| 項目 |
新指針の内容 |
平成18年度の取り組み |
  工事におけるリサイクルの推進 |
|
 建設副産物の発生抑制及びリサイクルの推進。
平成17年度 24件から平成18年度 57件
［内閣府］ |
- 解体建物のコンクリートを場内にて砕石化して、舗装路床に再利用。
［厚生労働省］
|
- 管理棟の解体工事に置いて、発注図書に建設副産物処理についての項を設け、再生資源利用促進計画書等により積極的に再資源の利用を図ることとした。
［厚生労働省］
|
- 建設リサイクル法基本方針等に基づき、建設副産物のリサイクル促進に努める。
［国土交通省］
- <リサイクル率> 国土交通省調査
［国土交通省］
- 建設廃棄物全体
92パーセント（平成17年度）
- アスファルト・コンクリート塊
99パーセント（平成17年度）
- コンクリート塊
98パーセント（平成17年度）
- 建設発生木材
68パーセント（平成17年度）
- 建設汚泥
75パーセント（平成17年度）
- 建設混合廃棄物
293万t（トン）（平成17年度）
|
- 梱包機の導入に集草の低減を図る。
平成17年度 2件から平成18年度 19件
［国土交通省］
|
|
|
- 建設発生汚泥を安定処理し有効利用。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［内閣府］
|
- グリーン購入法に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針」において定められた公共工事に関する環境負荷の低減に資する特定調達品目の調達を推進。
［環境省］
|
- 特記仕様書にグリーン購入法に基づくリサイクル材の仕様を明記。
［防衛省］
|
- グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。
［文部科学省］
|
- 公共工事における環境負荷低減施策の推進を図るため、公共工事における環境負荷低減の概念の整理、評価方法等の検証等を踏まえ、品目の拡充を図る。
［国土交通省］
|
- 他の施設で使用しなくなった仮設変電設備を再利用することにより仮設設備の縮減を図った。
［厚生労働省］
|
- 現場発生材の有効利用。
平成17年度 793件から平成18年度 857件
［農林水産省］
|
- 集落排水施設の汚泥、建設汚泥等の有効利用。
平成17年度 2件から平成18年度 23件
［農林水産省］
|
- 建設発生汚泥を安定処理し有効利用。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［国土交通省］
|
- 河道内伐採樹木の炭等再資源化。
［国土交通省］
|
- 現場発生材の再利用。
平成17年度 24件から平成18年度 71件
［国土交通省］
|
-
- 除草した刈草を農業へ有効活用。
平成17年度 24件から平成18年度 10件
［国土交通省］
|
-
- コンクリート塊を袋詰め根固工に利用。
平成17年度 9件から平成18年度 10件
［国土交通省］
|
-
- 流木焼却施設をチップ化施設に改修。
［国土交通省］
|
-
- 流木等の一般希望者への配付。
平成17年度 25件から平成18年度 13件
［国土交通省］
|
-
- 地中連壁工事の安定液をトンネル工事で再利用。
［国土交通省］
|
-
- 残土を他機関へ処分費0で搬出。
平成17年度 12件から平成18年度 6件
［国土交通省］
|
|
-
- 刈草の無償取引。
平成17年度 29件から平成18年度 60件
［国土交通省］
|
-
- 伐採木や除草した草を、チップ化、堆肥化により有効活用。
平成17年度 43件から平成18年度 51件
［国土交通省］
|
-
- 表土はぎ土を護岸覆度に流用。
平成17年度 56件から平成18年度 57件
［国土交通省］
|
- 再生骨材での堤防天端補修。
平成17年度 1件から平成18年度 3件
［国土交通省］
|
- リサイクル材を空港舗装の基層及び路盤等に活用。
［国土交通省］
|
- グルービングスラッジに減量化。
［国土交通省］
|
 水産系副産物の有効利用。
平成18年度 2件
［国土交通省］ |
- 池の浚渫土砂（砂利）を乾燥させ歩道に有効利用。
［環境省］
|
- 園地等の歩道・駐車場整備に現場発生材の再利用。
