公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針取組み状況一覧表

公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針　取組み状況一覧表　（平成15年度実績公表資料）

<凡例>　◎:新規○:継続
　注）（2）工事の時間的コストの低減、（3）ライフサイクルコストの低減、（4）工事における社会的コストの低減、及び（5）工事の効率性向上による長期的コストの低減の施策については、（1）工事コストの低減1～19の施策と重複するものもある。

（1）工事コストの低減

項目	新指針の内容	平成15年度の取り組み
1）工事の計画・設計等の見直し
	○　周辺の他事業と連携した工事の実施	○　海岸事業と漁港事業等との連携による養浜計画の推進。平成14年度　12件　→　平成15年度　9件［農林水産省、国土交通省］ ○　土砂をコントロｰルしながら土砂の流れを妨げないスｰパｰ暗渠、スリットタイプの砂防ダムの設置。平成14年度　10件　→　平成15年度　2件［国土交通省］ ○　ダム事業において、道路計画と周辺整備計画を見直すことにより、歩道設置区間を縮小。［国土交通省］ ○　ダム上流の林道付替ルｰトの一部を河川区域内に設け延長等の短縮を図る。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　地質調査の再評価によるダム堤体掘削高の見直しによる基礎掘削量、盛立て量の縮減。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　地形を考慮した洪水吐き形状変更による縮減。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　盛土による堤防から特殊堤に変更し、移転家屋の解消。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　地元調整による代替地計画の見直し。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　治水事業における除草回数の見直し。平成15年度　20件［国土交通省］ ◎　山林保全制度を導入し、付け替え林道を中止。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　港湾事業における関係者間の事業調整による計画的発注の実施。平成14年度　18件　→　平成15年度　9件［国土交通省］
	○　施設の共同化、複合化による効率的な工事の実施	○　施設の配置を集約化する計画に変更。平成15年度　9件［防衛庁］ ○　下水汚泥とゴミの共同焼却実施と課題等の整理。［国土交通省］ ○　効率的・経済的な下水道施設整備を実施する｢集団整備事業｣の促進。［国土交通省］ ○　汚泥処理方式の共有化・集約化の促進。［国土交通省］
	○　既存施設を有効利用した工事の実施	◎　高欄の取替を既存高欄に嵩上げ高欄を設置することで資材コストの縮減を行う。平成15年度　1件［内閣府］ ○　完成施設の不具合を検討し、その後の計画及び設計基準の見直し等に反映。［防衛庁］ ○　国立大学等において、今後とも点検・評価を踏まえた施設の有効活用を図るため、｢｢知の拠点−国立大学施設の充実について−国立大学法人の施設整備・管理運営の方針−｣について｣を　通知。（平成15年7月24日）［文部科学省］ ◎　大学等施設の効率的管理と戦略的活用を図る施設マネジメントを推奨する。（｢知の拠点−大学の戦略的施設　マネジメント｣（平成15年8月）により、施設の質の管理（クオリティマネジメント）、施設の運用管理（スペｰスマネジメント）、施設に係るコスト管理　（コストマネジメント）という観点から、これらについて調和を図りつつ平成15年8月より推進。）［文部科学省］ ○　既存施設の有効利用を検討。［厚生労働省］ ○　既設水路の全面改修に代えて壁面等に強化プラスチック板を貼り付けることにより、既設水路をそのまま利用。平成14年度　2件　→　平成15年度　5件［農林水産省］ ○　既存作業道を利用した林道開設。平成15年度　3件［農林水産省］ ○　既設治山ダムを利用した嵩上げによる新設治山ダム数の縮減。平成14年度　12件　→　平成15年度　3件［農林水産省］ ○　既設床固工に腹付補強し有効利用。［国土交通省］ ○　既設堰堤を副堰堤として利用することで、本来必要となる副堰堤を施工しないことによるコンクリｰトの節減。［国土交通省］ ○　既存建物の躯体を、有効利用し新築工事を増改築工事に見直し。平成14年度　1件　→　平成15年度　1件［環境省］ ◎　既存橋梁の躯体を、有効利用し新設を改修に見直し。平成15年度　1件［環境省］
2.技術基準等見直し	○　技術基準類を改訂
	土地改良事業に関する計画設計基準類	○　効率的な事業執行に資するため、土地改良計画設計基準｢ダム｣を改定。［農林水産省］
	治山技術基準	○　治山技術基準の改定。［農林水産省］
	林道技術基準	○　林道規程の改定。［農林水産省］ ○　林道技術基準の改定。［農林水産省］
	工業用水道事業に関する技術基準類	○　工業用水の水質管理を目的とする水質測定基準項目見直しに向け水質状況調査を引き続き実施。［経済産業省］
	河川に関する基準類	○　樋門をプレキャスト化することで、締切等含めたトｰタルコストを低減。平成15年度　4件［国土交通省］ ◎　門柱レス構造採用によるトｰタルコスト縮減。平成15年度　5件［国土交通省］ ◎　水門ゲｰト形式の変更による上屋の省略。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　コンクリｰトブロック積等を現地発生した粗石による転石積に変更。平成14年度　11件　→　平成15年度　6件［国土交通省］ ○　流木対策指針の改訂に伴う工法変更 A型の流木補足工を△（さんかく）型に変更し、コストの削減を図った。［国土交通省］ ◎　上塗り現場塗装を工場塗装に変更。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　治水事業における法勾配、根入れ深さ等、構造物等の形状見直し等。平成15年度　1件［国土交通省］
	建築に関する基準類	○　｢住宅の品質確保等の促進に関する法律｣に基づく、日本住宅性能整備基準の施行に伴う宿舎基準等の見直しの検討を実施。［防衛庁］ ○　公営住宅等整備基準を平成14年5月に改正し、平成14年度事業より適用。［国土交通省］
	鉄道構造物等設計基準	○　鉄道構造物等の設計標準の内容の検討（構造物変位制限等）。［国土交通省］ ○　鉄道構造物等の設計標準の見直し実施（コンクリｰト構造物等）。［国土交通省］
	その他新材料・新工法導入に関連する諸基準類	◎　鋼橋の合理化設計を推進。［内閣府］ ○　砂防ダム材料の見直し及び砂防ダムの設計基準の見直しなどを図るべく技術基準等の見直しについて検討。［国土交通省］砂防ダム勾配の見直し、スリット化。平成14年度　26件　→　平成15年度　20件構造物に現地発生した粗石を投入し、コンクリｰト量を削減。平成14年度　16件　→　平成15年度　10件鋼製枠砂防堰堤を採用。内部コンクリｰトの貧配合化。鋼製スリットダムに見直すことにより堤体コンクリｰト量の削減。護岸工、山腹工等に間伐材を有効利用。平成14年度　3件　→　平成15年度　2件
	○　技術基準類の性能規定化	○　｢土木・建築にかかる設計の基本｣に沿った基準類の改訂、策定を行う。［国土交通省］
	○　コスト縮減の観点を含めた各種技術基準類改訂等	○　公共建築設計研究会において、検討し作成した建築設計業務委託共通仕様書、総合耐震計画基準を各省庁の統一基準とし運用。［営繕担当各省庁］ ○　各省庁等統一基準である｢公共建築工事標準仕様書｣等の改定。平成15年度　9件［営繕担当各省庁］ ○　電気設備工事、機械設備工事標準図を各省庁における統一基準とし、運用。［営繕担当各省庁］ ○　設備工事設計要領の見直しを実施。［防衛庁］ ○　通信線路施設設計要領の改訂。［防衛庁］マンホｰル収容条数を見直して、選定要領の改訂を検討。 ○　平成14年度までの取り組み内容をフォロｰアップしていく。平成14年度　19件　→　平成15年度　17件［法務省］ ○　統一基準の決定に伴い、｢官庁施設の総合耐震計画基準｣｢公共建築設計業務委託共通仕様書｣｢公共建築工　事積算基準｣｢公共建築工事共通費積算基準｣｢公共建築（建築設備）数量積算基準｣｢公共建築工事内訳書標準書式｣｢公共建築工事見積標準書式｣｢公共建　築（建築改修）工事標準仕様書｣｢公共建築設備工事標準図｣｢公共建築工事標準書式｣を平成15年度より適用した。また文部科学省の施設の特殊要因により　統一基準を補完する特記基準として｢文部科学省建築工事標準歩掛り｣｢文部科学省建築（電気設備、機械設備）工事標準仕様書｣｢文部科学省建築改修工事標　準仕様書｣｢文部科学省電気設備（機械設備）工事標準図｣を作成し、平成15年度より適用した。［文部科学省］ ○　これまでの面的な流木・塵埃収集から定点収集を図ることにより工事費の縮減、環境負荷低減を目指し指針を策定。除草回数の見直し、集草のとりやめ。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　ダムのグラウチング技術指針改訂に伴い基礎処理計画の見直し。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　高規格堤防の地震時の安定検討を動的変動解析により実施。［国土交通省］下水道関係工事［国土交通省］ ○　下水道施設計画・設計指針と解説を平成13年度に改定。 ○　小規模な処理場において、施設の規模並びに地域特性を踏まえた設備及び施設の標準化を推進。 ○　簡易形式ポンプ場の採用促進。 ○　官庁営繕関係省庁において技術基準類を統一化。［国土交通省］
3.設計方法の見直し	○　標準設計の見直し
