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平成15年度における文部科学省の「公共事業コスト構造改革」実施状況について

公共事業コスト構造改革プログラム　取組み状況一覧表　(平成15年度実績公表資料)

(1)事業の迅速化

項目	内容	取り組み内容
(1)‐【1】合意形成・協議・手続きの改善	事業が円滑にスタｰトできるように、各事業における構想段階から住民等の合意形成を図るための施策を導入・推進するとともに、時間がかかる要因となっている各種の協議・手続きについて関係省庁が協力して迅速化・簡素化を図る	◎　名護市伊差川区でのPI実施平成15年度　1件［内閣府］ ◎　地元情報誌(沖縄倶楽部)への定期的な情報提供平成15年度　12件［内閣府］ ◎　HPの活用平成15年度　125件［内閣府］ ◎　道路利用者のニｰズを取り入れた道路整備(グルｰプインタビュｰの実施) 平成15年度　20件［内閣府］ ◎　｢北部ダム生態系保全検討委員会｣において専門家からの適切な助言を取り入れ、適切な環境保全対策を実施し、事業の円滑化を図る。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　港湾担当事務所との定期的会議平成15年度　6件［内閣府］ ◎　刑務所新営工事において,事前に住民説明会を実施するがその後の進行状況や計画内容及び工事の実施内容等を近隣住民に知らせ,近隣住民と刑務所側との軋轢をさけるため,月1回程度の広報新聞を作成配布し,円滑に工事を進めている。平成15年度　1件［法務省］ ◎　機関の内外に対して、事業プロセスの公開をする等により事業の円滑化を図る［文部科学省］ ◎　利用者の意見を取り入れる仕組みについて情報収集、資料集の作成及び提供｢知の拠点‐国立大学施設の充実について～動き始めた新たな取り組み～事例集｣を送付(平成15年10月8日) ［文部科学省］ ◎　地域水産総合衛生管理対策推進事業の創設［農林水産省］ ◎　市町村長との協議、地域住民意見の聴取による事業計画を策定［農林水産省］ ◎　農業用水を利用した小水力発電の円滑な推進を図るため、発電事業に係る法律及び各種助成制度等の関係省庁で構成する連絡会を設置(平成16年3月) ［農林水産省］ ◎　平成15年6月30日に、｢国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン｣を策定。直轄、公団、都道府県、政令指定都市に通知。［国土交通省］ ◎　環境整備事業において、住民参加等による合意形成手続きを施行した。平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　市民参画型道路計画プロセスのガイドラインにより、構想段階における第三者等の関与による市民等との双方向コミュニケｰションを推進。［国土交通省］ ◎　河川整備計画における住民参加プロセスを推進。［国土交通省］ ◎　平成15年8月に｢港湾の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン｣を策定。地方整備局等に通知。平成15年度　15港［国土交通省］ ◎　一般空港での滑走路新設・延長に関わる新規事業について、構想・計画段階での合意形成手続きをルｰル化。［国土交通省］ ◎　保安林解除における協議・手続きについて、特に改善が必要な項目を検討するために、具体に問題となった事例を調査・分析中。［国土交通省］ ◎　裸地化した自然公園の植生復元(緑化)を基本計画段階から、地方自治体、地域住民、自然保護団体等に参加してもらうことにより、事業に関する基本方針の合意形成を円滑かつ迅速に行う。平成15年度　1件［環境省］
(1)‐【2】事業の重点化・集中化	事業の重点化・集中化を図り社会資本の効率的整備を推進するため、事業評価を厳格に実施し事業箇所を厳選するとともに、時間管理概念の導入等による徹底した事業の進捗管理を行う	◎　平成15年7月に委員会を開催し、委員会の審議結果を踏まえて事業箇所を厳選(座津武ダム中止)。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　管理ダムのフォロｰアップ調査により、ダム事業の計画・調査のあり方等に反映する。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　建設中ダムのモニタリング調査により、管理ダムへの反映。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　記者発表による供用予定時期の公表平成15年度　4件［内閣府］ ◎　沖縄倶楽部(地元情報誌)を利用した積極的な広報平成15年度　12件［内閣府］ ◎　HPの利用平成15年度　125件［内閣府］ ◎　プロジェクト完成までに必要な総事業費を年度毎に算出し、コスト縮減効果を確認。