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新指針の内容 |
平成18年度の取り組み |
 資材の生産・流通の合理化・効率化 |
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 昨年度まで平成10年5月に公表した「セメント、生コンクリートの流通と商習慣に関する調査結果」を含め、経済産業省と国土交通省が連携をとりながら問題点の改善に向けた業界の取組を促進。平成18年度は、建設業者における主要建設資材の調達の効率化を目的に行った商取引の改善等の検討結果を公表するとともに、関係業界団体にパンフレットを配付し周知。
［経済産業省］ |
 過年度までは平成10年5月に公表した「セメント、生コンクリートの流通と商習慣に関する調査結果」を含め、経済産業省と国土交通省が連携をとりながら問題点の改善に向けた業界の取組を促進。平成18年度は、建設業者における主要建設資材の調達の効率化を目的に行った商取引に関する現状や課題、対策事例について公表すると共に、関係業界団体にパンフレットを配付し周知。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［国土交通省］ |
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- 生コンクリート業界及びセメント業界は標準取引約款を平成9年に作成。その後。各業界はユーザー側に対して文書による契約を行うように要請済み。
［経済産業省］
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- インターネットを活用した超大口資材価格の見積公募。
［国土交通省］
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- ダム工事においては、セメント等の価格の大口価格調査を別途実施の上、積算への活用を図る。
［国土交通省］
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- 鋼矢板超大口価格の採用。
［国土交通省］
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- 港湾工事においては、セメント固化材料の価格に大口価格を採用した。
［国土交通省］
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- 資材調達・流通の情報化システムの普及（CI-NET、KISS）
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- CI−NETを活用した電子商取引の推進。
＜活用企業数＞8,017社（平成19年3月31日現在）
［国土交通省］
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- 全国生コンクリート協同組合連合会において、各組合の協同輸送化等による物流の効率化を引き続き推進。
［経済産業省］
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- 平成17年度に成果普及のためのセミナー等を実施し、普及促進の取り組みを実施済み。
［経済産業省］
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- 残コン・戻りコン及び資材の多頻度小口配送の改善指導及び改善状況の把握
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- 全国生コンクリート工業組合連合会、全国生コンクリート協同組合連合会において、引き続き、残コン、戻りコン低減に向けた取り組みを検討。
［経済産業省］
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 資材調達のための諸環境の整備 |
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- 海外資材活用の推進。
［国土交通省］
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- 海外資材活用モデル工事の実施を推進。
［国土交通省］
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- 「ジェトロ輸入住宅部材センター」において、海外建設資材等についての商談会、輸入建材関連のセミナー等開催の取り組みを平成17年10月末まで実施済み。
［経済産業省］
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- 在日各国大使館への情報提供、協力要請及び在外公館からの情報提供
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- 平成18年4月に公共事業のコスト構造改革について説明。
平成17年度 1件から平成18年度 1件
［外務省、国土交通省］
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- インターネットを通じた海外建設資材情報の提供の実施
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- ジェトロのホームページ中のTTPP（トレード・タイアップ・プロモーション・プログラム）において「木材・住宅・家具」について海外との取引情報を提供。
平成17年度 約610件から平成18年度 約531件
［経済産業省］
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- 引き続き、全国生コンクリート品質管理監査会議において、監査項目、監査基準の見直しや、合格工場への「適」マークの交付等、監査制度の醸成を図った。
［経済産業省］
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- 材料・機材規格、仕様等の省庁間を含めた簡素化、標準化、統一化を図る
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- 「公共建築工事標準仕様書」16年度版の制定・運用。
平成17年度 26件から平成18年度 11件
［内閣府］
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 優良な労働力の確保 |
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- 静岡県富士宮市の「富士教育訓練センター」において教育訓練を実施。
平成14年度226の教育訓練コース29,528人・日の教育訓練を実施。
平成15年度253の教育訓練コース31,075人・日の教育訓練を実施。
平成16年度は275の教育訓練コースで31,414人・日の教育訓練を実施。
平成17年度は366の教育訓練コースで36,601人・日の教育訓練を実施。（平成18年3月末現在）
平成18年度は348の教育訓練コースで36,724人・日の教育訓練を実施。
平成17年度 366件から平成18年度 348件
［厚生労働省、国土交通省］
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- 基幹技能者に係る民間資格整備職種及び資格取得者数の拡大を推進。
- 平成14年度
11職種13団体で資格整備。資格取得者数14,045名。
- 平成15年度
13職種19団体で資格整備。資格取得者数15,728名。
- 平成16年度
14職種20団体で資格整備。資格取得者数17,601名。
- 平成17年度
18職種25団体で資格整備。資格取得者数19,527名。（平成18年4月現在）
- 平成18年度
19職種26団体で資格整備。資格取得者数22,754名。
平成17年度 25件から平成18年度 26件
［国土交通省］
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- 建設産業人材確保・育成推進協議会、建設労働体験セミナー等を通じた総合的人材確保方策の実施
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- 建設産業人材確保・育成協議会（メンバー：国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、建設産業関連団体等）の後援。
平成18年度 1件
［文部科学省］
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- 建設産業人材確保・育成協議会（メンバー：国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、建設産業関連団体等）によるキャンペーンの実施。
平成11年度5月〜7月に実施。
→平成14年度6月〜12月に実施。
→平成15年度7月〜翌年2月にかけて実施。
→平成16年度は7月〜12月にかけて実施。
→平成17年度は6月〜12月にかけて実施。
→平成18年度は6月〜12月にかけて実施。
平成17年度 9件から平成18年度 9件
［厚生労働省、農林水産省、国土交通省］
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- 建設雇用改善助成金を支給。
平成17年度 730件から平成18年度 764件
［厚生労働省］
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 建設機械の有効利用 |
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- 関連工事との工程調整を密接にし、作業船等を有効に活用。
平成17年度 16件から平成18年度 43件
［国土交通省］
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- 作業船の稼働予定を収録したデータベースの活用。
［防衛省］
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- 堤防除草に遠隔操作式草刈機を全国で購入。
平成17年度 7件から平成18年度 3件
［国土交通省］
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- 安全教育、資格取得に対する支援及び助成並びに事業者に対する効率的な安全管理についての助言等を推進するとともに、これらの一層の効果的な運用を行う
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- 専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。
平成17年度 286回から平成18年度 237回
［厚生労働省］
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- 効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。
平成17年度 11,702,150件から平成18年度 15,804,803件
［厚生労働省］
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- バックホウ、トラクタショベル、ブルドーザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。
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- 平成9年に低騒音型建設機械を指定する告示を公布済み。
［国土交通省］
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- 特殊自動車及び建設機械の排出ガス対策について、試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、関係省庁が連携して検討を行い、実施のために必要な手続を進める。
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- 平成18年5月より排出ガス基準に適合した建設機械等の特殊自動車の届出等を開始。10月より一部出力帯において特定特殊自動車の使用規制を開始。
平成18年度 167型式
［国土交通省］
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