	検討結果を踏まえ、標準設計を改訂（構造形式、施工法、経済比較）	◎　構造形式や施工方法等の比較設計を実施。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　補強土壁工法の比較設計を行い、新技術を取り入れてコスト縮減を図る。平成15年度　4件［内閣府］ ◎　盛立て材の厚層転圧化。平成15年度　1件［内閣府］ ○　建築工事標準詳細図の見直し及びCAD化の実施を推進。［防衛庁］ ○　新技術、新工法の変化等に対応する標準設計の見直しを実施。［防衛庁］ ○　合理的な設計方法の導入。林道工事における波形勾配等の採用。平成15年度　37件［農林水産省］ ○　プレハブ式下水処理場の促進。［国土交通省］ ○　濃縮・貯留設備を省略した脱水機の入促進。［国土交通省］ ○　間伐材擁壁工の採用による工事費の削減。平成14年度　5件　→　平成15年度　2件［国土交通省］ ○　堤体の安定化でコンクリｰトの腹付けに代わり、杭・アンカｰ工法採用による工事費の削減。［国土交通省］ ○　治水事業における法面保護にジオファイバｰ工法を採用。平成14年度　1件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ○　港湾事業において、構造形式や施工方法等の比較設計を実施。平成14年度　64件　→　平成15年度　32件［国土交通省］ ○　空港直轄工事において、効率的・効果的構造形式、施工法等とするための比較設計の充実。平成14年度　31件　→　平成15年度　14件［国土交通省］
	○設計VEの導入による構造形式、施工法等のチェック充実	◎　｢建築設計VEの実施について｣に基づき、建築設計VEを実施。［内閣府］ ○　VEの実施を推進し、平面計画、構造計画、施工方法等の検討を通じて施設の機能・コスト面の検討を実施。［防衛庁］ ◎　矯正建築において,インハウスVEの実施。［法務省］ ○　設計VEの実施結果をとりまとめ。［文部科学省］ ○　設計VEの適用範囲を拡大して実施。［厚生労働省］ ○　設計の早期段階から設計VEを行い、専門家の提案、アドバイスを得る仕組みを構築。平成14年度　10件　→　平成15年度　5件［農林水産省］ ○　土木工事において、インハウスVEを継続して実施。［国土交通省］ ○　空港直轄工事に係る建築工事において設計段階でのVEの会議の実施。平成15年度　2件［国土交通省］
	○　コスト縮減に資する設計方法の普及	◎　トンネル延長、断面を縮小。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　情報板支柱の一本化。情報通信管路材質の変更。［内閣府］ ◎　コンクリｰト擁壁に代わり補強土壁を採用。［内閣府］ ◎　既発注工事の仮設工を有効利用を促進。［内閣府］ ◎　現場発生材の有効利用を促進。［内閣府］ ◎　コンクリｰトブロックの大型化によるコスト縮減。平成15年度　1件［内閣府］ ◎　地震時水平分散構造の採用による合理的な設計を実施。［内閣府］ ○　建物に必要な性能は確保し、コストの低減が図られる計画に見直し。平成15年度　2件［防衛庁］ ○　更新時の再資源化を考慮した施設、省エネルギｰ化に資する施設の造成。［農林水産省］ ○　森林土木木製構造物暫定施工歩掛の追加。［農林水産省］ ○　トンネル延長、断面を縮小。［国土交通省］ ○　人工リｰフの構造見直し。平成14年度　3件　→　平成15年度　3件［国土交通省］ ○　離岸提マウンド構造見直し。平成14年度　6件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ○　情報板支柱の一本化。情報通信管路材質の変更。平成14年度　10件　→　平成15年度　25件［国土交通省］ ○　酸性水対策工法の変更。［国土交通省］ ○　護床工工法の見直し。（捨石の大型化により、散乱減少）［国土交通省］ ○　コンクリｰト擁壁に代わり補強土壁を採用。平成14年度　10件　→　平成15年度　6件［国土交通省］ ○　巨石等コスト縮減資材を利用するための砂防ダム側壁、護岸、根固工、山腹工等の設計の見直し。平成14年度　17件　→　平成15年度　40件［国土交通省］ ○　ダム湖の水質対策用取水堰において、ゴム引布製起伏堰を採用。［国土交通省］ ○　既設砂防堰堤乗り越し部の擁壁盛土構造への変更。［国土交通省］ ○　既発注工事の仮設工を有効利用。［国土交通省］ ○　現場発生材の有効利用。［国土交通省］ ○　治水事業においてコンクリｰトブロックの大型化によるコスト縮減。平成14年度　1件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ○　打設工法と施工設備の検討。［国土交通省］ ◎　ダムの取水施設をフロｰト構造に変更。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　ゲｰト操作盤を小型化。平成15年度　4件［国土交通省］ ◎　現況地形を利用し流路工の施工範囲を見直し。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　プレキャスト製品の利用。［国土交通省］ ◎　施設、設備の共用（兼用）化。平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　施工機械の大型化。平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　材料、材質の見直し。［国土交通省］ ◎　ダムの堤頂構造を変更し、管理橋を廃止。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　シｰルド共同溝の二次覆工の省略を実施。［国土交通省］ ○　下水道施設における電気・機械設備の汎用品化の促進。［国土交通省］ ○　航空保安無線機器製造における汎用品の活用、単体検査の省略及び仕様・共通化の促進。［国土交通省］ ○　無停電電源装置に使用されている素子に汎用品を採用。［国土交通省］ ○　標準化した制御盤を採用することにより盤コストを低減する。［国土交通省］ ○　航空灯火等の受配電設備機器及び制御機器について汎用品を使用。平成14年度　4件　→　平成15年度　9件［国土交通省］ ○　航空灯火工事において、特注品、改造品以外の単体検査省略。平成14年度　39件　→　平成15年度　34件［国土交通省］ ○　特殊車両の汎用シャシ等仕様書への規定。［国土交通省］ ○　ディｰゼル発動機の冷却方式を水槽冷却式から汎用の放熱器式適用範囲を広げ適用。［国土交通省］ ◎　付帯構造物設置箇所の検討。（誘導路側溝配置箇所を、着陸帯外に出すことで、U型側溝の上載加重を下げ、蓋の設置をしない。）［国土交通省］ ◎　ショルダｰの嵩上げ工法の検討。（オｰバレｰ工法と路盤を補足しAS舗設を行う打ち換えを使い分ける。）［国土交通省］ ◎　浮標用スラブ重錘の採用。（スラブ鋼を利用した重錘を採用し、製造費用の縮減を図った。）平成15年度　58件［国土交通省］ ◎　型枠を脱型不要の二次製品（積み木型枠ブロック）を用いることにより工期短縮によるコスト縮減。［国土交通省］ ◎　背後盛土断面の設計の見直し。［国土交通省］ ○　北海道の自然再生事業の実施にあたって、仮設道路に積雪を固めて造る工法（アイスブリッジ）を採用。平成14年度　1件［環境省］
4.技術開発の推進	○　官民共同研究開発等の充実	○　官民連携新技術研究開発事業の実施。平成14年度　13件　→　平成15年度　12件［農林水産省］
	○　各省連携等による技術開発を遂次実施するとともに、新技術の情報交換体制を整備	○　各省庁の連絡会議に参加し、新技術、新工法に関する情報交換を図りながら推進。［防衛庁］
	○　民間の新技術について積極的に試験利用、評価し、有効技術を普及	◎　民間技術開発へのインセンティブを付与するため、｢新技術情報提供システム（NETIS）｣に登録された技術を積極的に直轄工事に活用。平成15年度　5件［内閣府］ ◎　港湾工事において機械施工の推進。平成15年度　5件［内閣府］ ○　新技術活用モデル工事の実施。［防衛庁］ ○　新技術導入推進農業農村整備事業を継続実施。平成14年度　14件　→　平成15年度　8件［農林水産省］ ○　漁港漁村の技術開発導入基本方針に基づく技術開発導入の推進。［農林水産省］ ○　モデル工事等を通じた低コスト工法の開発。［農林水産省］鋼製枠山側壁材に木材使用。平成14年度　7件　→　平成15年度　1件山腹のアンカｰ工法。平成14年度　5件　→　平成15年度　2件 ◎　拡径式継手鋼管の採用。平成15年度　1件［農林水産省］ ◎　推進用合成鋼管の採用。平成15年度　2件［農林水産省］ ◎　鋼製パネル斜張式架設工法の採用。平成15年度　1件［農林水産省］ ○　民間技術開発へのインセンティブを付与するため、｢新技術情報提供システム（NETIS）｣に登録された技術を積極的に直轄工事に活用。平成15年度　1652件［国土交通省］ ○　新技術活用パイロット事業を積極的に実施。［国土交通省］ ○　補強盛土工法（アデム工法・ワイヤァｰウォｰル工法）を採用。盛土部にジオテキスタイル工法を採用。平成15年度　4件［国土交通省］ ○　集水ボｰリングの保孔管の継手等の改良。平成14年度　7件　→　平成15年度　9件［国土交通省］ ○　大口径排水ボｰリングによる削孔作業の省力化。平成14年度　1件　→　平成15年度　2件［国土交通省］ ○　光一体型CCTVカメラ装置を採用。平成14年度　1件　→　平成15年度　11件［国土交通省］ ○　施工性に優れた人工リｰフを施工。［国土交通省］ ○　護岸の材料、工法の新技術の活用。［国土交通省］護岸材料のプレキャスト化、大型化。平成15年度　176件護岸構造の見直し。平成15年度　21件床固工の材料をコンクリｰトから鋼製に変更。平成14年度　1件　→　平成15年度　5件周辺環境との調和を考慮し、植生の回復の観点からカゴマットを実施。平成15年度　1件脱型、足場の設置作業が不要な残存型枠を実施。平成14年度　69件　→　平成15年度　62件砂防ソイルセメントを用いた工法の推進。平成14年度　9件　→　平成15年度　19件裏法被覆工のコンクリｰトブロックを被覆コンクリｰトで施工することによるコスト縮減。平成14年度　3件　→　平成15年度　1件 ○　揚・排水ポンプ設備の新技術の活用。平成15年度　2件［国土交通省］ガスタｰビン等の設備採用による施設規模の縮小。 ○　推進工法による樋門の構築。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　高耐圧ポリエチレン管を用いた樋門の構築を検討。［国土交通省］ ○　コア、フィルタｰの盛立を高層化し、効率化を図る。［国土交通省］ ○　放流間接号方法にフランジ接合を採用。平成14年度　2件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ○　治水事業において法面切土工を機械化施工し、作業の効率化を図る。平成14年度　1件　→　平成15年度　2件［国土交通省］ ○　新型の鋼製格子枠堰堤の採用により、鋼材使用量の低減を図る。平成14年度　1件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ○　縦軸−床式ポンプを採用し、床の増設を削減。［国土交通省］ ○　セグメント構造の変更。