手法(道路パフォーマンスマネジメント)の導入。
    平成17年度 83件から平成18年度 420件
    [国土交通省]
  • 継続地元住民等の協力による、港湾・海岸施設の清掃活動を推進。
    平成17年度 51件から平成18年度 68件
    [国土交通省]
  • 継続空港ターミナル地区のモニメント用地・樹木等の空港関係者との共同管理の推進。
    [国土交通省]
  • 継続冬期の歩道管理について地域住民等参加型の試みとして、歩道路面への滑り止め材散布・歩道除雪の実施。
    平成17年度 37件から平成18年度 42件
    [国土交通省]
  • 継続官庁施設の保全業務支援システムの運営。
    [国土交通省]
  • 継続機械設備における電子納品の実施。
    平成17年度 568件から平成18年度 505件
    [国土交通省]
  • 継続河川用ポンプ設備・水門設備等について、遠隔操作・制御並びに遠方監視技術を導入した。
    平成17年度 18件から平成18年度 17件
    [国土交通省]
  • 継続ITを活用した施設管理によるコスト縮減。
    [国土交通省]
  • 継続CCTVを活用した、常時及び災害時の監視。
    平成17年度 58件から平成18年度 28件
    [国土交通省]
  • 継続CCTVを活用した、常時及び災害時の状況把握。
    平成17年度 19件から平成18年度 20件
    [国土交通省]
  • 継続光ファイバケーブルの線路状況監視(断線や伝送損失のリアルタイム監視)及び線路管理(接続点等のデータベース管理)を行うためのシステムを構築。
    [国土交通省]
  • 継続光ファイバーを活用した施設の遠隔操作、監視。
    平成17年度 36件から平成18年度 16件
    [国土交通省]
  • 継続光ファイバーを活用した施設の遠隔操作、状況把握。
    平成17年度 18件から平成18年度 20件
    [国土交通省]
  • 継続港湾管理者に対して港湾EDIシステムの導入の推進及び状況把握。
    平成17年度 92港から平成18年度 94港
    [国土交通省]
  • 継続集約官署からの航空灯火・電気施設の遠隔監視制御を推進する。
    [国土交通省]
  • 継続官庁施設の保全業務委託水準の見直し。
    [国土交通省]
  • 継続河川の地域特性に応じた除草回数の見直し。
    平成17年度 31件から平成18年度 63件
    [国土交通省]
  • 継続空港施設の維持管理回数等基準の見直しに係る検討をWGで実施。
    [国土交通省]
  • 継続航空保安無線施設の更新寿命の延伸。
    平成17年度 1件から平成18年度 4件
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの「電気通信設備劣化診断要領(案)(電力設備編)」を制定し、平成18年度事業より適用。
    [国土交通省]
  • 継続道路管理におけるアセットマネジメントシステムの構築、運用。
    平成17年度 56件から平成18年度 6件
    [国土交通省]
  • 平成17年度以前に実施した施策であるが、平成18年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの平成16年度に報告書をとりまとめたので、各鉄道事業者への情報共有を図る。
    [国土交通省]
  • 継続港湾施設の計画的かつ適切な維持管理の推進に向け、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」の改正と、「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」を整備した。
    [国土交通省]
  • 継続港湾施設の維持・更新におけるアセットマネジメントシステム導入の検討。
    [国土交通省]
  • 継続団地建替工事等において、既存植栽の利活用の実施。
    平成17年度 約8,500本から平成18年度 約4,500本
    [国土交通省]
  • 継続既存ダムの放流施設の改良や複数ダム間の容量振替等による治水機能の向上。
    [国土交通省]
  • 継続防災時に使用する移動式発電装置の有効活用を図る。
    平成17年度 8件から平成18年度 14件
    [国土交通省]
  • 継続グリーン庁舎化によるLCCの縮減。
    平成17年度 35件から平成18年度 38件
    [国土交通省]

-- 登録:平成21年以前 --