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　平成15年度は苫小牧法務総合庁舎整備事業,伊丹法務総合庁舎新営工事,宮城刑務所新営工事,奈良少年刑務所新営工事を法務省政策評価実施要領に基づき厳格に実施し事業箇所を厳選した。平成15年度　4件［法務省］ ◎　｢国立大学等施設整備に関する検討会｣による事業評価の実施［文部科学省］ ◎　整備(年次)計画に即した適正な予算の配分［文部科学省］ ◎　第1種漁港整備において水産物の流通範囲が市町村内にとどまるものの新規採択見送り［農林水産省］ ◎　チェックリストにより、地区採択時の総合的な評価を厳格に行い、事業地区を厳選平成15年度　直轄157地区［農林水産省］ ◎　事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた｢期中の評価｣の実施平成15年度　97地区［農林水産省］ ◎　事業の効果を確認する｢完了後の評価｣の実施平成15年度　356地区［農林水産省］ ◎　工業用水道事業の補助事業の採択に当たっては、新規事業採択時評価と再評価を厳格に実施し、事業箇所を厳選。［経済産業省］ ◎　工業用水道事業の補助事業について、事業完了後の事業の効果等を行う事後評価を実施し、同種事業の計画・調査のあり方等に反映する。［経済産業省］ ◎　平成15年度末までに新規事業採択時評価を753件、再評価を509件(継続447件、評価手続中414件)実施し、平成16年度予算に反映。平成14年度　新規事業採択時評価879件　再評価1,094件平成15年度　新規事業採択時評価753件　再評価2,509件［国土交通省］ ◎　事業完了後一定期間(5年以内)経過した事業について、平成15年度末までに事後評価を実施。平成15年度　173件［国土交通省］ ◎　投資効果が高いプロジェクト等から5年後の姿が見えるプロジェクトを抽出して、供用目標などを公表したうえで、毎年の事業の進捗管理を徹底する。［国土交通省］ ◎　自力避難が困難な災害弱者が24時間入居・入院している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所を特定、公表し重点投資を実施、概ね5年間で対策を完了する。［国土交通省］ ◎　高潮被害等の特に著しい区間を中心に重点区間を設定、公表し、重点的に整備を実施することにより、概ね5年で効果発現を図る。平成15年度　6箇所［国土交通省］ ◎　事業採択時に事業期間を公表し、概ね5年以内の事業効果発現を目標に投資を重点化。平成15年度　2港［国土交通省］ ◎　治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間を緊急対策特定区間として設定し、早期の効果発現を図るため、重点投資による河川事業を実施中。ホｰムペｰジ等により事業概要を公表。［国土交通省］ ◎　残りわずかな用地買収が事業進捗のあい路となっている路線等を、一定期間内に完了させる路線(完了期間宣言路線)として地方公共団体が公表し、国は重点的に支援。平成14年度に宣言をした28路線35箇所のうち、平成15年度末までに13路線15箇所が完了。また、東京都においては平成15年度に15路線23箇所の公表を実施(新たに8路線16箇所が追加) ［国土交通省］
(1)‐【3】用地・補償の円滑化	公共用地を適正かつ円滑に取得するため、地籍調査を促進し、土地収用法を積極的に活用するとともに、代替地の斡旋等の生活再建対策を推進する	◎　管内における起業用地の残件を精査し、地籍不明が原因となっている案件を把握し、今後は計画的に地籍調査を実施し、地籍明確化を図る。平成15年度　59件［内閣府］ ◎　専門家へ地籍調査に関する業務を委託し、用地取得の促進を図った。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　今年度から｢適期申請ルｰル｣に基づき、開発建設部のホｰムペｰジに用地取得率、事業認定申請予定時期等の公表を年2回実施した。平成15年度　7月:6件　1月:6件［内閣府］ ◎　管内における事業において、｢補償金額｣が取得の隘路となっている案件を選別し、同制度の適用を相手方と協議した。平成15年度　協議件数2件［内閣府］ ◎　種々の会議等を通し、同システムの積極的活用を管内の用地担当者へ要請した。平成15年度　3件［内閣府］ ◎　県宅建業協会へ同システムにおける｢供給情報｣提供の協力要請を行った。［内閣府］ ◎　継続して｢補償コンサルタント業者等｣を活用して用地調査等の業務を発注し、円滑な用地取得に努めた。平成15年度　68件［内閣府］ ◎　地籍調査に関する各都道府県の連絡会議を活用して公共事業との連携を図った。