［国土交通省］ ○　ロｰプネット工法の採用。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　治水事業における機械施工の推進。平成14年度　2件　→　平成15年度　5件［国土交通省］ ○　治水事業における土質改良工法の採用。平成14年度　4件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　基礎改良工法にパワｰブレンダｰ工法の採用。［国土交通省］ ◎　ポンプの材質見直しによる小型化。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　高強度コンクリｰトによる合理的設計。［国土交通省］ ◎　浚渫の中継施設による長距離圧送。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　浚渫の脱水工法の効率化。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　軽量化した上屋の採用。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　簡易吹き付け法枠の採用。［国土交通省］ ◎　RC橋脚に中空橋脚を採用。［国土交通省］ ◎　大口径鋼管杭の採用。［国土交通省］ ◎　橋梁下部工の杭等処理。［国土交通省］ ◎　堤防補強にビオ・セル・ショット工法の採用。平成15年度　3件［国土交通省］ ◎　堤防補強に炭素繊維シｰトの使用。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　新材料の採用、材質の見直し等。［国土交通省］ ◎　工法、使用材料等の変更。［国土交通省］ ◎　施工の効率化（舗装厚の薄層化）。［国土交通省］ ◎　グラウンドアンカｰ工法で新技術を採用。［国土交通省］ ◎　PCコンボ橋を採用。［国土交通省］ ◎　水質浄化施設における散気式スクリｰンの採用。平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　推進工法による樋門の構築。情報通信管路の施行。平成15年度　2件［国土交通省］ ○　舗装の2層施工に際し、一括施工型のフィニッシャｰの導入により、施工の合理化を推進。［国土交通省］ ○　空港情報処理システムの汎用ソフトウエアを活用。平成14年度　6件　→　平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　空港舗装の厚層施工による施工の効率化を推進。平成15年度　2件［国土交通省］ ○　放水路分水施設において、自然分流方式を採用し設備を縮小。［国土交通省］ ○　港湾工事において機械施工の推進。平成14年度　2件　→　平成15年度　1件［国土交通省］
5.積算の合理化	○　積算基準等の整備・統一・公開
	公共工事担当省庁等間の積算調整会議の継続	○　公共土木工事積算連絡調整会議に参加し、情報交換を図りながら、さらに基準の統一範囲を拡大。［内閣府、防衛庁、農林水産省、国土交通省］ ○　公共土木工事における各省庁の意見収集をし、諸経緯費に関する考え方のさらなる統一を図る。［防衛庁］
	公共土木工事積算基準の整備、統一可能工種の拡大、公表	○　積算業務の合理化の観点として14工種（内7工種は国交省と農水省の共同調査）について年度改正を行い、9工種について新規制定（内5工種は2省共同調査）を実施。［国土交通省］
	公共建築工事積算基準の制定、公表	○　｢公共建築工事積算研究会｣の分科会12回、幹事会2回、総会を1回開催。統一化された公共建築工事積算関係基準類、市場単価方式、共通費のモニタリング調査等について検討。公共建築工事標準仕様書の改定、及び市場単価工種の拡大に伴う標準歩掛りの改正を実施。［営繕担当各省庁］ ○　積算基準類を各省庁における統一基準とし運用。［営繕担当各省庁］ ◎　新たな積算基準を用い工事価格を算出するとともに、問題点の抽出を行う。平成15年度　4件［内閣府］ ○　内訳書標準書式を各省庁における統一基準とし運用。［防衛庁］ ○　公共建築工事積算研究会における建築工事標準歩掛りの検討を踏まえ、｢国立文教施設工事積算要領｣を改訂。［文部科学省］
	公共工事機械設備各省連絡会議の継続［担当］	○　公共工事機械設備技術等各省連絡協議会において整備統一した積算基準の運用を継続。［国土交通省、農林水産省］
	電気通信設備工事積算基準の統一化検討	○　電気通信関係省庁連絡会において、電気通信設備工事を行う府省の電気通信労務単価及び共通歩掛の統一を検討。［内閣府、警察庁、防衛庁、農林水産省、国土交通省］
	機械設備工事の積算合理化、統一、公表	○　歩掛等の見直しを行い、簡素化、合理化を進めるとともに、統一化、公表を実施。［国土交通省］
	○　積算の効率化
	積算の電算システムの機能充実及び実施	○　営繕積算システム（RIBC）の一次単価入力機能の拡充。また、内訳書及び経費計算機能に自由度を持たせ、利便性の向上と、利用の拡大を図る（会員地方公共団体数58）。［国土交通省］
	積算に使用する数量デｰタや図面等の電子化を推進	○　建築コスト情報システム（SIBC）の1期、2期計画を統合した長期計画を策定。営繕積算システム（RIBC）からの自動入力読込機能及び画像情報の整備。SIBCデｰタベｰスを活用するための検索・解析システムの検討、SIBC活用マニュアルの作成。国交省の官庁施設実績調査デｰタの入力を開始。［国土交通省］
	市場単価方式への移行工種の実施	◎　平成15年度より地質調査業務において諸経費込みの市場単価方式を実施。平成15年度　20件［内閣府］ ◎　コンクリｰト・型枠・鉄筋・防水の4工種について16年度からの施行を考慮した試行を行う。平成15年度　3件［内閣府］ ○　土木工事積算において、標準歩掛から市場単価へ移行。また、既設工種について、適用区分等の統合を実施。 ○　農林水産省平成14年度　1工種　→　平成15年度　2工種［農林水産省］ ○　直轄空港の積算において、積算単価を市場単価へ移行。平成14年度　15件　→　平成15年度　3件［国土交通省］ ○　営繕工事積算において、市場単価方式16工種、26分類（平成15年度3工種3分類）の本施行及び1工種1分類の試行を実施。［国土交通省］
	○　新技術・新工法の積算基準等の整備	○　新技術・新工法等を積算基準へ迅速に反映するための検討を実施し、積算基準に反映。［農林水産省、国土交通省］ ○　｢新技術活用促進システム｣において、平成13年4月から技術情報の一般への公開を実施（平成14年度より、｢公共工事における技術活用システムへ移行）。［国土交通省］
	○　共通仕様書等の迅速かつ的確な改定体制の整備
	発注者の要求事項の明確化、監督・検査の合理化、設計基準や施工実態の変化への対応の観点で仕様及び施工（品質・出来形等）管理基準、検査基準等の内容を改定	○　平成15年度土木工事共通仕様書をインタｰネットにより閲覧できるシステムを一部開始。［国土交通省］
	目的物の性能確認のため、費破壊検査技術導入など検査技術の高度化を推進	○　コンクリｰトの水分量測定、強度測定について、具体的な運用方法を設定し、現場への適用を引き続き図る。［国土交通省］
2）工事発注の効率化等
6.公共工事の平準化の推進	○　工事の計画的かつ迅速な発注を実施	○　平成15年度国立大学等施設担当部課長会議等において、工事の計画的かつ迅速な発注について指導。［文部科学省］ ○　工事の施工方法を踏まえた国庫債務負担行為による円滑な事業の実施。［厚生労働省］ ○　｢平成15年度国土交通省所管事業の執行について｣（平成15年4月1日付け）を発出。［国土交通省］
	○　工期の設定の改善や竣工時期の調整を実施	○　工期の設定の改善や竣工時期の調整を実施。［厚生労働省］
	○　工事の施工状況を踏まえた国庫債務負担行為の活用等による円滑な事業の実施	○　全国の公立学校施設整備担当者等の会議等において事業の実施にあたりコスト縮減に努めることを要請。［文部科学省］ ○　｢平成15年度補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について｣（平成16年2月9日付け）を発出。［国土交通省］
	○　工事発注等の支援制度の確立	○　平成15年2月10日に発出した『公共工事に係る監督・検査の充実について｣に基づき、監督・検査の外部委託が可能な旨を引き続き周知。［国土交通省］
7.適切な発注ロットの設定	○　経常建設共同体の一層の活用を図る等により、中小建設業者等の受注機会の確保を図りつつ、適切な発注ロットの設定を推進	○　引き続き事業の重点化を実施。［国土交通省］
	○　事業個所の重点化等により投資を重点化
	地方公共団体に対し、上記を要請	○　各地域ブロック毎で開催する、地方整備局と都道府県等のコスト縮減対策連絡会議等を通じて、施策の推進を要請。［国土交通省］
8.入札・契約制度検討	○　技術提案を受け付ける入札・契約制度
8.入札・契約制度検討	VE方式、総合評価方式、性能発注方式等を採用した対象工事の範囲の拡大等と制度内容の改善	○　入札時VE、契約後VEの試行を実施。［内閣府］入札時VE 平成15年度　1件契約後VE 平成15年度　31件 ○　舗装工事において、性能規定発注を実施。平成15年度　1件［内閣府］ ○　契約後VEを実施し、民間の技術提案を取り入れる環境を整備。［防衛庁］ ○　設計施工一括発注方式を実施。［防衛庁］ ○　入札時VE、契約後VEの試行を実施。［文部科学省］入札時VE 平成14年度　2件　→　平成15年度　2件契約後VE 平成14年度　5件　→　平成15年度　3件 ○　総合評価落札方式の試行を実施。平成15年度　1件［文部科学省］ ○　技術提案を受け付ける入札、契約方式の検討。［厚生労働省］ ○　農林水産省発注工事において、入札時VE、契約後VE試行工事を実施。［農林水産省］入札時VE 平成14年度　5件　→　平成15年度　12件契約後VE 平成14年度　471件　→　平成15年度　636件 ○　農林水産省発注工事において、設計施工一括発注方式の試行を拡大。平成14年度　2件　→　平成15年度　8件［農林水産省］ ○　各事業分野において入札時VE、契約後VE試行工事を実施。また、総合評価方式については617件実施（前発注額の2割以上）。［国土交通省］ ○　国土交通省発注工事において、設計・施工一括発注方式の試行を拡大。平成14年度　15件　→　平成15年度　19件［国土交通省］
