1）総合コスト縮減率（平成15年～平成17年度（基準年：平成14年度））

2）平成17年度における総合コスト縮減率の内訳

平成17年総合コスト縮減率	従来の工事コストの縮減	規格の見直しによる工事コストの縮減	事業便益の早期発現	将来の維持管理費の縮減	間接的な効果（間接1）	合計（物価下落除き）	合計（物価下落含み）
政府全体	7.3パーセント	1.8パーセント	0.3パーセント	0.7パーセント	0.5パーセント	9.6パーセント	10.1パーセント

平成17年度 総合コスト縮減効果実績（全府省庁、全公団等）

【平成17年度の総合コスト縮減率】

全府省庁、全公団等合計の縮減率 10.1パーセント 施策の効果による資機材等物価の縮減率（間接1） 0.5パーセント 計 9.6パーセント

○全府省庁、全公団等合計の総合コスト縮減額と総合コスト縮減率	（金額単位：百万円）
項目 1．工事コストの縮減注1 2．事業便益の早期発現 3．将来の維持管理費の縮減 間接的な効果（間接1） 合計 発注工事費 全府省庁合計 縮減額 212,013 14,585 21,354 12,507 235,445 2,513,869 縮減率 7.7パーセント 0.5パーセント 0.8パーセント 0.5パーセント 8.6パーセント   全公団等合計 縮減額 218,023 1,880 11,116 8,789 222,230 1,766,574 縮減率 10.9パーセント 0.1パーセント 0.6パーセント 0.5パーセント 11.1パーセント   全府省庁、全公団等合計 縮減額 430,036 16,465 32,470 21,296 457,675 4,280,443 縮減率 9.1パーセント 0.3パーセント 0.7パーセント 0.5パーセント 9.6パーセント

注1	表中「1．工事コストの縮減」従来の「工事コストの低減」「規格の見直しによる工事コストの縮減」
注2	四捨五入の関係で数値が合わないことがある

○全府省庁、全公団等別の総合コスト縮減額と総合コスト縮減率

（金額単位：百万円）

府省庁、機関名 総合コスト縮減額 17年度発注工事費 総合コスト縮減率 1．工事コストの縮減注1 2．事業便益の早期発現 3．将来の維持管理費の縮減 間接的な効果（間接1）注2 計 内閣府 5,062 538 81 290 5,391 58,300 8.5パーセント 警察庁 1 0 0 13 12 2,634 0.5パーセント 防衛庁 9,521 0 2,248 676 11,093 135,900 7.5パーセント 総務省 0 0 0 0 0 0 法務省 2,690 0 0 384 2,306 77,087 2.9パーセント 外務省 290 0 0 25 265 5,082 4.9パーセント 財務省 1,681 0 0 117 1,564 23,530 6.2パーセント 文部科学省 82 0 0 4 78 767 9.2パーセント 厚生労働省 1,235 0 0 141 1,094 28,291 3.7パーセント 農林水産省 23,755 222 2,539 1,079 25,437 216,883 10.4パーセント 経済産業省 0 0 0 0 0 0 国土交通省 167,626 13,825 16,486 9,772 188,165 1,964,189 8.7パーセント 環境省 70 0 0 6 64 1,206 5.0パーセント 合計 212,013 14,585 21,354 12,507 235,445 2,513,869 8.5パーセント 労働福祉機構 286 0 0 45 241 9,087 2.6パーセント 国立病院機構 389 0 0 9 380 1,892 16.6パーセント 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 15,023 0 2,511 653 16,881 131,302 11.3パーセント 東京地下鉄株式会社 177 0 0 8 169 1,631 9.3パーセント 成田国際空港株式会社 1,980 0 52 81 1,951 16,360 10.5パーセント 関西国際空港株式会社 12,908 0 0 243 12,665 48,926 20.4パーセント 関西国際空港用地造成株式会社 3,960 0 0 170 3,790 34,202 9.9パーセント 中部国際空港株式会社 85 0 0 5 80 958 7.7パーセント 東・中・西日本高速道路株式会社 101,384 0 0 3,652 97,732 733,955 11.6パーセント 首都高速道路株式会社 4,580 0 0 269 4,311 54,037 7.3パーセント 阪神高速道路株式会社 1,451 0 0 84 1,367 16,897 7.4パーセント 本州四国連絡高速道路株式会社 155 0 0 7 148 1,393 9.5パーセント 水資源機構 10,604 0 1,513 402 11,715 80,826 12.5パーセント 都市再生機構 35,734 1,230 1,208 1,454 36,718 292,297 11.1パーセント 日本下水道事業団 13,923 650 1,992 782 15,783 157,205 9.1パーセント 環境再生保全機構 31 0 0 1 30 257 10.4パーセント 緑資源機構 4,725 0 124 204 4,645 40,935 10.1パーセント 中小企業基盤整備機構 253 0 33 26 260 5,225 4.7パーセント 科学技術振興機構 20 0 0 1 19 195 8.8パーセント 国立大学法人 9,462 0 3,680 626 12,516 125,732 9.0パーセント 宇宙航空研究 開発機構 177 0 0 18 159 3,587 4.2パーセント 日本原子力研究 開発機構 684 0 3 44 643 8,897 6.7パーセント 理化学研究所 32 0 0 4 28 779 3.4パーセント 合計 218,023 1,880 11,116 8,789 222,230 1,766,574 11.1パーセント 総計 430,036 16,465 32,470 21,296 457,675 4,280,443 9.6パーセント

注1	表中「1．工事コストの縮減」従来の「工事コストの低減」「規格の見直しによる工事コストの縮減」
注2	「間接的な効果（間接1）」は、建設資材・建設機械の技術開発や調達改革に伴う生産・流通コストの縮減効果であり、平成17年度における縮減率（0.5パーセント）を基にして、各府省庁・各公団等の間接的な効果による縮減額を算出。