また、民活と各省連携による地籍整備の推進を図るため、省内において地籍調査と公共事業に関する連絡調整会議を開催した。［国土交通省］ ◎　計画段階から埋蔵文化財、補償物件等の土地情報を把握して計画へ反映する等、円滑な事業実施を図る［国土交通省］ ◎　都市計画事業を含め、適期申請ルｰルについての徹底を図るとともに、インタｰネット等を活用して、用地取得の進捗状況、事業の見通し、事業期間延長の場合の理由や対応策等を公表するよう文書で通知を行った。(平成15年3月28日) また、現場の用地担当職員への周知徹底のために携帯可能な文書を作成するとともに、住民への周知を図るために国土交通省のホｰムペｰジへの掲載を行った。上記文書に基づき、各地方整備局等において、平成15年7月から用地取得の進捗状況等の情報について、HPを活用し公表を開始した。［国土交通省］ ◎　所管補助事業においても同様の取り組みがなされることを促すため、都市、河川、道路及び港湾の各事業部局よ　り各地方整備局等あて、適期申請ルｰル等について地方公共団体に周知するよう文書で通知を行った。(都市及び道路:11月28日、河川:12月2日、港　湾:11月21日) また、関係公団等にも同様の取り組みがなされるよう、関係省庁、関係公団本社等間において申合せを行う(平成15年7月31日)とともに、地方公共団体等　にも同様の取り組みがなされるよう、各地方ブロックごとに、都道府県等の間においても申合せを行った。(平成15年12月16日ほか) ［国土交通省］ ◎　補償金仲裁制度の積極的活用について、各種会議・研修を通じて周知徹底を図るとともに、国土交通省のホｰムペｰジへの掲載を行った。［国土交通省］ ◎　代替地情報提供システムの積極的活用について、リｰフレットを作成し、各種会議・研修を通じて周知徹底を図り、参加・活用を呼びかけるとともに、国土交通省のホｰムペｰジへの掲載を行った。［国土交通省］ ◎　民間の補償コンサルタントの積極的活用について、起業者における活用ニｰズ調査を行った上で、ニｰズの高い部門について、仕様書等の整備を行うとともに、起業者に活用を促すためのパンフレットを作成し、周知徹底を図った。［国土交通省］

(2)計画・設計から管理までの各段階における最適化

項目	内容	取り組み内容
(2)‐【1】計画・設計の見直し	計画・設計の最適化を目指し、計画・設計に関する規格等を見直す。そのため、計画・設計の自由度を増すことを目指す現行の基準類の性能　規定化を推進するとともに、設計基準の特例値を活用するなど弾力的な運用や地域の実情にあった規格(ロｰカルルｰル)及び地域住民参加等による整備手法、　技術革新など様々な視点から現行の計画・設計を大胆に見直す	◎　営繕事業の17の｢統一基準｣を4月から運用(工事書式については11月に制定) 平成15年度　9件［内閣府］ ◎　地域の交通状況を踏まえ、新設・拡幅時の歩道幅員の見直し平成15年度　1件［内閣府］ ◎　島尻泥岩層での杭/斜面についての設計のロｰカルルｰル化の検討［内閣府］ ◎　植栽帯植栽桝に変更し、維持管理費用を低減［内閣府］ ◎　バス停上屋に既製品を採用平成15年度　3件［内閣府］ ◎　道路照明灯を直線型ポｰルに変更平成15年度　4件［内閣府］ ◎　管理用道路の改良において、地域特性を考慮し、歩道の設置を行わない。(歩行者の動線は、別途確保)・歩道の設置を行わないことにより、歩道設置計画上にあった桜の移植が必要ななくなった。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　ベンチ・テｰブルの汎用品の使用平成15年度　1件［内閣府］ ◎　橋梁をボックスカルバｰト形式に見直す平成15年度　1件［内閣府］ ◎　ダム形式を重力式ダムから台形CSGダムへ変更する平成15年度　1件［内閣府］ ◎　洪水吐へのラビリンス堰の採用平成15年度　1件［内閣府］ ◎　設計の総点検を実施平成15年度　116件［内閣府］ ◎　現在刑務所施設の基本的性能水準を定期に委員会をもって作成中であり,完成後はこれをフォロｰアップして実施していきたい。［法務省］ ◎　建物に必要な性能は確保し、コストの低減が図られる計画に見直し(土工計画等)。平成15年度　2件［防衛庁］ ◎　統一基準となった新営一般庁舎面積算定基準を踏まえ、固有業務室面積算定基準として｢在外公館施設の面積算定基準｣を整備し、右面積基準の活用を推進する。平成15年度　1件［外務省］ ◎　海外建築大型工事において、基本設計、実施設計の各段階で適切にコスト縮減に関する検討を推進する。