9.諸手続の電子化等	○　CALS/ECの構築、モデル事業の実施	○　港湾整備事業における工事帳票管理システムの導入。平成15年度　19件［内閣府］ ○　CALS推進連絡協議会において、各省庁における取り組み状況について情報交換を実施。［防衛庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省］ ○　成果品の電子納品を実施するとともに、工事施工中の情報共有サｰバの活用等に係る実証実験を実施。また、情報共有サｰバの標準化に関する検討を実施。［国土交通省］ ○　港湾整備事業における工事帳票管理システムの導入。平成14年度　242件　→　平成15年度　392件［国土交通省］
	○　技術資料等の授受の電子化、工事関係書類の統一化・電子化	◎　工事書類の電子授受。平成15年度　49件［内閣府］ ○　建設情報標準化委員会において、電子納品の実施に向け情報交換を実施。［防衛庁］ ○　農業農村整備事業に係る工事、業務の電子納品要領（案）等を制定。［農林水産省］ ○　北海道関係事業において工事関係書類の電子化を実施。平成14年度　673件　→　平成15年度　768件［国土交通省］ ◎　電気通信設備工事において工事及び業務成果の電子納品要領（案）電気通信設備編を新たに策定。［国土交通省］ ○　土木工事において、CAD製図基準（案）を改訂。工種を追加。［国土交通省］ ◎　電気通信設備工事においてCAD製図基準（案）電気通信設備編を新たに策定。［国土交通省］ ○　地質調査資料整理要領（案）を改訂。調査資料の対象を拡大。［国土交通省］
	○　入札手続等の電子化	○　電子入札を試行。平成15年度　64件［内閣府］ ○　電子入札導入に向けたシステム開発。［内閣府］ ○　工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインタｰネットによる情報サｰビスの提供。［内閣府、防衛庁、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省］ ○　インタｰネットによる競争参加資格申請受付を実施するための調査研究。［内閣府、財務省、環境省］ ○　電子入札を一層推進。［防衛庁、法務省、財務省、環境省］ ○　インタｰネットによる競争参加資格申請受付を実施。［文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省］ ○　電子入札システムによる入札等の実施。平成15年度　6件［文部科学省］ ○　発注者支援デｰタベｰスシステムの導入方法の検討。［文部科学省］ ○　一般競争入札において電子入札を導入。［厚生労働省］ ○　平成15年4月より建設工事及び建設コンサルタント業務において電子入札を全面的に開始。平成14年度　約2000件　→　平成15年度　約3万件［国土交通省］ ○　入札手続における技術資料等の授受を電子的手法により行えるような環境整備を実施。［国土交通省］
	○　発注・落札情報提供等の効率化を実施	○　工事に係る発注の見通し情報、入札・契約情報、入札等公告情報のインタｰネットによる情報サｰビスの提供。［国土交通省］ ○　インタｰネットによる競争参加資格申請受付を実施。［国土交通省］
	○　経営事項審査情報の電子的共有化
	上記施策の進展を踏まえ、資格審査事項の統一化推進を地方公共団体等に要請	○　平成8年度より運用を開始した｢発注者支援デｰタベｰス・システム｣の活用を公共工事発注機関に要請し、普及を促進。平成16年3月31日現在加入状況国・公団等29、都道府県・政令市58、市区町村等86、合計173 ［国土交通省］
	○　現場事務・施工の電子的管理を実施
	情報化施工の推進	○　情報化施工における施工関連情報のオｰプンな交換環境の実現に必要な標準化案の検討を実施。［国土交通省］ ○　情報化施工技術を用いた実証実験の実施。［国土交通省］
3）工事構成要素のコスト縮減
10.資材の生産・流通の合理化・効率化	○　商流の簡素化
	流通の合理化の検討・指導及び改善状況の把握	○　国土交通省と経済産業省が連携をとりながら問題点改善に向けた業界の取り組みを促進。［経済産業省、国土交通省］ ○　輸入骨材の実態を把握し、輸入に関する課題を整理したうえで調達の可能性について検討。［国土交通省］
	○　商流の透明性確保
	文書契約の推進を指導	○　生コンクリｰト及びセメント業界は標準取引約款を平成9年に作成。その後、各業界はユｰザｰ側に対し、文書による契約を要請中。［経済産業省、国土交通省］
	○　資材の効率的な調達
	効率的な調達方法の検討に基づく施策の試行	○　効率的な調達方法の検討を実施。［国土交通省］
	超大口価格の積算への活用	○　重力式コンクリｰトダムにおいては、セメント等の価格の大口価格調査を別途実施の上、積算への活用を図る。［国土交通省］
	資材調達・流通の情報化システムの普及（CI-NET、KISS）	○　CI-NETを活用した電子商取引の推進。 <活用企業数>3596社（平成16年3月31日現在）平成14年度　2146社（平成15年3月31日現在）［国土交通省］
	○　物流の効率化
	物流の効率化の指導及び改善状況の把握	○　全国生コンクリｰト協同組合連合会において、各組合の協同輸送化等による物流の効率化を引き続き推進。［経済産業省］ ○　建材取引の円滑化のための情報システムを拡充。［経済産業省］
	残コン・戻りコン及び資材の多頻度小口配送の改善指導及び改善状況の把握	○　全国生コンクリｰト工業組合連合会、全国生コンクリｰト協同組合連合会において、残コン、戻りコン低減に向けた取組みを検討。［経済産業省］
11.資材調達のための諸環境の整備	○　海外資材活用モデル工事の実施
	輸入資材活用モデル工事の実施	○　海外資材活用モデル工事の実施を推進。［国土交通省］
	○　海外資材に関する情報提供の充実
	海外建設資機材・設備フォｰラム及び商談会の開催［経済］	○　｢ジェトロ輸入住宅部材センタｰ｣において、海外建設資材等についての商談会を21件実施し、810社が参加。また、輸入建材関連のセミナｰ等を101件開催し、3,592名が参加。平成15年度　商談会:21件開催（参加企業:810社）セミナｰ等:101件（参加者:3592名）［経済産業省］
	在日各国大使館への情報提供、協力要請及び在外公館からの情報提供	○　平成15年4月に公共工事コスト縮減対策及び公共事業コスト構造改革プログラムについて説明。平成14年度　1件　→　平成15年度　1件［外務省、国土交通省］
	インタｰネットを通じた海外建設資材情報の提供の実施［経済］	○　ジェトロのホｰムペｰジ中のTTPP（トレｰド・タイアップ・プロモｰション・プログラム）において｢木材・住宅・家具｣について海外との取引情報を提供。海外からの情報登録件数は2004年度末現在、約2000件。［経済産業省］
	○　品質検査等の簡素化
	監査制度の整備［経済］	○　監査項目、監査基準の見直しや、合格工場への｢適｣マｰクの交付等、監査制度の充実を図った。［経済産業省］
	○　材料・機材規格、仕様等の省庁間を含めた簡素化、標準化、統一化を図る
	公共建築工事標準仕様書の作成・活用	◎　平成15年版は7月から活用し、現在16年版の改訂作業中。平成15年度　3件［内閣府］
12.優良な労働力の確保	○　業種横断的訓練校における多能工の育成。	○　静岡県富士宮市の｢富士教育訓練センタｰ｣において教育訓練を実施。平成14年度226の教育訓練コｰス29,528人・日の教育訓練を実施。平成15年度253の教育訓練コｰス31,075人・日の教育訓練を実施。平成14年度　226件　→　平成15年度　253件［厚生労働省、国土交通省］
	○　基幹技能者育成事業の実施業種の拡大	○　基幹技能者に係る民間資格整備職種及び資格取得者数の拡大を推進。平成14年度 11職種13団体で資格整備。資格取得者数14,045名。平成15年度 13職種19団体で資格整備。資格取得者数15,728名。平成14年度　13件　→　平成15年度　19件［国土交通省］
	○　建設産業人材確保・育成推進協議会、建設労働体験セミナｰ等を通じた総合的人材確保方策の実施	○　建設産業人材確保・育成協議会（メンバｰ:国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、建設産業関連団体等）によるキャンペｰンの実施。平成11年度5月〜7月に実施 →平成14年度　6月〜12月に実施 →平成15年度　7月〜翌年2月にかけて実施平成14年度　9件　→　平成15年度　9件［文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省］
	○　インタｰネット等を活用した情報提供の実施	○　建設雇用改善助成金を支給。平成14年度　1075件　→　平成15年度　1365件［厚生労働省］
13.機械有効利用	○　情報システムの活用	○　作業船の稼働予定を収録したデｰタベｰスの活用。［防衛庁］ ○　関連工事との工程調整を密接にし、作業船等を有効に活用。平成14年度　25件　→　平成15年度　13件［国土交通省］
	○　維持管理作業に際し、建設機械を有効活用	○　堤防除草に遠隔操作式草刈機を全国で購入。［国土交通省］
	○　建設機械の労働安全対策に関する手続等の効率化
	安全教育、資格取得に対する支援及び助成並びに事業者に対する効率的な安全管理についての助言等を推進するとともに、これらの一層の効果的な運用を行う［厚生労働］	○　専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。［厚生労働省］ ○　効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センタｰからの情報提供サｰビスを実施。［厚生労働省］
	○　建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し
	バックホウ、トラクタショベル、ブルドｰザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。	○　バックホウ、トラクタショベル、ブルドｰザを使用する作業で一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして、低騒音型建設機械を指定する告示を公布。［国土交通省］
	特殊自動車及び建設機械の排出ガス対策について、試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、関係省庁が連携して検討を行い、実施のために必要な手続を進める。	○　建設機械の排出ガス第2次基準値による排出ガス対策型建設機械を指定。［国土交通省］
4）工事実施段階での合理化・規制改革等
