（1）事業の迅速化

項目	内容	平成18年度の取り組み
（1）-【1】合意形成・協議手続きの改善	事業が円滑にスタートできるように、各事業における構想段階から住民等の合意形成を図るための施策を導入・推進するとともに、時間がかかる要因となっている各種の協議・手続きについて関係省庁が協力して迅速化・簡素化を図る	地元情報誌（沖縄倶楽部）への定期的な情報提供。平成18年度　12件［内閣府］
		HPの活用。平成18年度　1件［内閣府］
		道路利用者のニーズを取り入れた道路整備。（グループインタビューの実施。）平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		「北部ダム生態系保全検討委員会」において専門家からの適切な助言を取り入れ、適切な環境保全対策を実施し、事業の円滑化を図る。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		港湾担当事務所との定期的会議。［内閣府］
		交差点改良を実施するにあたり地域住民を含めた交通安全対策懇談会を設置し、地域住民等の意見を計画に反映させた。平成18年度　1件［内閣府］
		渋滞対策を検討するにあたり沿道住民等に道路モニターとなってもらい、意見交換会やアンケート調査を実施し、より効果的な渋滞対策の検討を行う。［内閣府］
		刑務所施設の新営、増築に際して、近隣住民との軋轢を避けるため、3ヶ月に1回程度、工事進行状況や工事内容を記した広報新聞を作成配付して理解を得ている。［法務省］
		機関の内外に対して、事業プロセスの公開をする等により事業の円滑化を図る。［文部科学省］
		利用者の意見を取り入れる仕組み等システム改革について「国立大学法人施設整備等説明会」等で情報提供。［文部科学省］
		地域水産総合衛生管理対策推進事業は平成15年度に創設済。［農林水産省］
		市町村長との協議、地域住民意見の聴取による事業計画を策定。［農林水産省］
		農業用水を利用した小水力発電の円滑な推進を図るため、発電事業に係る法律及び各種助成制度等の関係省庁で構成する連絡会を開催。平成17年度　1件から平成18年度　1件［農林水産省］
		地域住民等と現地検討会等を実施し、計画に積極的に意見を反映。平成18年度　85件［農林水産省］
		平成19年3月末までに、77の公共事業で、「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」の趣旨に沿って実施。平成17年度　75件から平成18年度　77件［国土交通省］
		環境整備事業において、住民参加等による合意形成手続きを施行した。平成18年度　3件［国土交通省］
		河川浄化2件、自然再生4件において協議会等を開催し地域住民等の意見聴取を行った。平成17年度　6件から平成18年度　6件［国土交通省］
		河川整備計画における住民参加プロセスを推進。［国土交通省］
		市民参画型道路計画プロセスのガイドラインにより、構想段階における第三者等の関与による市民等との双方向コミュニケーションを推進。平成17年度　10件から平成18年度　9件［国土交通省］
		ガイドラインに基づき、住民参加の取り組みの推進を図る。平成17年度　19港から平成18年度　12港［国土交通省］
		個別事業において、「一般空港の整備計画に関するパブリック・インポルブメント・ガイドライン（案）」に基づき、住民等との合意形成の手続きを推進。平成18年度　1件［国土交通省］
		保安林解除における協議・手続きについて、関係部局で協議・手続きの内容の必要性、妥当性等も含めて検討した結果、保安林解除申請時の添付書類の簡素化について、農林水産省へ要望書を提出。（平成18年6月）農林水産省から、「「保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について」（昭和60年12月24日付け60林野治第3992号林野庁長官通知）による添付書類の簡素化等について、都道府県に対し再度周知する。また、必要な提出資料及びその提出の根拠について、申請者に対し説明するよう、今後、都道府県に対し周知する」と回答を頂いた。（平成18年7月）［国土交通省］
		「河川・鉄道連絡調整会議」を開催し、河川改修に伴い架替の必要な橋梁について情報提供を行いその後の橋梁改築の円滑な実施に向け、調整を図っている。平成18年度　1件［国土交通省］
		裸地化した自然公園の植生復元（緑化）を基本計画段階から、地方自治体、地域住民、自然保護団体等に参加してもらうことにより、事業に関する基本方針の合意形成を円滑かつ迅速に行う。［環境省］
