（4）工事における社会的コストの低減

項目	新指針の内容		平成17年度の取り組み
工事におけるリサイクルの推進	建設副産物対策の推進		建設副産物の発生抑制及びリサイクルの推進。平成16年度　53件　から　平成17年度　24件［内閣府］
			解体建物のコンクリートを場内にて砕石化して、舗装路床に再利用。［厚生労働省］
			管理棟の解体工事に置いて、発注図書に建設副産物処理についての項を設け、再生資源利用促進計画書等により積極的に再資源の利用を図ることとした。平成16年度　1件　から　平成17年度　1件［厚生労働省］
			建設リサイクル法に基づく基本方針に基づき、建設副産物のリサイクル促進に努める。［国土交通省］	<リサイクル率>　国土交通省調査［国土交通省］	・建設廃棄物全体　92パーセント（平成14年度）
					・アスファルト・コンクリート塊　99パーセント（平成14年度）
					・コンクリート塊　98パーセント（平成14年度）
					・建設発生木材　61パーセント（平成14年度）
					・建設汚泥　69パーセント（平成14年度）
					・建設混合廃棄物　36パーセント（平成14年度）
			梱包機の導入に集草の低減を図る。平成17年度　2件［国土交通省］
	再生資源や資源循環に資する資材等の活用		建設発生汚泥を安定処理し有効利用。平成16年度　1件　から　平成17年度　1件［内閣府］
			グリーン購入法に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針」において定められた公共工事に関する環境負荷の低減に資する特定調達品目の調達を推進。［環境省］
			特記仕様書にグリーン購入法に基づくリサイクル材の仕様を明記。［防衛庁］
			グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。［文部科学省］
			公共工事における環境負荷低減施策の推進を図るため、公共工事における環境負荷低減の概念の整理、評価方法等の検証等を踏まえ、品目の拡充を図る。［国土交通省］
			他の施設で使用しなくなった仮設変電設備を再利用することにより仮設設備の縮減を図った。［厚生労働省］
			現場発生材の有効利用。平成16年度　654件　から　平成17年度　793件［農林水産省］
			集落排水施設の汚泥、建設汚泥等の有効利用。平成16年度　25件　から　平成17年度　2件［農林水産省］
			建設発生汚泥を安定処理し有効利用。平成16年度　1件　から　平成17年度　1件［国土交通省］
			現場発生材の再利用。平成16年度　84件　から　平成17年度　24件［国土交通省］	・除草した刈草を農業へ有効活用。平成16年度　27件　から　平成17年度　24件［国土交通省］
				・コンクリート塊を袋詰め根固工に利用。平成16年度　6件　から　平成17年度　9件［国土交通省］
				・流木等の一般希望者への配付。平成16年度　8件　から　平成17年度　25件［国土交通省］
				・残土を他機関へ処分費0で搬出。平成16年度　8件　から　平成17年度　24件［国土交通省］
				・刈草の無償取引。平成16年度　41件　から　平成17年度　29件［国土交通省］
				・伐採木や除草した草を、チップ化、堆肥化により有効活用。平成16年度　40件　から　平成17年度　43件［国土交通省］
				・表土はぎ土を護岸覆度に流用。平成16年度　29件　から　平成17年度　56件［国土交通省］
			再生骨材での堤防天端補修。平成17年度　1件［国土交通省］
			池の浚渫土砂（砂利）を乾燥させ歩道に有効利用。［環境省］
			園地等の歩道・駐車場整備に現場発生材の再利用。［環境省］
		・下水道汚泥の資材化の推進及び下水道工事等における再生資源の積極的な活用	汚泥溶融炉や汚泥炭化炉などの資源化施設の整備促進及び新世代下水道支援事業による下水汚泥を用いた建設資材の利用促進。平成17年度　121件［国土交通省］
		・間伐材等の有効利用	間伐材等を有効活用した木製土木構造物の利用促進。平成16年度　72,094立方センチメートル　から　平成17年度　116,181立方センチメートル［農林水産省］
		・間伐材等の有効利用	間伐材強化桁による林道橋（カンキョウ橋）架設。平成16年度　1件　から　平成17年度　9件［農林水産省］
		・港湾、漁港事業等と連携した養浜計画の推進	効率的かつ経済的な「渚の創生事業」の実施。平成17年度　3件［農林水産省、国土交通省］
		・港湾工事における他産業で発生したリサイクル材の活用	港湾工事における他産業で発生したリサイクル材を活用。平成16年度　1件　から　平成17年度　433件［国土交通省］
工事における環境改善	建設機械の環境対策		建設機械の環境対策（排出ガス対策）を実施。［防衛庁］
			グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。［文部科学省］
			バックホウ、ブルドーザ等について排出ガスや騒音の基準値を定め、それに適した建設機械の活用を推奨。［国土交通省］	＜主要機種の販売普及率（全国）＞［国土交通省］	・排出ガス対策型建設機械（バックホウ）平成17年度　約69パーセント
			バックホウ、ブルドーザ等について排出ガスや騒音の基準値を定め、それに適した建設機械の活用を推奨。［国土交通省］	＜主要機種の販売普及率（全国）＞［国土交通省］	・低騒音型建設機械（バックホウ）平成17年度　約67パーセント
			平成18年2月に特定調達品目の対象を見直し。［環境省］