14.労働安全対策	○　安全教育・資格取得等に対する支援及び助成並びに事業者に対する効率的な安全管理についての助言等を推進するとともに、これらの一層の効率的な運用を行う。	◎　施工業者に対して｢トンネル工事の粉塵発生作業に関する衛生管理マニュアル｣（平成13年2月）を周知するとともに効率的な安全管理についての助言等を推進。平成15年度　1件［内閣府］ ○　漁港・漁場関係工事安全マニュアルの見直しと普及。［農林水産省］ ○　事故デｰタベｰスのインタｰネット入力システムを活用するとともに、検索システムを開発し、デｰタベｰスの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。［国土交通省］
	○　入札・契約における安全対策の評価	○　事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。［厚生労働省］
	○　事業者に労働安全マネジメントシステムによる効率的な安全管理の普及を図るとともに情報提供や安全教育、資格取得等に対する支援を行う。	○　効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センタｰからの情報提供サｰビスを実施。［厚生労働省］ ○　専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。［厚生労働省］
	○　他省庁における手続の効率化等との整合性を図りつつ、労働安全対策に関する届出の手続・運用等の効率化を図る。	○　効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センタｰからの情報提供サｰビスを実施。［厚生労働省］
	○　建設事故に関するデｰタベｰスを整備し、事故情報の共有化を図るとともに事故情報を分析し、安全対策に反映させる。	○　港湾関係工事における事故デｰタベｰスを分析し運用。［国土交通省］ ○　デｰタベｰスに蓄積された事故情報及び個別の詳細な事故情報を活用し、事故の発生に至る人的要因（ヒュｰマンエラｰ）の防止策について、設備、安全意識、教育及び健康管理の観点からの具体的な検討を実施。［国土交通省］
	○　建設機械施工の安全性向上	○　港湾関係工事に機械化による省力化施工を導入。平成15年度　5件［内閣府］ ○　大型バックホウにおけるオペレｰタ保護装置の国際標準規格化に向けた検討を実施。［国土交通省］ ○　建設機械施工安全マニュアル（案）の策定、建設機械施工安全技術指針の改訂作業を実施。［国土交通省］ ○　港湾関係工事に機械化による省力化施工を導入。平成14年度　4件　→　平成15年度　2件［国土交通省］
15.交通安全対策	○　路上工事における集中工事等の活用マニュアル作成を検討するとともに、集中工事等の実施を図る。	○　路上工事の一環として、集中工事を実施。［警察庁、国土交通省］
	○　施工計画を早期に具体化し、発注前に海上保安庁と協議する。
	上記発注者の検討を踏まえ、海上における安全性を検討できる範囲内において工事許可（又は不許可）手続きの迅速化を図る。	○　海上工事の実施にあたり、海上保安庁との事前調整を充実し、施工計画の早期具体化を図る。［国土交通省］
	○　海上交通安全体制の効率的な運用	○　国・県が共同で｢航行安全対策｣を実施し、工事情報と一般船舶航行情報を集中管理し、海難事故の防止とコスト縮減を図る。平成15年度　2件［国土交通省］
16.環境対策	○　建設機械の環境対策の整合性確保と運用見直し
	バックホウ、トラクタショベル、ブルドｰザ及び空気圧縮機を使用する作業で、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないと確認される機械について事務の軽減等を図るため特定建設作業から除外することとし、必要な手続を進める。	○バックホウ、トラクタショベル、ブルドｰザを使用する作業で一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして、低騒音型建設機械を指定する告示を公布。［国土交通省］
	特殊自動車及び建設機械の排出ガス対策について、試験方法についての国際規格との整合性に配慮しつつ、関係省庁が連携して検討を行い、実施のために必要な手続を進める。	○　建設機械の排出ガス第2次基準値による排出ガス対策型建設機械を指定。［国土交通省］
17.建設副産物対策	○　リサイクル目標及びガイドラインの各工事への適用及びそれに基づくマニュアル、基準類の見直し	◎　現場発生の建設副産物の分別及びリサイクルの実施。平成15年度　12件［内閣府］ ○　リサイクル材の活用の促進を実施。［防衛庁、農林水産省］ ○　特記仕様書にてリサイクル計画書の作成を明記。［国土交通省］
	○　副産物等に関する情報交換体制の整備充実
	各種公共工事間で副産物の利用を促進するため、国レベル、地方レベルの連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連携の強化	○　全国レベル及び地方レベルの建設副産物連絡協議会を通じた公共事業関連省庁間の連絡を実施。［国土交通省］
	直轄、港湾管理者の連絡協議会の開催	○　港湾連絡協議会の開催について検討。［国土交通省］
	建設発生土の工事間利用の促進	◎　建設発生土の工事間利用等を実施。平成15年度　5件［内閣府］ ◎　建設発生土の有効利用の実施。平成15年度　21件［内閣府］ ◎　建設発生土情報交換システムの活用。平成15年度　2件［内閣府］ ○　建設発生土情報交換システムの普及促進。［農林水産省］ ◎　｢建設発生土等の有効利用に関する行動計画｣の策定とその着実な実施の推進。［国土交通省］ ○　建設発生土の有効利用の実施。ダム堆砂掘削工事から発生する土砂・ズリを他ダム骨材製造設備へ利用。平成15年度　18件［国土交通省］ ○　建設発生土の工事間利用等を実施。［国土交通省］ ○　建設発生土の有効利用の実施。平成14年度　1件　→　平成15年度　5件［環境省］
	建設副産物に係る情報交換システムの普及促進	○　建設副産物情報交換システムの普及促進。［国土交通省］
	○　建設副産物の発生抑制の推進	◎　港湾工事により発生する土砂等を他事業に効率的に流用する。平成15年度　2件［内閣府］ ○　港湾工事により発生する土砂等を他事業に効率的に流用する。平成14年度　73件　→　平成15年度　55件［国土交通省］ ○　空港事業により発生する建設発生土を工事間利用等により有効利用。平成15年度　18件［国土交通省］ ◎　既設護岸の消波ブロックを他事業に有効利用。平成15年度　3件［国土交通省］
	○　再生資源の利用促進
	再生砕石、再生アスファルト合材の利用促進	◎　発生ブロックの有効利用。コンクリｰト塊の再利用。平成15年度　2件［内閣府］ ◎　リサイクル材を空港舗装の基層及び路盤等に活用。平成15年度　1件［内閣府］ ○　再生砕石・再生アスファルト合材の利用。［防衛庁］ ○　平成3年より実施しているリサイクル原則化ルｰルの徹底を図る。［国土交通省］ ○　再生クラッシャランを利用することによる材料費の削減。［国土交通省］ ○　発生ブロックの有効利用。コンクリｰト塊の再利用。［国土交通省］ ○　再生砕石・再生アスファルト合材の利用。［国土交通省］ ○　リサイクル材を空港舗装の基層及び路盤等に活用。平成14年度　40件　→　平成15年度　29件［国土交通省］ ○　再生砕石の利用。平成14年度　3件　→　平成15年度　5件［環境省］
	リサイクル市場の形成のため、各種の再生資材の規格化を検討［経済］	○　廃プラスチック建材について、再資源化のためのリサイクルシステムの調査研究の実施。［経済産業省］
	○　副産物の発生抑制技術、新規用途開発等の技術開発の推進	○　建設発生木材のチップ化による活用促進。平成15年度　4件［内閣府］ ○　回収骨材の普及促進に向けた事業性の検討及び利用促進のための品質確認方法の検討を行うとともに、骨材回収の際に発生する副産微粉の利用方法について調査研究を実施。［経済産業省］ ○　公共事業におけるリサイクル材の活用促進に向けた検討を実施。［国土交通省］ ○　伐木材のチップ化、堆肥化。［国土交通省］ ○　建設副産物の発生抑制のための工法選定。［国土交通省］ ○　建設発生木材のチップ化による活用促進。平成14年度　2件　→　平成15年度　4件［環境省］
	○　廃棄物に関する指定制度等の活用促進の実施	○　建設汚泥について、廃棄物処理法に基づく再生利用認定制度の活用を促進。［国土交通省］
18.埋蔵文化財調査	○　公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整システムの設備についての検討結果を取りまとめ、具体のシステム整備の推進	○　昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システム（GIS）導入を促す。［文部科学省］
	○　調査・測量技術の向上、遺跡情報の充実化方策についての検討結果を踏まえ実用化の見込みのあるものから試行等の推進	○　昨年度に続き、地方自治体における遺跡情報システム（GIS）導入を促す。［文部科学省］ ○　引き続き｢公共事業における新技術活用促進システム｣の利用の下、埋蔵文化財の効率化に関する民間の技術開発を促進。［文部科学省、国土交通省］ ○　引き続き、工事現場における埋蔵文化財調査の迅速化、効率化のための技術開発事例について調査を実施。［文部科学省、国土交通省］
	○　調査員の研修、相互派遣等による発掘調査の効率化、迅速化を推進	○　｢埋蔵文化財担当職員講習会｣を平成15年9月と平成16年1月に実施。平成14年度　2回実施　→　平成15年度　2回実施［文部科学省］
	○　発掘調査を行う場合・範囲の標準化の検討結果を取りまとめ、発掘調査への適用	○　昨年度に続き、埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会において｢行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準｣の検討を実施。［文部科学省］ ○　昨年度に続き、埋蔵文化財の発掘・取り扱い基準の策定状況についての調査の実施。［文部科学省］
	○　経費・期間の標準的な積算基礎の検討結果をとりまとめ、発掘調査への適用	○　昨年度に続き、平成12年12月通知に基づく都道府県における基準作成の状況把握の実施。［文部科学省］
19.消防基準、建築基準等	○　自家用電気工作物の設置の際の工事計画届出手続方法において、持参が必要とならないことの周知を図る	○　各経済局において、工事計画の届出に係る手続き方法について、申請窓口での周知文書の提示及び口頭での説明により、周知を図る。［経済産業省］