（1）-【2】事業の重点化集中化	事業の重点化・集中化を図り社会資本の効率的整備を推進するため、事業評価を厳格に実施し事業箇所を厳選するとともに、時間管理概念の導入等による徹底した事業の進捗管理を行う	管理ダムにおけるフォローアップ調査を実施。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		建設中ダムのモニタリング調査により、管理ダムへの反映。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		記者発表による供用予定時期の公表。平成18年度　4件［内閣府］
		沖縄倶楽部（地元情報誌）を利用した積極的な広報。平成18年度　12件［内閣府］
		HPを利用し、事業の進捗管理を行う。平成17年度　15件から平成18年度　5件［内閣府］
		プロジェクト完成までに必要な総事業費を年度毎に算出し、コスト縮減効果を確認。平成17年度　3件から平成18年度　10件［内閣府］
		進捗管理用ツールの作成。平成18年度　1件［内閣府］
		法務省政策評価実施要領に基づき事業箇所を厳選した。平成17年度　5件から平成18年度　2件［法務省］
		同一施設の改修につき合理的な範囲内で時期を合わせ集中して工事を実施。平成17年度　95件から平成18年度　106件［財務省］
		工事計画において地域別にまとめて発注工事を実施。平成17年度　41件から平成18年度　68件［財務省］
		「国立大学等施設整備に関する検討会」による事業評価の実施。［文部科学省］
		整備（年次）計画に即した適正な予算の配分。［文部科学省］
		第1種漁港整備において水産物の流通範囲が市町村内にとどまるものの新規採択見送り。［農林水産省］
		チェックリストにより、地区採択時の総合的な評価を厳格に行い、事業地区を厳選。平成17年度　268件から平成18年度　340件［農林水産省］
		事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた「期中の評価」の実施。平成17年度　75件から平成18年度　69件［農林水産省］
		事業の効果を確認する「完了後の評価」の実施。平成17年度　420件から平成18年度　22件［農林水産省］
		工業用水道事業の補助事業の採択に当たっては、新規事業採択時評価と再評価を厳格に実施し、事業箇所を厳選。［経済産業省］
		工業用水道事業の補助事業について、事業完了後の事業の効果等を行う事後評価を実施し、同種事業の計画・調査のあり方等に反映する。［経済産業省］
		空港整備事業において、平成18年度末までに、新規事業評価2件、再評価を1件実施。平成17年度　1件から平成18年度　3件［国土交通省］
		事業完了後一定期間（5年以内）経過した事業について、事後評価を実施。平成17年度　30件から平成18年度　37件［国土交通省］
		事業完了後一定期間（5年以内）経過した事業について、事後評価を実施。（平成14年度から供用を開始した事業について平成18年度末までに事後評価を実施。）平成17年度　68件から平成18年度　67件［国土交通省］
		プロジェクトマネジメント手法の導入。［国土交通省］
		高潮被害等の特に著しい区間を中心に重点区間を設定、公表し、重点的に整備を実施することにより、概ね5年で効果発現を図る。平成17年度　4件から平成18年度　4件［国土交通省］
		本施策の対象箇所として、高潮緊急点検等において対策が必要とされた個所を中心に、有明海岸（佐賀県）等の箇所を選定し、重点的に整備を実施。［国土交通省］
		自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居・入院している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所を特定、公表し重点投資を実施、概ね5年間で対策を完了する。平成17年度　38件から平成18年度　38件［国土交通省］
		治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間を緊急対策特定区間として設定し、早期の効果発現を図るため、重点投資による河川事業を実施中。ホームページ等により事業概要を公表。（北海道局：幾春別川新水路事業、幌向地区堤防の完成化、千代田新水路事業、大和田地区遊水地の4事業で実施。）平成17年度　4件から平成18年度　4件［国土交通省］
		投資効果が高いプロジェクト等から5年後の姿が見えるプロジェクトを抽出して、供用目標などを公表したうえで、毎年の事業の進捗管理を徹底する。平成17年度　620件から平成18年度　181件［国土交通省］
		残りわずかな用地買収が事業進捗のあい路となっている路線等を、一定期間内の完了させる路線（完了期間宣言路線）として地方公共団体が公表し、国は重点的に支援。平成14年度に宣言をした28路線35箇所のうち、平成15年度末までに13路線15箇所が完了。また、東京都においては平成15年度に15路線23箇所の公表を実施。（新たに8路線16箇所が追加）［国土交通省］