	建設工事におけるCO₂（二酸化炭素）排出の抑制		建築工事発注仕様書に規定して実施。平成16年度　45件　から　平成17年度　39件［法務省］
	建設工事におけるCO₂（二酸化炭素）排出の抑制		建設施工における地球温暖化対策の推進として、低燃費型建設機械の指定制度の創設を検討。［国土交通省］
	維持管理用車両の低公害化		維持管理車両約40台を天然ガス（CNG）自動車に転換。平成16年度　43件　から　平成17年度　約40台［国土交通省］
	ISO14001適用の検討・モデル工事の実施		ISO14001のモデル事業を継続して実施中。［国土交通省］
	ISO14001適用の検討・モデル工事の実施		※平成16年度よりモデル事業から本格運用化。［国土交通省］
工事中の交通渋滞緩和対策	路上工事における集中工事等の活用マニュアル作成を検討するとともに、集中工事等の実施を図る		路上工事の一環として、集中工事を実施。平成16年度　9件　から　平成17年度　13件［警察庁、国土交通省］
工事中の安全対策	事業者に対する効率的な安全管理の助言		本施策全体を<建設業の死傷者数（死亡及び休業4日以上）>でフォローアップ。平成16年度　29,263人　から　平成17年度　28,414人［厚生労働省］
	事業者に対する効率的な安全管理の助言		事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。［国土交通省］
	効率的な安全管理の普及、情報提供及び安全教育等の支援		建設従事者に対する安全衛生教育を一定基準以上で実施した場合、請負工事成績評定要領の評価対象事項とした。平成16年度　2件　から　平成17年度　5件［内閣府］
			事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。平成16年度　191回　から　平成17年度　165回［厚生労働省］
			効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。［厚生労働省］
			専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。平成16年度　387回　から　平成17年度　286回［厚生労働省］
	事故情報の分析による安全対策への反映		事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。［国土交通省］
	建設機械施工の安全性向上		ブルドーザ、ローダ、シールドマシン、トンネル掘削機械（ロードヘッダ）における安全規格の規格化に向けた検討を実施。［国土交通省］
	建設機械施工の安全性向上		建設機械施工安全技術指針の改定及び安全マニュアルの策定。［国土交通省］

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-- 登録：平成21年以前 --

項目	新指針の内容		平成17年度の取り組み
工事におけるリサイクルの推進	建設副産物対策の推進		建設副産物の発生抑制及びリサイクルの推進。平成16年度　53件　から　平成17年度　24件［内閣府］
			解体建物のコンクリートを場内にて砕石化して、舗装路床に再利用。［厚生労働省］
			管理棟の解体工事に置いて、発注図書に建設副産物処理についての項を設け、再生資源利用促進計画書等により積極的に再資源の利用を図ることとした。平成16年度　1件　から　平成17年度　1件［厚生労働省］
			建設リサイクル法に基づく基本方針に基づき、建設副産物のリサイクル促進に努める。［国土交通省］	<リサイクル率>　国土交通省調査［国土交通省］	・建設廃棄物全体　92パーセント（平成14年度）
					・アスファルト・コンクリート塊　99パーセント（平成14年度）
					・コンクリート塊　98パーセント（平成14年度）
					・建設発生木材　61パーセント（平成14年度）
					・建設汚泥　69パーセント（平成14年度）
					・建設混合廃棄物　36パーセント（平成14年度）
			梱包機の導入に集草の低減を図る。平成17年度　2件［国土交通省］
	再生資源や資源循環に資する資材等の活用		建設発生汚泥を安定処理し有効利用。平成16年度　1件　から　平成17年度　1件［内閣府］
			グリーン購入法に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針」において定められた公共工事に関する環境負荷の低減に資する特定調達品目の調達を推進。［環境省］
			特記仕様書にグリーン購入法に基づくリサイクル材の仕様を明記。［防衛庁］
			グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。［文部科学省］
			公共工事における環境負荷低減施策の推進を図るため、公共工事における環境負荷低減の概念の整理、評価方法等の検証等を踏まえ、品目の拡充を図る。［国土交通省］
			他の施設で使用しなくなった仮設変電設備を再利用することにより仮設設備の縮減を図った。［厚生労働省］
			現場発生材の有効利用。平成16年度　654件　から　平成17年度　793件［農林水産省］
			集落排水施設の汚泥、建設汚泥等の有効利用。平成16年度　25件　から　平成17年度　2件［農林水産省］
			建設発生汚泥を安定処理し有効利用。平成16年度　1件　から　平成17年度　1件［国土交通省］
			現場発生材の再利用。平成16年度　84件　から　平成17年度　24件［国土交通省］	・除草した刈草を農業へ有効活用。平成16年度　27件　から　平成17年度　24件［国土交通省］