（2）工事の時間的コストの低減

項目	新指針の内容	平成15年度の取り組み
2.工事の時間的コストの削減	○　集中投資による機能の早期発現	○　治山事業において施設設置計画が複数ある箇所を一括施工。平成14年度　193件　→　平成15年度　162件［農林水産省］ ○　激特、床上対策、復緊、特構事業等の集中投資で出水被害の軽減を図る。平成14年度　1件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ○　JR橋梁改築に際し、橋梁形式から遮水壁土堤方式に変更し、集中重点投資により事業期間の短縮。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　道路等が河川を渡河するために設置する函渠の構造の見直し。［国土交通省］ ○　空港事業において、輻輳する工事を同時期に施工することによる工事期間の短縮。［国土交通省］
	○　他事業との連携による機能の早期発現	○　他事業との連携による効率的工事の実施。平成15年度　15件［農林水産省］ ○　港湾事業において、他事業との連携により工期の短縮を図る。平成14年度　8件　→　平成15年度　6件［国土交通省］ ◎　港湾事業において、施工条件の見直しによりコスト縮減を図った。平成15年度　4件［国土交通省］
	○　文化財調査における公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整の緊密化等を通じた工事着手の早期化	◎　文化財調査における連絡調整の緊密化。［内閣府］ ○　文化財調査における公共工事部局と文化財保護部局との連絡調整の緊密化等を通じた工事着手の早期化。平成14年度　8件　→　平成15年度　2件［農林水産省］ ○　文化財調査における連絡調整の緊密化。［国土交通省］
	○　段階的整備による暫定機能の早期発現	◎　段階的整備による暫定機能の早期発現を図る。［内閣府］ ○　港湾事業において、段階的整備による暫定機能の早期発現を図る。平成14年度　20件　→　平成15年度　12件［国土交通省］
	○　新技術の活用による工期の短縮	○　新たに開発された機械を積極的に活用した工事の推進による工事期間の短縮を図る。［内閣府］ ○　新技術、新材料等の活用による工期の短縮。（プレキャスト部材等の活用による工期の短縮。）平成14年度　197件　→　平成15年度　108件［文部科学省］ ○　新技術、新材料等を積極的に活用した工事による工事期間の短縮。［農林水産省］資材のユニット化（コンクリｰト二次製品）を図ることによる工事期間の短縮。平成14年度　15件　→　平成15年度　3件掘削幅縮小工法を採用し、工事期間の短縮。平成14年度　3件　→　平成15年度　17件ファｰムポンドの屋根にアルミ構造を採用し工期の短縮。平成14年度　1件　→　平成15年度　1件 ○　新技術活用工事の実施。［国土交通省］プレキャスト部材活用により工期の短縮を図る（港湾）。平成14年度　2件　→　平成15年度　1件コンクリｰト構造物の大型プレキャスト化（道路）　。内水排除施設の新技術導入。 TRD工法を実施（河川護岸・土留擁壁）。袋詰め根固の利用。平成14年度　66件　→　平成15年度　2件浚渫工事に新技術を採用し、工期の短縮を図る。平成14年度　3件　→　平成15年度　1件工事用仮桟橋にリｰブラ工法を採用し、工期を短縮。 ○　新たに開発された機械を積極的に活用した工事の推進による工事期間の短縮。［国土交通省］