		事業採択時に事業期間を公表し、概ね5年以内の事業効果発現を目標に投資を重点化。平成17年度　3ヶ所から平成18年度　3ヶ所［国土交通省］
		事業便益の早期発現のため、国営公園事業に時間管理概念を導入し、事業完了年度及び総事業費等の事業目標を設定。平成18年度　1件［国土交通省］
（1）-【3】用地・補償の円滑化	公共用地を適正かつ円滑に取得するため、地籍調査を促進し、土地収用法を積極的に活用するとともに、代替地の斡旋等の生活再建対策を推進する	管内における起業用地の残件を精査し、地籍不明が原因となっている案件を把握し、今後は計画的に地籍調査を実施し、地籍明確化を図る。平成17年度　59件から平成18年度　59件［内閣府］
		地籍調査に関する業務委託を行い、用地取得の促進を図った。［内閣府］
		前年度に引き続き「適期申請ルール」に基づき、開発建設部のホームページに用地取得率、事業認定申請予定時期等の公表を年2回実施した。平成17年度　15件から平成18年度　18件［内閣府］
		管内における事業において「補償金額」が取得の隘路となっている案件を選別し、仲裁制度の適用を相手方と協議し、1件の仲裁申請を行った。平成17年度　3件から平成18年度　1件［内閣府］
		管内担当者会議を通し同システムの積極的活用を指示した。平成17年度　2件から平成18年度　2件［内閣府］
		県宅建業協会へ同システムにおける「供給情報」提供の協力要請を行った。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		継続して「補償コンサルタント業者等」を活用して用地調査等の業務を発注し、円滑な用地取得に努めた。平成17年度　57件から平成18年度　48件［内閣府］
		平成18年10月に開催した都道府県国土調査担当課長会議等において、地籍調査事業推進のための連絡会議の活用について各都道府県に協力要請を行った。［国土交通省］
		計画段階から埋蔵文化財、補償物件等の土地情報を把握して計画へ反映する等、引き続き円滑な事業実施を図る。平成17年度　114件から平成18年度　23件［国土交通省］
		都市計画事業を含め、適期申請ルールについての徹底を図るとともに、インターネット等を活用して、用地取得の進捗状況、事業の見通し、事業期間延長の場合の理由や対応策等を公表するよう文書で通知を行った。（平成15年3月28日）また、現場の用地担当職員への周知徹底のために携帯可能な文書を作成するとともに、住民への周知を図るために国土交通省のホームページへの掲載を行った。上記文書に基づき、各地方整備局等において、平成15年7月から用地取得の進捗状況等の情報について、HPを活用し公表を開始した。［国土交通省］
		所管補助事業においても同様の取り組みがなされることを促すため、都市、河川、道路及び港湾の各事業部局より各地方整備局等あて、適期申請ルール等について地方公共団体に周知するよう文書で通知を行った。（都市及び道路：11月28日、河川：12月2日、港湾：11月21日）また、関係公団等にも同様の取り組みがなされるよう、関係省庁、関係公団本社等間において申合せを行う（平成15年7月31日）とともに、地方公共団体等にも同様の取り組みがなされるよう、各地方ブロックごとに、都道府県等の間においても申合せを行った。（平成15年12月16日ほか）さらに、平成15年3月の事業認定等に関する適期申請等についての国土交通省の通達の趣旨について、改めて文書により周知徹底を図った。（平成17年3月25日国総公第3号。同日付けで中央用対連からも参考通知。）［国土交通省］
		適期申請ルールについてのこれらの通知及び申合せについて、各種会議・研修を通じて、起業者に対して一層の周知徹底を図った。（平成18年5月11日　東ブロック用地部長等会議他。また、用地対策連絡協議会等においても会議等で周知。（関東地区：5月23日他））また、用地取得の進捗状況等について、各地方整備局等において、ホームページへの公表を引き続き行った。［国土交通省］
		補償金仲裁制度の積極的活用について、各種会議・研修を通じて周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページへの掲載を行った。その結果、地方整備局において、当該制度に基づいて仲裁申請を行った事例が3件みられた。［国土交通省］
		代替地情報提供システムの積極的活用について、各種会議・研修を通じて周知徹底を図り、リーフレットを配付するなどして参加・活用を呼びかけるとともに、国土交通省のホームページへの掲載を引き続き行った。［国土交通省］
		民間の補償コンサルタントの積極的活用について、起業者における活用ニーズ調査を行った上で、ニーズの高い部門について、仕様書等の整備を行うとともに、各種会議・研修を通じて起業者に活用を促すためのパンフレットを配付するなどして、周知徹底を行った。［国土交通省］