平成15年度　5件［外務省］ ◎　他省庁や地方公共団体等との連携による施設整備の情報の収集、事例集の作成及び提供｢知の拠点‐国立大学施設の充実について～動き始めた新たな取り組み～事例集｣を送付(平成15年10月8日) ［文部科学省］ ◎　漁港・漁場の施設の設計の手引の制定［農林水産省］ ◎　海岸保全施設の技術上の基準の制定［農林水産省］ ◎　事業主体が材料を提供し、農家や地域住民が労力を提供する農家・地域住民参加型直営施工方式を実施平成15年度　104件［農林水産省］ ◎　学識経験者等から成る性能規定化委員会を設置し、性能規定化の具体的方策を検討［農林水産省］ ◎　農道の幅員、設計速度、平面線形等の決定に当たっては、地域特性、経済性、地域住民等の意向に応じて弾力的に決定できる旨検討［農林水産省］ ◎　設計基準｢農道｣｢ポンプ場｣について、従来の仕様規定から、性能規定化へ移行することにより、低コストな技術提案を採用できる旨基準の改定作業に着手［農林水産省］ ◎　建築基準法等の法律で定められている技術基準について、透明性や信頼性の高いJIS(ジス)を例示基準とし　て整備することを通じて、より技術革新に対する柔軟性の高い性能規定化を支援していく。平成15年度は、シックハウス対策としてホルムアルデヒド関係　JIS(ジス)を整備した。［経済産業省］ ◎　道路橋の技術基準の検討。［国土交通省］ ◎　河川砂防技術基準(案)の検討。［国土交通省］ ◎　土木工事共通仕様書改訂の検討。［国土交通省］ ◎　港湾の施設の技術上の基準の性能規定化・信頼性設計法導入の検討。［国土交通省］ ◎　鉄道事業における｢土構造物設計標準｣の限界状態設計法への移行。［国土交通省］ ◎　建築工事における限界状態設計法の検討開始。［国土交通省］ ◎　建築設計基準の見直しの検討。［国土交通省］ ◎　各省庁等統一基準として｢木造建築工事標準仕様書｣を作成。［国土交通省］ ◎　道路構造令を改正し、高規格幹線道路における追越区間付き2車線構造の導入。［国土交通省］ ◎　道路構造令を改正し、都市内の渋滞対策に資する乗用車専用道路の規定を導入。［国土交通省］ ◎　波浪条件など、地域特性に合わせた基準の運用。平成15年度　6件［国土交通省］ ◎　熱負荷計算法の再検討を行い、適用性について検証。［国土交通省］ ◎　積雪寒冷地に適合した空港施設等の構造を学識経験者を含む委員会等により検討中。［国土交通省］ ◎　台形CSGダムを採用。［国土交通省］ ◎　汎用品を可能な限り採用する設計に見直す。［国土交通省］ ◎　CCTV機器の構造について、一体型構造による施工。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　インタｰチェンジを簡易な形式に見直す。［国土交通省］ ◎　雪寒仮囲い、防寒養生等の通年施工化技術の開発、推進。［国土交通省］ ◎　公園施設の複合化の推進。［国土交通省］ ◎　建築工事における設計VE実施、成果の活用。平成15年度　8件［国土交通省］ ◎　設計総点検の実施。平成15年度　3981件［国土交通省］ ◎　給水管の管種をHIP管から水道配水用ポリエチレン管への変更。［国土交通省］ ◎　地域住民、ボランティア等の参加により、裸地化した自然公園の植生復元(緑化)を行う。平成15年度　1件［環境省］ ◎　一般利用者の使用する歩道(木道)と、管理者が使用する歩道(木道)を区分し幅員を見直す。平成15年度　1件［環境省］
(2)‐【2】汎用品の積極的使用	資機材は、部品等について、特注品の使用をやむを得ない場合に限定する等、汎用品の使用を推進する	◎　矯正建築において,汎用品の使用拡大を検討中。［法務省］
(2)‐【3】新技術の活用	高品質、低コストを実現する新技術の開発と活用を促進するための環境を整備し、計画・設計から管理までの各段階における新技術の活用を推進する	◎　プレキャスト型枠による外部コンクリｰトの施工の早期化平成15年度　1件［内閣府］ ◎　CSG試験施工による合理化施工の取り組み平成15年度　1件［内閣府］ ◎　事業で必要な新技術について技術開発優先順位を検討するとともに、事務所担当者と専門家で構成する委員会を設置し技術開発の推進を図る。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　長寿命型蓄電池の採用により、維持管理コストの低減を図る。・抗塩害材料の採用により、維持管理コストの低減を図る。平成15年度　4件［内閣府］ ◎　桟橋工事において、厚い軟弱地盤と長い突出長及び重い上載荷重によって発生する水平変位を抑制する工法としてジャケット工法を採用。平成15年度　1件［防衛庁］ ◎　刑務所大門の軽量で強固な電動式を開発し活用促進のための試行。平成15年度　2件［法務省］ ◎　既設水路(函渠等)の内側に樹脂系の内装更生措置を施し、再利用平成15年度　2件［農林水産省］ ◎　既設水路(管路)をそのまま活用し、内側に新たにパイプを布設するパイプインパイプ工法を採用平成15年度　1件［農林水産省］ ◎　漁港におけるサンドバイパス施設の整備［農林水産省］ ◎　平成16年3月20日付けでJIS(ジス)　A5371(プレキャスト無筋コンクリｰト製品)外2件を改正。