平成18年度 1件
［環境省］
|
- 下水道汚泥の資材化の推進及び下水道工事等における再生資源の積極的な活用
|
- 汚泥溶融炉や汚泥炭化炉などの資源化施設の整備促進及び新世代下水道支援事業による下水汚泥を用いた建設資材の利用促進。
平成17年度 121件から平成18年度 109件
［国土交通省］
|
|
- 間伐材等を有効活用した木製土木構造物の利用促進。
平成17年度 116,181立方メートルから平成18年度 107,816立方メートル
［農林水産省］
|
- 間伐材強化桁による林道橋（カンキョウ橋）架設。
［農林水産省］
|
- 暗渠排水材に（カラマツチップ材）を使用。
平成18年度 2件
［国土交通省］
|
|
- 効率的かつ経済的な「渚の創生事業」の実施。
平成17年度 3件から平成18年度 2件
［農林水産省、国土交通省］
|
- 港湾工事における他産業で発生したリサイクル材の活用
|
- 港湾漁港工事における他産業で発生したリサイクル材を活用。
平成17年度 433件から平成18年度 16件
［国土交通省］
|
 工事における環境改善 |
|
- グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。
［文部科学省］
|
- バックホウ、ブルドーザ等の排出ガスについてより厳しい基準値（3次基準値）を定め、引き続き活用を推奨。
［国土交通省］
|
- ＜主要機種の販売普及率（全国）＞
［国土交通省］
|
-
- 排出ガス対策型建設機械（バックホウ）
平成17年度 約69パーセントから平成18年度 約73パーセント
|
|
- 平成19年2月に特定調達品目の対象を見直し。
［環境省］
|
- 建設機械の環境対策（排出ガス対策）を実施。
［防衛省］
|
|
- 建築工事発注仕様書に規定して実施。
平成17年度 39件から平成18年度 24件
［法務省］
|
- 省エネルギー機構搭載型建設機械を認定する制度として制度策定。
［国土交通省］
|
|
- 維持管理車両約40台を天然ガス（CNG）自動車に転換。
平成17年度 約40台購入から平成18年度 23台購入
［国土交通省］
|
|
- ISO14001のモデル事業を実施中。
［国土交通省］
|
- ※平成16dよりモデル事業→本格運用化。
［国土交通省］
|
 工事中の交通渋滞緩和対策 |
- 路上工事における集中工事等の活用マニュアル作成を検討するとともに、集中工事等の実施を図る
|
- 路上工事の一環として、集中工事を実施。
平成17年度 13件から平成18年度 10件
［警察庁、国土交通省］
|
 工事中の安全対策 |
|
- 本施策全体を<建設業の死傷者数（死亡及び休業4日以上）>でフォローアップ。
平成17年度 28,414人から平成18年度 26,872人
［厚生労働省］
|
- 事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。
［国土交通省］
|
- 効率的な安全管理の普及、情報提供及び安全教育等の支援
|
- 建設従事者に対する安全衛生教育を一定基準以上で実施した場合、請負工事成績評定要領の評価対象事項とした。
平成17年度 5件から平成18年度 5件
［内閣府］
|
- 事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。
平成17年度 165回から平成18年度 185回
［厚生労働省］
|
- 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。
平成17年度 11,702,150件から平成18年度 15,804,803件
［厚生労働省］
|
- 専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。
平成17年度 286回から平成18年度 237回
［厚生労働省］
|
|
- 事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。
［国土交通省］
|
|
- ブルドーザ、ローダ、シールドマシン、トンネル掘削機械（ロードヘッダ）における安全規格の規格化に向けた検討を実施。
［国土交通省］
|
- 建設機械施工安全技術指針の改定及び安全マニュアルの策定。
［国土交通省］
|