-- 登録：平成21年以前 --

項目	内容	平成18年度の取り組み
（1）-【1】合意形成・協議手続きの改善	事業が円滑にスタートできるように、各事業における構想段階から住民等の合意形成を図るための施策を導入・推進するとともに、時間がかかる要因となっている各種の協議・手続きについて関係省庁が協力して迅速化・簡素化を図る	地元情報誌（沖縄倶楽部）への定期的な情報提供。平成18年度　12件［内閣府］
		HPの活用。平成18年度　1件［内閣府］
		道路利用者のニーズを取り入れた道路整備。（グループインタビューの実施。）平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		「北部ダム生態系保全検討委員会」において専門家からの適切な助言を取り入れ、適切な環境保全対策を実施し、事業の円滑化を図る。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		港湾担当事務所との定期的会議。［内閣府］
		交差点改良を実施するにあたり地域住民を含めた交通安全対策懇談会を設置し、地域住民等の意見を計画に反映させた。平成18年度　1件［内閣府］
		渋滞対策を検討するにあたり沿道住民等に道路モニターとなってもらい、意見交換会やアンケート調査を実施し、より効果的な渋滞対策の検討を行う。［内閣府］
		刑務所施設の新営、増築に際して、近隣住民との軋轢を避けるため、3ヶ月に1回程度、工事進行状況や工事内容を記した広報新聞を作成配付して理解を得ている。［法務省］
		機関の内外に対して、事業プロセスの公開をする等により事業の円滑化を図る。［文部科学省］
		利用者の意見を取り入れる仕組み等システム改革について「国立大学法人施設整備等説明会」等で情報提供。［文部科学省］
		地域水産総合衛生管理対策推進事業は平成15年度に創設済。［農林水産省］
		市町村長との協議、地域住民意見の聴取による事業計画を策定。［農林水産省］
		農業用水を利用した小水力発電の円滑な推進を図るため、発電事業に係る法律及び各種助成制度等の関係省庁で構成する連絡会を開催。平成17年度　1件から平成18年度　1件［農林水産省］
		地域住民等と現地検討会等を実施し、計画に積極的に意見を反映。平成18年度　85件［農林水産省］
		平成19年3月末までに、77の公共事業で、「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」の趣旨に沿って実施。平成17年度　75件から平成18年度　77件［国土交通省］
		環境整備事業において、住民参加等による合意形成手続きを施行した。平成18年度　3件［国土交通省］
		河川浄化2件、自然再生4件において協議会等を開催し地域住民等の意見聴取を行った。平成17年度　6件から平成18年度　6件［国土交通省］
		河川整備計画における住民参加プロセスを推進。［国土交通省］
		市民参画型道路計画プロセスのガイドラインにより、構想段階における第三者等の関与による市民等との双方向コミュニケーションを推進。平成17年度　10件から平成18年度　9件［国土交通省］
		ガイドラインに基づき、住民参加の取り組みの推進を図る。平成17年度　19港から平成18年度　12港［国土交通省］
		個別事業において、「一般空港の整備計画に関するパブリック・インポルブメント・ガイドライン（案）」に基づき、住民等との合意形成の手続きを推進。平成18年度　1件［国土交通省］
		保安林解除における協議・手続きについて、関係部局で協議・手続きの内容の必要性、妥当性等も含めて検討した結果、保安林解除申請時の添付書類の簡素化について、農林水産省へ要望書を提出。（平成18年6月）農林水産省から、「「保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について」（昭和60年12月24日付け60林野治第3992号林野庁長官通知）による添付書類の簡素化等について、都道府県に対し再度周知する。また、必要な提出資料及びその提出の根拠について、申請者に対し説明するよう、今後、都道府県に対し周知する」と回答を頂いた。（平成18年7月）［国土交通省］
		「河川・鉄道連絡調整会議」を開催し、河川改修に伴い架替の必要な橋梁について情報提供を行いその後の橋梁改築の円滑な実施に向け、調整を図っている。平成18年度　1件［国土交通省］
		裸地化した自然公園の植生復元（緑化）を基本計画段階から、地方自治体、地域住民、自然保護団体等に参加してもらうことにより、事業に関する基本方針の合意形成を円滑かつ迅速に行う。［環境省］
