総合コスト縮減率の内訳（文部科学省・国立大学法人等）

1）工事コストの低減のこれまでの経緯
　（平成9年度～平成14年度（基準年：平成8年度））

  平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
縮減率 文部科学省 工事コスト縮減率 2.3パーセント
9.4パーセント		 5.2パーセント
0.9パーセント		 7.5パーセント
12.1パーセント		 8.1パーセント 8.5パーセント 10.0パーセント
物価の下落等含み 2.6パーセント
9.7パーセント		 6.0パーセント
1.7パーセント		 9.5パーセント
14.1パーセント		 13.5パーセント 15.2パーセント 17.7パーセント
注1） 縮減率は、平成8年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
注2） 表中平成9年度から平成11年度の上段は文部省、下段は科学技術庁である。

2）総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

  平成15年度 平成16年度 平成17年度
縮減率 文部科学省 総合コスト縮減率 2.5パーセント 8.3パーセント 9.2パーセント
物価の下落等含み 3.7パーセント 9.3パーセント 9.7パーセント
国立大学法人等 総合コスト縮減率   7.3パーセント 9.0パーセント
物価の下落等含み   8.3パーセント 9.5パーセント
注1） 縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
注2） 平成15年度については、文部科学省として国立大学等を含めた縮減率にて計上している。

3）平成17年度における総合コスト縮減率の内訳

平成17年総合コスト縮減率 従来の工事コストの縮減 規格の見直しによる工事コストの縮減 事業便益の早期発現 将来の維持管理費の縮減 間接的な効果（間接1） 合計（物価下落除き） 合計物価下落含み）
文部科学省 9.7パーセント 0.0パーセント 0.0パーセント 0.0パーセント マイナス0.5パーセント 9.2パーセント 9.7パーセント
国立大学法人等 6.7パーセント 0.1パーセント 0.0パーセント 2.7パーセント マイナス0.5パーセント 9.0パーセント 9.5パーセント
注） 縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。
四捨五入の関係で数値が合わないことがある。

4）建設物価等の推移（対平成14年度）

  平成15年度 平成16年度 平成17年度
企業物価指数（国内） マイナス0.6パーセント 0.8パーセント 2.9パーセント
建設物価等の推移 建設資材 0.1パーセント 5.4パーセント 7.9パーセント
建設機械 マイナス3.6パーセント マイナス3.8パーセント マイナス5.2パーセント
労務単価 マイナス3.9パーセント マイナス6.5パーセント マイナス9.0パーセント
加重平均 マイナス1.4パーセント マイナス0.1パーセント マイナス0.0パーセント
企業物価指数下落を除いた建設物価等の推移 建設資材 0.7パーセント 4.6パーセント 5.0パーセント
建設機械 マイナス3.0パーセント マイナス4.6パーセント マイナス8.1パーセント
加重平均 マイナス0.2パーセント 0.9パーセント 0.5パーセント
注） 建設物価等の推移における加重平均の数値（平成17年度　0.0パーセント）は、間接1（企業物価指数下落等を除いた建設物価等の推移）を含めた物価下落等の数値である。
注） 最下段の数値が、「間接1」の実績（コスト縮減対策の対象となっていない労務単価の低減及び物価変動要因（企業物価指数の変動）を除いて推測したもの）


 

-- 登録：平成21年以前 --