［経済産業省］ ◎　砂防えん堤等においてソイルセメント工法を実施中。［国土交通省］ ◎　新技術活用支援施策として、暫定積算資料、特記仕様書記載例、施工管理基準等を整備し、積算担当者に配布する。平成15年度　100件［国土交通省］ ◎　｢公共工事における技術活用システム｣を運用し、直轄工事において、延べ1652件の工事で新技術を活用。平成15年度　1652件［国土交通省］ ◎　施工環境改善提案により、新技術や施工現場での優良な創意工夫を普及させるべく、これらの普及の阻害要因となっている基準類等の緩和を働きかける。［国土交通省］ ◎　新技術工法選定支援システムとして、技術の選定が困難な8工種について現場条件に適した新技術を選定できるシステムを開発し、発注担当者を支援する。［国土交通省］ ◎　各地方整備局で活用された新技術の中から優れた技術を選定し、開発企業及び開発者を表彰する制度の整備を検討。［国土交通省］ ◎　施策ニｰズ、行政ニｰズから決定した技術テｰマを公表し、技術を公募(29技術を選定)。［国土交通省］ ◎　道路構造物の長寿命化の検討(劣化予測技術、補修・補強技術等の研究開発の実施)。［国土交通省］ ◎　ライフサイクルマネジメントの確立に向けた技術の開発(ライフサイクル評価に基づく施設整備・補修技術を検討するWGの開催)。平成15年度　WGを2回開催［国土交通省］ ◎　光ファイバケｰブルの線路状況監視(断線や伝送損失のリアルタイム監視)及び線路管理(接続点等のデｰタベｰス管理)を行うためのシステム構築を推進中。［国土交通省］ ◎　塩害地域での道路構造物の長寿命化の検討。［国土交通省］ ◎　公営・公団住宅においてSI住宅の建設を実施。都市基盤整備公団の賃貸住宅については、原則すべての超高層住棟及び東京23区内の中高層住棟にSI住宅を導入。平成15年度　2665戸(都市基盤整備公団) ［国土交通省］ ◎　官庁施設の運用段階におけるエネルギｰ消費量削減技術の検討。［国土交通省］ ◎　分別解体の促進などによる最終処分低減の検討。平成15年度　19件［国土交通省］ ◎　トンネル換気設備の制御方式の見直しによる運転量の削減検討。(坑内環境の悪化を予測して換気設備を制御する方式を導入し、換気設備を効率的に制御することで坑内環境を悪化させることなく電力量の削減を行う)。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　ライフサイクルコストを縮減する維持管理手法の構築各機械設備の特徴に合わせた構築項目の検討。平成15年度　4件［国土交通省］ ◎　自然エネルギを利用した消融雪システムの開発自然エネルギを熱源、動力源に利用する融雪システムを開発し、道路融雪を行う。［国土交通省］ ◎　公園事業におけるライフサイクルコスト低減のための取り組みの実施(耐久性の高い防腐処理、耐久性のある外国産材、簡易濾過材の採用等)。平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　非破壊検査技術の開発。［国土交通省］ ◎　既設構造物の非破壊劣化診断技術の開発(トンネル覆工打音点検システム及び道路照明柱探傷装置の開発)。［国土交通省］ ◎　自然公園の道路に、電力等のエネルギｰが不要なロｰドヒｰティング(凍結防止パネル)を採用。平成15年度　1件［環境省］ ◎　自然公園等の管理事務所に、消費電力が少なく長寿命のLED(高輝度発光ダイオｰド)照明器具を採用。平成15年度　1件［環境省］
(2)‐【4】資源循環の促進	循環型社会の構築と地球温暖化防止等に向けて、資源の循環利用による効率的整備を推進するため、現場発生材の再資源化、間伐材の積極的な活用を図るとともに、地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進する	◎　既設コンクリｰト版撤去材が大量に発生することから、現場で破砕機を用いることにより、路盤材として再利用を実施。平成15年度　3件［防衛庁］ ◎　新営工事現場において,解体建物のコンクリｰトガラを再生砕石に加工して,新築工事のGL調整に使用,約2万立米平成15年度　1件［法務省］ ◎　水産系副産物の再生利用の推進［農林水産省］ ◎　間伐材を活用した水産基盤整備［農林水産省］ ◎　資源リサイクル畜産環境整備事業を拡充(減容化を図る施設を家畜排せつ処理施設に位置づけ) ［農林水産省］ ◎　畜産基盤再編総合整備事業を拡充(間伐材の敷料等への加工処理施設を補助対象に追加) ［農林水産省］ ◎　伐採廃木材をチップ化し、農地又は法面植生の育成基盤材として再利用平成15年度　8件　30千立方メートル［農林水産省］ ◎　旧施設等で発生するコンクリｰト塊を現場内で再生処理し、式砂利等として再利用平成15年度　21件　14千立方メートル［農林水産省］ ◎　ため池改修等で発生する建設汚泥にセメント系固化材を加え再利用平成15年度　10件　17千立方メートル［農林水産省］ ◎　木柵・丸太土留等の道路関係施設、法面保護施設等に間伐材を利用平成15年度　17件　1千立方メートル［農林水産省］ ◎　土木及び建築に用いるコンクリｰト用再生骨材のJIS(ジス)化に向けた調査研究を実施する。