（1）-【2】事業の重点化集中化	事業の重点化・集中化を図り社会資本の効率的整備を推進するため、事業評価を厳格に実施し事業箇所を厳選するとともに、時間管理概念の導入等による徹底した事業の進捗管理を行う	管理ダムにおけるフォローアップ調査を実施。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		建設中ダムのモニタリング調査により、管理ダムへの反映。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		記者発表による供用予定時期の公表。平成18年度　4件［内閣府］
		沖縄倶楽部（地元情報誌）を利用した積極的な広報。平成18年度　12件［内閣府］
		HPを利用し、事業の進捗管理を行う。平成17年度　15件から平成18年度　5件［内閣府］
		プロジェクト完成までに必要な総事業費を年度毎に算出し、コスト縮減効果を確認。平成17年度　3件から平成18年度　10件［内閣府］
		進捗管理用ツールの作成。平成18年度　1件［内閣府］
		法務省政策評価実施要領に基づき事業箇所を厳選した。平成17年度　5件から平成18年度　2件［法務省］
		同一施設の改修につき合理的な範囲内で時期を合わせ集中して工事を実施。平成17年度　95件から平成18年度　106件［財務省］
		工事計画において地域別にまとめて発注工事を実施。平成17年度　41件から平成18年度　68件［財務省］
		「国立大学等施設整備に関する検討会」による事業評価の実施。［文部科学省］
		整備（年次）計画に即した適正な予算の配分。［文部科学省］
		第1種漁港整備において水産物の流通範囲が市町村内にとどまるものの新規採択見送り。［農林水産省］
		チェックリストにより、地区採択時の総合的な評価を厳格に行い、事業地区を厳選。平成17年度　268件から平成18年度　340件［農林水産省］
		事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた「期中の評価」の実施。平成17年度　75件から平成18年度　69件［農林水産省］
		事業の効果を確認する「完了後の評価」の実施。平成17年度　420件から平成18年度　22件［農林水産省］
		工業用水道事業の補助事業の採択に当たっては、新規事業採択時評価と再評価を厳格に実施し、事業箇所を厳選。［経済産業省］
		工業用水道事業の補助事業について、事業完了後の事業の効果等を行う事後評価を実施し、同種事業の計画・調査のあり方等に反映する。［経済産業省］
		空港整備事業において、平成18年度末までに、新規事業評価2件、再評価を1件実施。平成17年度　1件から平成18年度　3件［国土交通省］
		事業完了後一定期間（5年以内）経過した事業について、事後評価を実施。平成17年度　30件から平成18年度　37件［国土交通省］
		事業完了後一定期間（5年以内）経過した事業について、事後評価を実施。（平成14年度から供用を開始した事業について平成18年度末までに事後評価を実施。）平成17年度　68件から平成18年度　67件［国土交通省］
		プロジェクトマネジメント手法の導入。［国土交通省］
		高潮被害等の特に著しい区間を中心に重点区間を設定、公表し、重点的に整備を実施することにより、概ね5年で効果発現を図る。平成17年度　4件から平成18年度　4件［国土交通省］
		本施策の対象箇所として、高潮緊急点検等において対策が必要とされた個所を中心に、有明海岸（佐賀県）等の箇所を選定し、重点的に整備を実施。［国土交通省］
		自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居・入院している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所を特定、公表し重点投資を実施、概ね5年間で対策を完了する。平成17年度　38件から平成18年度　38件［国土交通省］
		治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間を緊急対策特定区間として設定し、早期の効果発現を図るため、重点投資による河川事業を実施中。ホームページ等により事業概要を公表。（北海道局：幾春別川新水路事業、幌向地区堤防の完成化、千代田新水路事業、大和田地区遊水地の4事業で実施。）平成17年度　4件から平成18年度　4件［国土交通省］
		投資効果が高いプロジェクト等から5年後の姿が見えるプロジェクトを抽出して、供用目標などを公表したうえで、毎年の事業の進捗管理を徹底する。平成17年度　620件から平成18年度　181件［国土交通省］
		残りわずかな用地買収が事業進捗のあい路となっている路線等を、一定期間内の完了させる路線（完了期間宣言路線）として地方公共団体が公表し、国は重点的に支援。平成14年度に宣言をした28路線35箇所のうち、平成15年度末までに13路線15箇所が完了。また、東京都においては平成15年度に15路線23箇所の公表を実施。（新たに8路線16箇所が追加）［国土交通省］