				・コンクリート塊を袋詰め根固工に利用。平成16年度　6件　から　平成17年度　9件［国土交通省］
				・流木等の一般希望者への配付。平成16年度　8件　から　平成17年度　25件［国土交通省］
				・残土を他機関へ処分費0で搬出。平成16年度　8件　から　平成17年度　24件［国土交通省］
				・刈草の無償取引。平成16年度　41件　から　平成17年度　29件［国土交通省］
				・伐採木や除草した草を、チップ化、堆肥化により有効活用。平成16年度　40件　から　平成17年度　43件［国土交通省］
				・表土はぎ土を護岸覆度に流用。平成16年度　29件　から　平成17年度　56件［国土交通省］
			再生骨材での堤防天端補修。平成17年度　1件［国土交通省］
			池の浚渫土砂（砂利）を乾燥させ歩道に有効利用。［環境省］
			園地等の歩道・駐車場整備に現場発生材の再利用。［環境省］
		・下水道汚泥の資材化の推進及び下水道工事等における再生資源の積極的な活用	汚泥溶融炉や汚泥炭化炉などの資源化施設の整備促進及び新世代下水道支援事業による下水汚泥を用いた建設資材の利用促進。平成17年度　121件［国土交通省］
		・間伐材等の有効利用	間伐材等を有効活用した木製土木構造物の利用促進。平成16年度　72,094立方センチメートル　から　平成17年度　116,181立方センチメートル［農林水産省］
		・間伐材等の有効利用	間伐材強化桁による林道橋（カンキョウ橋）架設。平成16年度　1件　から　平成17年度　9件［農林水産省］
		・港湾、漁港事業等と連携した養浜計画の推進	効率的かつ経済的な「渚の創生事業」の実施。平成17年度　3件［農林水産省、国土交通省］
		・港湾工事における他産業で発生したリサイクル材の活用	港湾工事における他産業で発生したリサイクル材を活用。平成16年度　1件　から　平成17年度　433件［国土交通省］
工事における環境改善	建設機械の環境対策		建設機械の環境対策（排出ガス対策）を実施。［防衛庁］
			グリーン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。［文部科学省］
			バックホウ、ブルドーザ等について排出ガスや騒音の基準値を定め、それに適した建設機械の活用を推奨。［国土交通省］	＜主要機種の販売普及率（全国）＞［国土交通省］	・排出ガス対策型建設機械（バックホウ）平成17年度　約69パーセント
			バックホウ、ブルドーザ等について排出ガスや騒音の基準値を定め、それに適した建設機械の活用を推奨。［国土交通省］	＜主要機種の販売普及率（全国）＞［国土交通省］	・低騒音型建設機械（バックホウ）平成17年度　約67パーセント
			平成18年2月に特定調達品目の対象を見直し。［環境省］
	建設工事におけるCO₂（二酸化炭素）排出の抑制		建築工事発注仕様書に規定して実施。平成16年度　45件　から　平成17年度　39件［法務省］
	建設工事におけるCO₂（二酸化炭素）排出の抑制		建設施工における地球温暖化対策の推進として、低燃費型建設機械の指定制度の創設を検討。［国土交通省］
	維持管理用車両の低公害化		維持管理車両約40台を天然ガス（CNG）自動車に転換。平成16年度　43件　から　平成17年度　約40台［国土交通省］
	ISO14001適用の検討・モデル工事の実施		ISO14001のモデル事業を継続して実施中。［国土交通省］
	ISO14001適用の検討・モデル工事の実施		※平成16年度よりモデル事業から本格運用化。［国土交通省］
工事中の交通渋滞緩和対策	路上工事における集中工事等の活用マニュアル作成を検討するとともに、集中工事等の実施を図る		路上工事の一環として、集中工事を実施。平成16年度　9件　から　平成17年度　13件［警察庁、国土交通省］
工事中の安全対策	事業者に対する効率的な安全管理の助言		本施策全体を<建設業の死傷者数（死亡及び休業4日以上）>でフォローアップ。平成16年度　29,263人　から　平成17年度　28,414人［厚生労働省］
	事業者に対する効率的な安全管理の助言		事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。［国土交通省］
	効率的な安全管理の普及、情報提供及び安全教育等の支援		建設従事者に対する安全衛生教育を一定基準以上で実施した場合、請負工事成績評定要領の評価対象事項とした。平成16年度　2件　から　平成17年度　5件［内閣府］
			事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。平成16年度　191回　から　平成17年度　165回［厚生労働省］
			効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センターからの情報提供サービスを実施。［厚生労働省］
			専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。平成16年度　387回　から　平成17年度　286回［厚生労働省］
	事故情報の分析による安全対策への反映		事故データベースのインターネット入力システム及び検索システムを活用し、データベースの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。［国土交通省］
	建設機械施工の安全性向上		ブルドーザ、ローダ、シールドマシン、トンネル掘削機械（ロードヘッダ）における安全規格の規格化に向けた検討を実施。［国土交通省］
	建設機械施工の安全性向上		建設機械施工安全技術指針の改定及び安全マニュアルの策定。［国土交通省］