| 項目 |
新指針の内容 |
平成18年度の取り組み |
 労働安全対策 |
- 安全教育・資格取得等に対する支援及び助成並びに事業者に対する効率的な安全管理についての助言等を推進するとともに、これらの一層の効率的な運用を行う。
|
 施工業者に対して「トンネル工事の粉塵発生作業に関する衛生管理マニュアル」（平成13年2月）を周知するとともに効率的な安全管理についての助言等を推進。
平成17年度 1件から平成18年度 2件
［内閣府］ |
- 漁港・漁場関係工事安全マニュアルの普及。
［農林水産省］
|
- 事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。
［国土交通省］
|
|
- 事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。
平成17年度 165回から平成18年度 185回
［厚生労働省］
|
- 事業者に労働安全マネジメントシステムによる効率的な安全管理の普及を図るとともに情報提供や安全教育、資格取得等に対する支援を行う。
|
- 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。
平成17年度 11,702,150件から平成18年度 15,804,803件
［厚生労働省］
|
- 専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。
平成17年度 286回から平成18年度 237回
［厚生労働省］
|
- 他省庁における手続の効率化等との整合性を図りつつ、労働安全対策に関する届出の手続・運用等の効率化を図る。
|
- 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。
平成17年度 11,702,150件から平成18年度 15,804,803件
［厚生労働省］
|
- 建設事故に関するデータベースを整備し、事故情報の共有化を図るとともに事故情報を分析し、安全対策に反映させる。
|
- 港湾関係工事における事故データベースを分析し運用。
［国土交通省］
|
- データベースに蓄積された事故情報及び個別の詳細な事故情報を活用し、事故の発生に至る人的要因（ヒューマンエラー）の防止策について、設備、安全意識等の観点から対策について検討。
［国土交通省］
|
|
- 港湾工事において水中バックホウによる施工。（18年度以降も現場条件により取り組む）
平成17年度 4件から平成18年度 2件
［内閣府］
|
- ブルドーザ、ローダ、シールドマシン、トンネル掘削機械（ロードヘッダ）における安全規格の規格化に向けた検討を実施。
［国土交通省］
|
- 建設機械施工安全技術指針の改定及び安全マニュアルの策定。
［国土交通省］
|
- 港湾関係工事に機械化による省力化施工を導入。
［国土交通省］
|
 交通安全対策 |
- 路上工事における集中工事等の活用マニュアル作成を検討するとともに、集中工事等の実施を図る。
|
- 路上工事の一環として、集中工事を実施。
平成17年度 14件から平成18年度 10件
［警察庁、国土交通省］
|
 ランブルストリップスを設置する。
平成18年度 27件
［国土交通省］ |
- 施工計画を早期に具体化し、発注前に海上保安庁と協議する。
|
- 上記発注者の検討を踏まえ、海上における安全性を検討できる範囲内において工事許可（又は不許可）手続きの迅速化を図る。
|
- 海上工事の実施にあたり、海上保安庁との事前調整を充実し、施工計画の早期具体化を図る。
［国土交通省］
|
|
- 国・県が共同で「航行安全対策」を実施し、工事情報と一般船舶航行情報を集中管理し、海難事故の防止とコスト縮減を図る。
［国土交通省］
|
 環境対策 |
|
- バックホウ、トラクタショベル、ブルドーザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。
|
- 平成9年に低騒音型建設機械を指定する告示を公布済み。
［国土交通省］
|
- 特殊自動車及び建設機械の排出ガス対策について、試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、関係省庁が連携して検討を行い、実施のために必要な手続を進める。
|
- 平成18年5月より排出ガス基準に適合した建設機械等の特殊自動車の届出等を開始。10月より一部出力帯において特定特殊自動車の使用規制を開始。