（3）ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）

項目	新指針の内容	平成15年度の取り組み
3.1.施設の耐久性の向上（長寿命化）	○　耐久性を向上（長寿命化）した構造物に転換
	ライフサイクルコスト低減技術を導入した橋梁の採用	橋梁の多径間連続化を図り、伸縮装置や支承の数を減らし、取り替えなどの維持管理負担を軽減。［内閣府、国土交通省］ ○　従来と比較し、重防食塗装を施工。［国土交通省］
	長寿命防食構造物の採用	○　耐久性の向上を考慮した材質による農業水利施設や橋梁等の造成。平成15年度　7件［農林水産省］ ○　浮体ゲｰト等にステンレス材採用。平成14年度　6件　→　平成15年度　3件［国土交通省］ ○　道路橋において無塗装耐候性鋼材を採用。［国土交通省］ ○　機械設備をフッ素樹脂塗装化することにより塗装の長寿命化。平成15年度　9件［国土交通省］ ○　塩害対策を施した構造物の採用。平成14年度　2件　→　平成15年度　1件［国土交通省］ ◎　橋梁塗装に長寿命防食塗装を採用。［国土交通省］
	下水道施設における腐食対策技術の採用	○　コンクリｰト防食指針の改訂予定。日本下水道協会において管路施設防食設計マニュアル検討委員会を開催。［国土交通省］
	非破壊検査機の導入による施設の耐久性の向上	○　RWDを用いた舗装構造内部調査法と表面温度計測システムを用いた舗装表基層健全度調査法の検討。［国土交通省］
	ライフサイクルコスト低減技術を採用し、施設の耐久性を向上［担当］	◎　高効率照明器具における証明制御の採用。平成15年度　2件［内閣府］ ○　耐久性を向上するため、ライフサイクルコスト低減技術を実施。［文部科学省］強度の高いコンクリｰトを採用。平成14年度　42件　→　平成15年度　25件 ○　太陽光発電を採用。平成14年度　3件　→　平成15年度　6件［環境省］ ○　ビジタｰセンタｰ新築工事等において、地下熱を利用したヒｰトチュｰブを採用。平成14年度　1件［環境省］ ○　トイレの洗浄水に浄化槽の処理水を利用するシステムを採用。平成14年度　1件［環境省］
	○　公共住宅の計画的な建替・改善の推進	○　各地方公共団体において、公営住宅ストック総合活用計画を策定し、適切な建替・改善計画により公営住宅ストックの有効活用を図る。［国土交通省］
3.2.施設の省資源・省エネルギｰ化（運用、維持管理費の低減）	○　庁舎等において照明、熱交換設備等の省エネルギｰ化	◎ 庁舎新営に際して,男女手洗室の照明制御を人感センサｰを利用し,手洗室を使用していない時間の自動消灯を可能にした。階段室の照明制御を照明器具に人感センサｰ付を使用し,階段室を利用していない時間に照度を70パｰセント減光し省エネ効率の良い照明制御を実現した。平成15年度　2件［法務省］ ◎　自然公園等の管理事務所に、消費電力が少なく長寿命のLED（高輝度発光ダイオｰド）照明機具を設置。平成15年度　1件［環境省］
	新営庁舎において、エネルギｰ効率の良い照明制御を実施	◎　開趣向時で照度センサｰによる証明制御。平成15年度　2件［内閣府］ ○　新営庁舎において、エネルギｰ効率の向上や資源の再利用に資する照明制御、太陽光発電、蓄熱式空調、雨水利用等の設備を導入。［防衛庁］ ○　新営庁舎等において、照明制御、蓄熱式空調、雨水利用設備等の設備を導入。平成14年度　81件　→　平成15年度　57件［国土交通省］ ○　新営庁舎等において、太陽光発電設備を導入。平成14年度　13件　→　平成15年度　17件［国土交通省］
	環境に配慮した学校施設等の整備	○　環境に配慮した学校・研究等施設の整備において、エネルギｰ効率の向上や資源の再利用に資する技術を実施。［文部科学省］照明制御平成14年度　237件　→　平成15年度　155件蓄熱式空調平成14年度　28件　→　平成15年度　12件排水再利用・雨水利用設備平成14年度　60件　→　平成15年度　26件全熱交換機平成14年度　190件　→　平成15年度　122件屋上緑化平成14年度　27件　→　平成15年度　11件断熱性強化平成14年度　114件　→　平成15年度　86件その他平成14年度　310件　→　平成15年度　154件
	○　ミニフロｰト利用による係留施設の運用改善	○　ミニフロｰト利用による係留施設の運用改善について検討を実施。［国土交通省］
	○　公共施設の維持管理の合理化	◎　水管理施設テレメｰタｰに携帯回線を採用。平成15年度　1件［農林水産省］
	機械設備の維持管理の高度化	○　改良土による除草対応。平成14年度　4件　→　平成15年度　2件［国土交通省］ ○　浮体構造起伏ゲｰトの採用。平成15年度　4件［国土交通省］ ○　ロｰラｰゲｰト軸受けへの新素材の採用。平成15年度　1件［国土交通省］ ○　河川管理施設等の遠隔監視。平成15年度　39件［国土交通省］ ○　遠隔操作式の除草機械を使用。平成15年度　77件［国土交通省］ ○　排水機場を遠隔操作対応に改造。平成14年度　7件　→　平成15年度　1件［国土交通省］
	省エネルギｰ換気施設の採用	○　道路（トンネル）に煙霧透過率測定装置を設置し段階的に運転可能な換気設備の設置。［国土交通省］
	官庁施設の維持管理の合理化	◎　保全指導の実施。平成15年度　2件［内閣府］ ○　官庁施設の保全業務委託水準の見直し。［国土交通省］ ○　官庁施設の保全業務支援システムの構築。［国土交通省］ ◎　灯浮標の交換周期の延伸。（灯浮標の交換周期を延伸することにより、維持管理費の低減を図る）。平成15年度　78件［国土交通省］ ◎　レｰダｰ波高計の導入。（従来の海底に設置する波高計から陸上に設置するレｰダｰ波高計を導入することにより、維持管理費の低減を図る）。平成15年度　2件［国土交通省］ ◎　浮体式灯標の導入。（定期交換が不要な浮体式灯標を導入することにより、維持管理費の低減を図る）。平成15年度　4件［国土交通省］
	○　光ファイバｰ網の整備による維持管理の効率化	○　下水道管理用光ファイバｰ設備計画策定費補助実施要領の作成。下水道管きょの使用に関するガイドラインの作成。［国土交通省］
3.3.環境と調和した施設への転換	○　環境調和型に転換した施設の整備	○　北海道の自然再生事業の実施にあたって、仮設道路に積雪を固めて造る工法（アイスブリッジ）を採用。平成14年度　1件［環境省］
	海岸・海域整備と環境の調和
	環境調和型港湾施設の整備	○　環境調和型港湾施設の整備を実施。平成14年度　4件　→　平成15年度　3件［国土交通省］ ○　消波ブロックに環境共生型消波ブロックの導入。［国土交通省］ ○　離岸堤、人工リｰフ等を施工。［国土交通省］
	自然調和型漁港施設等の整備促進	○　自然調和型漁港施設等の整備促進。［農林水産省］
	沿岸漁場整備開発事業と海岸事業との連携により効果的・効率的な事業（魚を育む海岸づくり）の実施	○　水産基盤整備事業と海岸事業との連携。［農林水産省］ ○　港湾工事における発生材を利用した環境調和型事業の実施を行う。平成14年度　11件　→　平成15年度　3件［国土交通省］
	河川整備と環境の調和
	河川管理施設について、コンクリｰトに変わる工法、緑化ができる工法により整備	○　柳枝工、木工沈床等伝統工法の採用。平成14年度　49箇所　→　平成15年度　36件［国土交通省］ ○　多自然型ブロックの採用。平成14年度　83箇所　→　平成15年度　23件［国土交通省］ ○　間伐材の利用促進。平成14年度　91箇所　→　平成15年度　83件［国土交通省］ ○　多自然型川づくり、ビオトｰプの創出の推進。平成14年度　50箇所　→　平成15年度　12件［国土交通省］ ○　水辺に近づき、遊ぶことの出来る親水性護岸の整備。平成14年度　112箇所　→　平成15年度　8件［国土交通省］
	道路整備と環境の調和
	低騒音舗装の実施	○　低騒音効果のある高機能舗装の実施。平成15年度　1.2キロメートル［内閣府］ ○　低騒音効果のある高機能舗装の実施。［国土交通省］
	空港整備と環境の調和
	エコエアポｰトの推進	○　環境を配慮した空港計画・整備に係る調査。空港環境計画策定に係る現況調査。平成14年度　2件　→　平成15年度　5空港［国土交通省］
	農業農村整備と環境の調和
	環境との調和に配慮した事業実施	○　周辺の景観等に配慮した施設の採用。［農林水産省］ ○　生態系に配慮した施設の採用。［農林水産省］
	森林整備と環境の調和	○　周辺の景観等に配慮した施設の採用。平成15年度　91件［農林水産省］ ○　生態系に配慮した施設の採用。［農林水産省］
	施設整備と環境の調和
	材料・工法の規格統一の指導と積極的な活用	○　グリｰン購入法特定調達品目等との整合を図る。［内閣府］ ○　グリｰン購入法特定調達品目等との整合を図る。平成14年度　204件　→　平成15年度　275件［国土交通省］
	グリｰン庁舎の整備及び、グリｰン改修の実施	◎　既存施設のグリｰン診断を行いグリｰン化技術の選定を行う。平成15年度　11件［内閣府］ ◎　高効率証明における証明制御及び節水装置の採用。平成15年度　2件［内閣府］ ○　環境調和型港湾施設の整備を実施。平成15年度　1件［内閣府］
	自然冷媒空調機器の導入の促進	○　アンモニア冷媒を用いた冷凍機を採用。［国土交通省］
	屋上緑化等の施設緑化の推進	○　自衛隊施設において環境に配慮した施設の整備を実施。屋上緑化［防衛庁］ ○　｢屋上緑化計画｣として、霞ヶ関地区の官庁施設の屋上緑化を推進。［国土交通省］
	環境に配慮した学校施設等の整備	○　環境に配慮した学校・研究等施設の整備のため、次の施策について実施。［文部科学省］リサイクル材原料タイルの採用。平成14年度　42件　→　平成15年度　26件屋上緑化の推進。平成14年度　27件　→　平成15年度　11件エコケｰブルの採用。平成14年度　265件　→　平成15年度　210件太陽光発電等平成14年度　12件　→　平成15年度　5件その他平成14年度　186件　→　平成15年度　125件
	電気設備工事においてエコケｰブルを採用	◎　新営、改修工事では原則としてエコケｰブルを採用する。平成15年度　4件［内閣府］
	○　バリアフリｰ化した施設の整備
	河川管理施設	○　福祉の川づくり（緩傾斜坂路の設置等）の推進。平成14年度　82件　→　平成15年度　6件［国土交通省］
	既存の階段室型中層共同住宅等について低コストエレベｰタを設置	◎　既設庁舎のバリアフリｰ化実施。（エレベｰタｰ増築、スロｰプ、手すり等の整備）。平成15年度　2件［内閣府］ ○　バリアフリｰ化した学校・研究等施設の整備の実施。［文部科学省］ ○　既存公営住宅について躯体を残して内装・設備等を更新する全面的改善事業を実施。平成14年度　3500戸　→　平成15年度　約5200戸［国土交通省］ ○　新営庁舎等において、バリアフリｰ化工事の実施。［国土交通省］ EV設置　平成14年度38件→平成15年度23件バリアフリｰ化　平成14年度128件→平成15年度84件 ○　鉄道駅におけるバリアフリｰ化設備の整備平成15年度計画。（JR、大手民鉄、地下鉄）エレベｰタｰ新設駅数　151駅エスカレｰタｰ新設駅数　35駅［国土交通省］

（4）工事における社会的コストの低減

項目

新指針の内容

平成15年度の取り組み

4.1.工事におけるリサイクルの推進

○　建設副産物対策の推進

◎　建設副産物の発生抑制及びリサイクルの推進。
［内閣府］
○　建設リサイクル法に基づく基本方針に基づき、建設副産物のリサイクル促進に努める。
［国土交通省］

<リサイクル率>　国土交通省調査

		平成12年度	平成14年度
・	建設廃棄物全体	85%	92%
・	アスファルト・コンクリｰト塊	98%	99%
・	コンクリｰト塊	96%	98%
・	建設発生木材	38%	61%
・	建設汚泥	41%	69%
・	建設混合廃棄物	9%	36%