また、セメント原料としての廃棄物の受入拡大を促進するため、平成15年11月20日付けでJIS(ジス)　R5210(ポルトランドセメント)を改正。［経済産業省］ ◎　建築解体木材のリサイクルを促進するため、解体木材を利用した木質ボｰドの製造や木材液化技術等のための技術開発を推進する。［経済産業省］ ◎　農業集落排水処理場から発生する汚泥等のバイオマスの有効利用を推進するため、バイオマス発電等設備を導入する地方公共団体を支援する。［経済産業省］ ◎　自然公園等の歩道等に間伐材を積極的に活用する。平成15年度　1件［環境省］
(2)‐【5】管理の見直し	社会資本整備の進捗とともに維持管理の重要性が増している。低コストの維持管理を実現するため、身近な社会資本の管理に際して地域住民　等の参画を促進するとともに、IT等の新技術の活用、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理の推進、既存ストックの有効活用等ハｰド、ソフト画　面から管理の最適化を図る	◎　企業によるVSP参加平成15年度　5件［内閣府］ ◎　工事施工中からのCCTV設置による、安全管理、施工体制、危機管理を強化。企業によるVSP参加平成15年度　1件［内閣府］ ◎　ITを活用した管理支援システムの導入による施設管理の効率化平成15年度　1件［内閣府］ ◎　地域の実情に応じた除草/路面清掃回数の見直し［内閣府］ ◎　塩害橋点検マニュアル・塗装のマニュアルによる施工の実施平成15年度　1件［内閣府］ ◎　道路照明灯のナトリュウム灯への変更平成15年度　2件［内閣府］ ◎　プレキャスト製品の使用平成15年度　1件［内閣府］ ◎　LED式情報版の延長平成15年度　1件［内閣府］ ◎　いろいろな道路施設の体験スペｰスを設置(真玉橋) 平成15年度　1件［内閣府］ ◎　安謝立体桁下のパｰアンドライド用の駐車場とした利用平成15年度　1件［内閣府］ ◎　1未満の中分植栽帯の撤去による維持管理費削減平成15年度　1件［内閣府］ ◎　幅広植栽帯をセットバックする事で交通渋滞の緩和、維持管理費の縮減を図る　平成15年度　1件　［内閣府］ ◎　台風被災木をバス停ベンチとして利用平成15年度　1件［内閣府］ ◎　既設施設のグリｰン診断を行い、グリｰン化技術の選定を行う。平成15年度　11件［内閣府］ ◎　矯正施設の収容増対策として,収容室棟は新増築したが,サｰビス部門の建物は既存建物を増築し模様替え等で対応し有効活用した。平成15年度　14件［法務省］ ◎　海外建築大型工事において既存ストックの有効活用を推進する。平成15年度　2件［外務省］ ◎　施設の機能診断に基づき、長寿命化のための予防保全対策を実施平成15年度　22地区［農林水産省］ ◎　農業用水路の改修に表面処理工法を採用平成15年度　1件［農林水産省］ ◎　庁舎内のエネルギｰ利用設備について、事業者の工夫を通じた設置コストやメンテナンスコストの低下等の効果　を有するESCO事業を促進するため、経済産業省においてモデル事業を実施するための費用を平成16年度予算として計上するとともに、地方公共団体が　ESCO事業を導入する際の支援を実施。平成15年度　9件　約8億円［経済産業省］ ◎　サｰビス目標等を含む道路管理計画の策定や実施・計画の評価を行う市民参画型の道路管理手法(道路パフォｰマンスマネジメント)の導入。［国土交通省］ ◎　地元住民等の協力による、港湾・海岸施設の清掃活動を推進。平成15年度　124件［国土交通省］ ◎　地域住民やボランティアの参加による維持管理の推進。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　河川アドプト制度の推進。［国土交通省］ ◎　ボランティアとの協力による園内管理の推進。［国土交通省］ ◎　空港タｰミナル地区のモニメント用地・樹木等の空港関係者との共同管理。［国土交通省］ ◎　冬期の歩道管理について地域住民等参加型の試みとして、歩道路面への滑り止め材散布・歩道除雪の試行。平成15年度　道路:1件［国土交通省］ ◎　CCTVを活用した、常時及び災害時の監視。［国土交通省］ ◎　光ファイバｰを活用した施設の遠隔操作、監視。［国土交通省］ ◎　港湾管理者に対して港湾EDIシステムへの参加を要請。平成15年度　65港［国土交通省］ ◎　官庁施設の保全業務支援システムの構築。