平成18年度 167型式
［国土交通省］
|
 建設副産物対策 |
- リサイクル目標及びガイドラインの各工事への適用及びそれに基づくマニュアル、基準類の見直し
|
- 現場発生の建設副産物の分別及びリサイクルの推進。
平成17年度 42件から平成18年度 57件
［内閣府］
|
- リサイクル材の活用の促進を実施。
平成17年度 86件から平成18年度 17件
［農林水産省、防衛省］
|
- 特記仕様書にてリサイクル計画書の作成を明記。
［国土交通省］
|
|
- 各種公共工事間で副産物の利用を促進するため、国レベル、地方レベルの連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連携の強化
|
- 全国レベル及び地方レベルの建設副産物連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連絡を実施。
［国土交通省］
|
|
- 港湾連絡協議会の開催。
［国土交通省］
|
|
- 建設発生土の工事間利用等を実施。
平成17年度 404件から平成18年度 568件
［内閣府、国土交通省］
|
- 建設発生土の有効利用の実施。
平成17年度 6件から平成18年度 31件
［内閣府、環境省］
|
- 建設発生土情報交換システムの活用。
平成17年度 4件から平成18年度 2件
［内閣府］
|
- 発生材（残土）の有効利用。
平成17年度 23件から平成18年度 250件
［防衛省］
|
- 建設発生土情報交換システムの普及促進。
［農林水産省］
|
- 「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」の着実な実施の推進。
［国土交通省］
|
- 他工事の残土を利用。
平成17年度 3件から平成18年度 3件
［国土交通省］
|
- 建設発生土の工事間利用等を実施。
平成17年度 3件から平成18年度 7件
［国土交通省］
|
- 建設発生土の有効利用の実施。
ダム堆砂掘削工事から発生する土砂・ズリを他ダム骨材製造設備へ利用。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［国土交通省］
|
- 他事業で発生した建設発生土を築堤盛土に有効利用。
平成18年度 1件
［国土交通省］
|
|
- 建設副産物情報交換システムの普及促進。
［国土交通省］
|
|
- 一式改修を避け、最低限必要とされる部分を施工する。
［警察庁］
|
- 「建設リサイクル推進計画2002」の着実な実施の推進。
［国土交通省］
|
- 発生材（舗装の殻）を再資源化し、他工事で使用。
平成17年度 1件から平成18年度 2件
［国土交通省］
|
- 港湾漁港工事により発生する土砂等を他事業に効率的に流用する。
平成17年度 41件から平成18年度 56件
［国土交通省］
|
- 空港事業により発生する建設発生土等を工事間利用等により有効利用。
平成17年度 9件から平成18年度 17件
［国土交通省］
|
- 既設護岸の消波ブロックを他事業に有効利用。
［国土交通省］
|
- 舗装表面のグルービング加工に伴い発生するスラッジを、凝集剤を添加することで分離させ減量化処分する。
平成17年度 3件から平成18年度 3件
［国土交通省］
|
- 暗渠排水材に（ほたて貝殻、チップ材）を使用。
平成18年度 11件
［国土交通省］
|
- 撤去した護岸を砕石として再利用。
［環境省］
|
- 構造物の基礎工事において現場内の既存砕石を再使用。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［環境省］
|
|
|
- 登山道の整備において路面石材を購入材ではなく現地にある石材を収集し使用。
平成18年度 1件
［環境省］
|
- 再生資源（石炭灰）の利用。
［防衛省］
|
|
- 既設被覆ブロックを再利用及び再生砕石を使用する。
平成17年度 2件から平成18年度 2件
［内閣府］
|
- 再生砕石・再生アスファルト合材の利用。
平成17年度 538件から平成18年度 773件
［内閣府、国土交通省、環境省］
|
- 構造物基礎材料、舗装用材料への再生砕石、再生アスファルト合材の利用の促進。
平成17年度 190件から平成18年度 147件
［防衛省］
|
- 建物解体に伴うコンクリートガラを場内破砕して、駐車場の路床に再利用。
［厚生労働省］
|
- 平成3年より実施しているリサイクル原則化ルール（平成18年6月改定）の徹底を図る。