		事業採択時に事業期間を公表し、概ね5年以内の事業効果発現を目標に投資を重点化。平成17年度　3ヶ所から平成18年度　3ヶ所［国土交通省］
		事業便益の早期発現のため、国営公園事業に時間管理概念を導入し、事業完了年度及び総事業費等の事業目標を設定。平成18年度　1件［国土交通省］
（1）-【3】用地・補償の円滑化	公共用地を適正かつ円滑に取得するため、地籍調査を促進し、土地収用法を積極的に活用するとともに、代替地の斡旋等の生活再建対策を推進する	管内における起業用地の残件を精査し、地籍不明が原因となっている案件を把握し、今後は計画的に地籍調査を実施し、地籍明確化を図る。平成17年度　59件から平成18年度　59件［内閣府］
		地籍調査に関する業務委託を行い、用地取得の促進を図った。［内閣府］
		前年度に引き続き「適期申請ルール」に基づき、開発建設部のホームページに用地取得率、事業認定申請予定時期等の公表を年2回実施した。平成17年度　15件から平成18年度　18件［内閣府］
		管内における事業において「補償金額」が取得の隘路となっている案件を選別し、仲裁制度の適用を相手方と協議し、1件の仲裁申請を行った。平成17年度　3件から平成18年度　1件［内閣府］
		管内担当者会議を通し同システムの積極的活用を指示した。平成17年度　2件から平成18年度　2件［内閣府］
		県宅建業協会へ同システムにおける「供給情報」提供の協力要請を行った。平成17年度　1件から平成18年度　1件［内閣府］
		継続して「補償コンサルタント業者等」を活用して用地調査等の業務を発注し、円滑な用地取得に努めた。平成17年度　57件から平成18年度　48件［内閣府］
		平成18年10月に開催した都道府県国土調査担当課長会議等において、地籍調査事業推進のための連絡会議の活用について各都道府県に協力要請を行った。［国土交通省］
		計画段階から埋蔵文化財、補償物件等の土地情報を把握して計画へ反映する等、引き続き円滑な事業実施を図る。平成17年度　114件から平成18年度　23件［国土交通省］
		都市計画事業を含め、適期申請ルールについての徹底を図るとともに、インターネット等を活用して、用地取得の進捗状況、事業の見通し、事業期間延長の場合の理由や対応策等を公表するよう文書で通知を行った。（平成15年3月28日）また、現場の用地担当職員への周知徹底のために携帯可能な文書を作成するとともに、住民への周知を図るために国土交通省のホームページへの掲載を行った。上記文書に基づき、各地方整備局等において、平成15年7月から用地取得の進捗状況等の情報について、HPを活用し公表を開始した。［国土交通省］
		所管補助事業においても同様の取り組みがなされることを促すため、都市、河川、道路及び港湾の各事業部局より各地方整備局等あて、適期申請ルール等について地方公共団体に周知するよう文書で通知を行った。（都市及び道路：11月28日、河川：12月2日、港湾：11月21日）また、関係公団等にも同様の取り組みがなされるよう、関係省庁、関係公団本社等間において申合せを行う（平成15年7月31日）とともに、地方公共団体等にも同様の取り組みがなされるよう、各地方ブロックごとに、都道府県等の間においても申合せを行った。（平成15年12月16日ほか）さらに、平成15年3月の事業認定等に関する適期申請等についての国土交通省の通達の趣旨について、改めて文書により周知徹底を図った。（平成17年3月25日国総公第3号。同日付けで中央用対連からも参考通知。）［国土交通省］
		適期申請ルールについてのこれらの通知及び申合せについて、各種会議・研修を通じて、起業者に対して一層の周知徹底を図った。（平成18年5月11日　東ブロック用地部長等会議他。また、用地対策連絡協議会等においても会議等で周知。（関東地区：5月23日他））また、用地取得の進捗状況等について、各地方整備局等において、ホームページへの公表を引き続き行った。［国土交通省］
		補償金仲裁制度の積極的活用について、各種会議・研修を通じて周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページへの掲載を行った。その結果、地方整備局において、当該制度に基づいて仲裁申請を行った事例が3件みられた。［国土交通省］
		代替地情報提供システムの積極的活用について、各種会議・研修を通じて周知徹底を図り、リーフレットを配付するなどして参加・活用を呼びかけるとともに、国土交通省のホームページへの掲載を引き続き行った。［国土交通省］
		民間の補償コンサルタントの積極的活用について、起業者における活用ニーズ調査を行った上で、ニーズの高い部門について、仕様書等の整備を行うとともに、各種会議・研修を通じて起業者に活用を促すためのパンフレットを配付するなどして、周知徹底を行った。［国土交通省］