［国土交通省］ ◎　CALSを活用した施設管理システムの構築。機械設備における運用管理マニュアルの検討機械設備における電子納品要領の策定平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　IT技術を活用した機械技術の遠隔制御技術の導入(機械設備にITを活用した遠隔制御技術を導入し、洪水時における初期対応の充実、操作・点検員の省力化等を図る)。［国土交通省］ ◎　ITを活用した公園施設管理によるコスト縮減。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　官庁施設の保全業務委託水準の見直し。［国土交通省］ ◎　河川の地域特性に応じた除草回数の見直し。［国土交通省］ ◎　空港施設の地域特性に応じた標識等回数の見直しについて試行。［国土交通省］ ◎　道路管理におけるアセットマネジメントシステムの導入の検討。［国土交通省］ ◎　港湾施設の維持・更新におけるアセットマネジメントシステム導入の検討。［国土交通省］ ◎　鉄道施設の維持管理に対するアセットマネジメントシステム導入の検討。［国土交通省］ ◎　団地建替工事等において、既存植栽の利活用の実施。平成15年度　約9,300本(都市基盤整備公団)(実績) ［国土交通省］ ◎　グリｰン庁舎化によるLCCの縮減。平成15年度　33件［国土交通省］

(3)調達の最適化

項目	内容	取り組み内容
(3)‐【1】入札・契約の見直し	民間の技術力が一層発揮されるように、企業の技術力を適正に評価するとともに、技術提案を重視する調達方式を導入する。また、適正な発　注ロット設定のための環境の整備、工事の平準化を推進するとともに電子調達を推進する。さらに、PFI等民間資金・能力を活用する社会資本整備・管理手法　を導入し、推進する	◎　分任公募において手続き期間を極力短縮平成15年度　1件［内閣府］ ◎　総合評価落札方式を試行実施した。平成15年度　5件［内閣府］ ◎　業務において簡易公募型の適用金額を引き下げ、過去の業務成績を反映した業者選定の実施平成15年度　19件［内閣府］ ◎　公共工事適正化推進協議会の発足(平成15年6月)させ、幹事会を開催し、県との意見交換会を実施した。平成15年度　2回［内閣府］ ◎　電子入札の本格導入に向けて、受注者支援のため、実機を用いた講習会を開催し、電子入札の普及等を図った。平成15年度　14回［内閣府］ ◎　出来高部分払方式を試行実施した。平成15年度　5回［内閣府］ ◎　民間資金・能力を活用する社会資本整備・管理手法の導入。(PFI手法の導入) 平成15年度　1件［防衛庁］ ◎　民間技術提案を取り入れた契約後VEを実施。［防衛庁］ ◎　PFI手法による刑務所の新設を計画,実施中。平成15年度　1件［法務省］ ◎　在外公館施設についてPFI等民間資金・能力を活用する施設整備及び管理の手法の導入を推進する。平成15年度　1件［外務省］ ◎　海外建築大型工事に関し、施工業者の選定にあたり、特に先進地域においては資力、信用、技術力のある現地系建設業者も対象とし、人件費等の削減に努める。平成15年度　2件［外務省］ ◎　事業規模に即した適正な予算の配分［文部科学省］ ◎　入札参加条件における工事成績の活用［文部科学省］ ◎　工事成績評定のデｰタベｰスの整備［文部科学省］ ◎　PFI事業における技術提案の重視平成15年度　14件［文部科学省］ ◎　公募型指名競争入札の実施平成15年度　48件［文部科学省］ ◎　工事希望型指名競争入札の実施平成15年度　4件［文部科学省］ ◎　PFIの活用、新たなPFI事業について検討｢知の拠点‐国立大学施設の充実について～動き始めた新たな取り組み～事例集｣を送付(平成15年10月8日) ｢国立大学法人等における平成16年度のPFI事業について｣を公表(平成16年1月22日) ［文部科学省］ ◎　漁港漁場関係工事共通仕様書の制定［農林水産省］ ◎　水産基盤整備事業における施工環境監理者の配置［農林水産省］ ◎　請負者の技術力を重視した業務及び工事の成績評定要領を制定［農林水産省］ ◎　業務契約にプロポｰザル方式を拡大活用平成15年度　36件［農林水産省］ ◎　PFI法を活用した整備を推進するため、農業集落排水資源循環統合補助事業、資源リサイクル畜産環境整備事業を拡充［農林水産省］ ◎　工事の入札において、電子入札を試行実施平成15年度　140件［農林水産省］ ◎　農林水産省発注工事において、総合評価落札方式の試行実施平成15年度　5件［農林水産省］ ◎　PFI方式の導入を推進するため、セミナｰ等の開催を行う。平成15年度　4カ所で開催(札幌、東京、岡山、福岡) 平成15年度　4回［経済産業省］ ◎　工業用水道事業については、PFI導入に当たっての課題を法制度面、経営面、業務契約面から体系的に整理し、PFI導入ガイドラインの策定を行う。