［国土交通省］
|
- リサイクル市場の形成のため、各種の再生資材の規格化を検討
|
- 平成18年4月に「JIS A5741 木材・プラスチック再生複合材」を制定済。性能評価試験等を実施中。
［経済産業省］
|
- 副産物の発生抑制技術、新規用途開発等の技術開発の推進
|
- 建設発生木材のチップ化による環境対策の活用促進。
平成17年度 3件から平成18年度 7件
［内閣府、環境省］
|
- 伐根等を林地還元。（プログラムにも記載）
平成17年度 4件から平成18年度 3件
［農林水産省］
|
 平成17年9月でもって取組は終了した。まとめとしては、現状、主な用途である路盤材での利用には限界があり用途転換を図る必要があること、及び、そのための処理コストが経済的では無いことを示した。
［経済産業省］ |
- 公共事業におけるリサイクル材の活用促進に向けた検討を実施。
［国土交通省］
|
- 伐木材のチップ化、堆肥化。
平成17年度 13件から平成18年度 54件
［国土交通省］
|
- 建設副産物の発生抑制のための工法選定。
平成17年度 24件から平成18年度 10件
［国土交通省］
|
- 建設副産物の発生抑制の推進。
平成18年度 18件
［国土交通省］
|
|
- 建設汚泥について、平成18年6月に「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」等を策定し、廃棄物処理法に基づく再生利用制度の活用を促進。
［国土交通省］
|
 埋蔵文化財調査 |
- 公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整システムの設備についての検討結果を取りまとめ、具体のシステム整備の推進
|
- 各都道府県における遺跡情報システム（GIS）導入の実態調査を実施。
昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システム（GIS）導入を促す。
平成18年度 各1回
［文部科学省］
|
- 調査・測量技術の向上、遺跡情報の充実化方策についての検討結果を踏まえ実用化の見込みのあるものから試行等の推進
|
- 昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システム（GIS）導入を促す。
平成18年度 1回
［文部科学省］
|
- 調査測量技術の向上、遺跡情報の充実化方策について、実用化の実態調査を実施。
個々の調査内容にあった形で各種技術（物理探査、測量、記録技術等）の導入が行われて来ていることから、これらの取り組みの定着化を図る。
［文部科学省］
|
- 調査測量技術の向上、遺跡情報の充実化方策について、実用化の状況を確認したところ、個々の調査内容にあった形で各種技術（物理探査、測量、記録技術等）の導入が行われて来ていることから、これらの取り組みの定着化を図る。
［国土交通省］
|
- 調査員の研修、相互派遣等による発掘調査の効率化、迅速化を推進
|
- 「埋蔵文化財担当職員等講習会」を平成18年7月と平成19年1月に実施。
平成17年度 2回から平成18年度 2回
［文部科学省］
|
- 発掘調査を行う場合・範囲の標準化の検討結果を取りまとめ、発掘調査への適用
|
- 「行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準」（報告）の刊行を受け、さらに具体的は「発掘調査のてびき」を作成するため、委員会を設置して検討中。
［文部科学省］
|
- 昨年度に続き、埋蔵文化財の発掘・取り扱い基準の策定状況についての調査の実施。
平成17年度 1回から平成18年度 1回
［文部科学省］
|
- 経費・期間の標準的な積算基礎の検討結果をとりまとめ、発掘調査への適用
|
- 昨年度に続き、埋蔵文化財の発掘・取り扱い基準の策定状況についての調査の実施。
平成17年度 1回から平成18年度 1回
［文部科学省］
|
 消防基準、建築基準等 |
- 自家用電気工作物の設置の際の工事計画届出手続方法において、持参が必要とならないことの周知を図る
|
- 各監督部において、工事計画の届出に係る手続き方法について、申請窓口での周知文書の提示及び口頭での説明により、周知を図った。
［経済産業省］
|
- 各経済局において、工事計画の届出に係る手続き方法について、申請窓口での周知文書の提示及び口頭での説明により、周知を図る。
［国土交通省］
|