［経済産業省］ ◎　平成15年度補正予算において、いわゆるゼロ国債4,500億円を計上。［国土交通省］ ◎　平成15年度補正予算成立時において必要に応じ一般競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札において手続き期間の短縮が可能である旨通知。［国土交通省］ ◎　民間提案内容の技術審査を重視して入札参加者を選定する入札方式を採用。［国土交通省］ ◎　所管特殊法人等で価格協議方式等を試行。また、中部空港タｰミナルビル等の契約において行われている方式等を参考に民間の技術提案を引き出す方式の公共事業への適用について、関係機関と相談しながら検討を開始。［国土交通省］ ◎　総合評価落札方式については、平成15年度に全発注金額の2割以上を目途に試行の拡大を図るとともに、従来より小規模な工事で試行。平成15年度　617件［国土交通省］ ◎　設計施工一括発注方式等の試行を拡大。平成15年度　19件［国土交通省］ ◎　｢公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集(第2版)｣の作成。［国土交通省］ ◎　本方式をよりわかりやすく解説した、｢総合評価落札方式活用ガイド｣および｢パンフレット｣を作成し、HP上で配布。［国土交通省］ ◎　一般競争入札等の入札参加資格要件等において工事成績の悪かった工事については実績として認めない措置を導入。［国土交通省］ ◎　｢詳細条件審査型一般競争入札｣の一部において、良い工事成績を残した企業が参加できる入札を試行。［国土交通省］ ◎　全国の直轄工事成績に関する統合デｰタベｰスを構築。［国土交通省］ ◎　公募型の技術審査において過去2年間における全工種の平均点の引き上げ評価を実施。［国土交通省］ ◎　地方公共団体に対して実態調査を実施。［国土交通省］ ◎　平成15年4月より建設工事及び建設コンサルタント業務において電子入札を開始。平成15年度　約30,000件［国土交通省］ ◎　12～1月に全国9箇所で国土交通省PFIセミナｰを実施(参加人数のべ2,820名)。平成15年度　9件［国土交通省］ ◎　12月に｢国土交通省所管事業を対象としたVFM簡易シミュレｰション｣を公表。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　10月に｢官庁施設のPFI事業手続き標準(第1版)｣を公表。［国土交通省］ ◎　6月に｢中央合同庁舎第7号館整備等事業｣の事業契約を締結　12月に九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎整備等事業の落札決定。平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　出来高部分払方式試行工事実施。平成15年度　土木工事:56件、建築工事:12件［国土交通省］
(3)‐【2】単価等の積算の見直し	積算価格の説明性・市場性の向上を図り、積算業務の省力化等を推進するとともに、新たな入札契約方式への対応等を図ることを目的とし、現行の積算手法等を見直す	◎　1工種(軽量鉄骨下地:建築)の市場単価を導入。［防衛庁］ ◎　ユニットプライス手法について,各省庁統一的に調査検討中。［法務省］ ◎　海外建築大型工事において現地特性をより適正に反映するため、現地の積算事務所等を積極的に活用し、積算価格の市場性の向上を図る。平成15年度　2件［外務省］ ◎　ユニットプライス型積算方式への転換に向けた情報収集を実施［農林水産省］ ◎　営繕工事における施工単価方式を用いた積算手法について基礎的検討を実施。［国土交通省］ ◎　ユニットプライス型積算方式の平成16年度下半期の一部工種(舗装)の試行に向け、単価収集・調査を開始し、収集した単価について分析作業を実施。［国土交通省］ ◎　平成15年度に3工種3分類の本施行、1工種1分類の試行を実施。本施行後5年を経過した市場単価方式について、現行方式の総点検を実施。［国土交通省］ ◎　土木工事における主要資材について｢数量｣｢時期｣｢場所｣等を限定した、見積公募により、｢当該工事限り｣の資材価格の積算への反映について課題の抽出及び具体的な実施方法を検討。［国土交通省］ ◎　建築工事においてIT化による見積徴収の合理化・省力化について検討。［国土交通省］ ◎　土木工事における資材単価等に関する諸調査における調査頻度、精度、地域間格差等の調査・検討の実施［国土交通省］ ◎　数量、場所、時期等を限定したスケｰルメリット価格について、直轄営繕工事において試行調査を実施し、積算に反映。平成15年度　3件［国土交通省］

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