○　再生資源や資源循環に資する資材等の活用

○　建設発生汚泥を安定処理し有効利用
［内閣府］
○　グリｰン購入法に基づく｢環境物品の調達の推進に関する基本方針｣において定められた公共工事に関する環境負荷の低減に資する特定調達品目の調達を推進。
［担当、環境省］
○　グリｰン購入法に基づく基本方針に位置付けられた資材を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。
［文部科学省］
○　公共工事における環境負荷低減施策の推進を図るため、公共工事における環境負荷低減の概念の整理、評価方法等の検証等を実施。これを踏まえ、品目の拡充を図る。
［国土交通省］
○　特記仕様書にグリｰン購入法に基づくリサイクル材の仕様を明記
［防衛庁］
○　現地発生材の有効利用。
［農林水産省］
○　集落排水施設の汚泥、建設汚泥等の有効利用。
［農林水産省］
○　建設発生汚泥を安定処理し有効利用。
［国土交通省］
○　河道内伐採樹木の炭等再資源化。
［国土交通省］
○　現場発生材の再利用。
［国土交通省］
- 除草した刈草を農業へ有効活用。
  平成15年　32件
- コンクリｰト塊を袋詰め根固工に利用。
  平成15年　5件
- 流木焼却施設をチップ化施設に改修。
- 流木の一般希望者への配布。
  平成15年　2件
- 地中連壁工事の安定液をトンネル工事で再利用。
- 残土を他機関へ処分費0で搬出。
  平成15年　15件
- 刈草の無償取引。
  平成15年　9件
- 伐採木や除草した草を、チップ化、堆肥化により有効活用。
  平成15年　28件
- 表土はぎ土を護岸覆度に流用。
  平成15年　2件
◎　リサイクル材を空港舗装の基層及び路盤等に活用。
［国土交通省］
◎　グルｰビングスラッジに減量化。
［国土交通省］
○　池の浚渫土砂（砂利）を乾燥させ歩道に有効利用。
平成14年度　1件
［環境省］
○　園地等の歩道整備に現場発生材の再利用。
平成14年度　7件　→　平成15年度　4件
［環境省］

下水道汚泥の資材化の推進及び下水道工事等における再生資源の積極的な活用

○　汚泥溶融炉や汚泥炭化炉などの資源化施設の整備促進及び新世代下水道支援事業による下水汚泥を用いた建設資材の利用促進。
［国土交通省］

間伐材等の有効利用

○　間伐材等を有効活用した木製土木構造物の利用促進。
平成14年度　39,600立方メートル→　平成15年度　40,436立方メートル
［農林水産省］
○　間伐材強化桁による林道橋架設。
平成14年度　1件
［農林水産省］

港湾、漁港事業等と連携した養浜計画の推進

○　効率的かつ経済的な｢渚の創生事業｣の実施。
［農林水産省、国土交通省］

港湾工事における他産業で発生したリサイクル材の活用

○　旧施設の撤去により発生した消波ブロックを再利用した｢渚のリフレッシュ事業｣の推進。
［国土交通省］
○　再生骨材での堤防天端補修。
［国土交通省］

4.2.工事における環境改善

○　建設機械の環境対策

○　建設機械の環境対策（排出ガス対策）を実施。
［防衛庁］
○　グリｰン購入法に基づく基本方針に位置付けられた建設機械を使用する場合は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用。
［文部科学省］
○　バックホウ、ブルドｰザ等について排出ガスや騒音の基準値を定め、それに適した建設機械の活用を推奨。
［国土交通省］
<主要機種の販売普及率（全国）>
- 排出ガス対策型建設機械（バックホウ）
  平成15年度　60%
- 低騒音型建設機械（バックホウ）
  平成15年度　52%
○　平成16年2月に特定調達品目の対象を見直し。
［環境省］

○　建設工事におけるCO2排出の抑制

○　建設工事におけるCO2排出量の評価方法及び対策の手引きの普及。
［国土交通省］

○　維持管理用車両の低公害化

○　維持管理車両約50台を天然ガス（CNG）自動車に転換及び燃料電池自動車の試験的導入。
［国土交通省］

○　ISO14001適用の検討・モデル工事の実施

○　ISO14001のモデル事業を実施中。
［国土交通省］

4.3.工事中の交通渋滞緩和対策

○　路上工事における集中工事等の活用マニュアル作成を検討するとともに、集中工事等の実施を図る

○　路上工事の一環として、集中工事を実施。
［警察庁、国土交通省］

4.4.工事中の安全対策

○　事業者に対する効率的な安全管理の助言

○　本施策全体を<建設業の死傷者数（死亡及び休業4日以上）>でフォロｰアップ。
平成14年度　24430人　→　平成15年度　29263人
［厚生労働省］
○　事故デｰタベｰスのインタｰネット入力システムを活用するとともに、検索システムを開発し、デｰタベｰスの利用度を高め、建設工事事故に関する分析を深める。
［国土交通省］

○　効率的な安全管理の普及、情報提供及び安全教育等の支援

○　事業者に対して効率的・効果的に安全管理を行うための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進のための研修会を開催。
［厚生労働省］
○　効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センタｰからの情報提供サｰビスを実施。
［厚生労働省］
○　専門工事業者安全管理活動等促進事業において、型枠大工工事業等6業種について危険・有害要因の特定及び危険度の指標の作成を行うとともに、自律的安全衛生管理の促進のための説明会等を実施。
［厚生労働省］

○　事故情報の分析による安全対策への反映

○　デｰタベｰスに蓄積された事故情報及び個別の詳細な事故情報を活用し、事故の発生に至る人的要因（ヒュｰマンエラｰ）の防止策について、設備、安全意識、教育及び健康管理の観点からの具体的な検討を実施。
［国土交通省］

○　建設機械施工の安全性向上

○　大型バックホウにおけるオペレｰタ保護装置の国際標準規格化に向けた検討を実施。
［国土交通省］
○　建設機械施工安全マニュアル（案）の策定、建設機械施工安全技術指針の改訂作業を実施。
［国土交通省］

（5）工事の効率性向上による長期的コストの低減

項目	新指針の内容	平成15年度の取り組み
5.1.工事における規制改革	○　工事へのISO9001sの導入	○　ISO9001の導入による監督業務の効率化の試行実施。［国土交通省］河川・道路等事業工事平成14年度　114件　→　平成15年度　85件港湾事業平成14年度　59件　→　平成15年度　80件港湾事業平成14年度　59件　→　平成15年度　80件
	○　技術基準類の性能規定化［担当］	◎　刑務所施設の性能水準について,現在委員会を定期に開いて鋭意作成中である。［法務省］
	○　品質検査等の簡素化	◎　同種材機材の抽出検査の実施。平成15年度　10件［内閣府］
	○　材料、機材規格、仕様等の簡素化、標準化、統一化	○　各種基準類とJIS（ジス）等の規格との連動性強化と基準への採用促進を図るよう、技術専門委員会等で協　議。JIS（ジス）　A5308（レディｰミクストコンクリｰト）を平成15年12月20日付けで、JIS（ジス）　R5210（ポルトランドセメント）　を平成15年11月20日付けでそれぞれ改正施行。［経済産業省］
	○　労働安全対策に関する手続の効率化	○　効率的かつ効果的な安全衛生管理等に資する労働安全衛生に関する情報を提供するため、安全衛生情報センタｰからの情報提供サｰビスを実施。［厚生労働省］
	○　再生材利用に関する規制緩和	○　再生材利用に関する規制緩和について検討を実施。［国土交通省］
5.2.工事情報の電子化	○　情報共有のための環境整備
	港湾整備事業に関する情報の統合デｰタベｰス化を実施	○　港湾整備事業に関する情報の統合デｰタベｰス化を実施。平成15年度　1330件［国土交通省］
	○　工事に係る資料・成果品等の電子化
	工事関係書類の統一化・電子化	○　設計業務で電子納品を全面運用開始。工事においても試行運用開始。［農林水産省］ ○　工事関係書類（工事写真等）の電子デｰタでの納品。［国土交通省］
	基準等を制定し、現場で適用	○　基準等に基づく電子納品の拡大。［国土交通省］
	CADデｰタ交換標準の開発	○　ISO/SMTP準拠の2次元CADデｰタの標準フォｰマットの共有ライブラリを開発、無償提供し、これに基づく実証実験を実施。［国土交通省］ ○　引き続き財団法人建設業振興基金を支援し、民-民間のCADデｰタ交換に必要なレイヤ構造や機器ライブラリ-等の標準化・改正を実施。［国土交通省］
	○　入札手続き等の電子化	○　インタｰネットによる入札情報サｰビス（発注予定情報、発注情報、入札結果等）の提供。［国土交通省］ ○　インタｰネットによる競争参加資格申請受付を実施。［国土交通省］
	○　プロジェクトマネジメント手法の導入	○　プロジェクト・マネジメント（PM）手法を導入したモデル事業を実施。［国土交通省］
	○　現場事務・施工の電子的管理を実施
	情報化施工の推進	○　情報化施工における施工関連情報のオｰプンな交換環境の実現に必要な標準化案の検討を実施。［国土交通省］ ○　情報化施工技術を用いた実証実験の実施。［国土交通省］
5.3.工事における新技術の採用	○　民間の新技術について積極的に試験利用、評価し、有効技術を普及	○　民間の技術力を積極的に活用する事業の実施。｢新技術導入推進農業農村整備事業｣及び｢官民連携新技術研究開発事業｣により開発された工法を採用した工事。平成14年度　33件　→　平成15年度　35件［内閣府］ ○　民間技術開発へのインセンティブを付与するため、｢新技術情報提供システム（NETIS）｣に登録された技術を積極的に直轄工事に活用。［国土交通省］
5.3.工事における新技術の採用	○　技術提案を受け付ける入札・契約方式を採用した工事を実施し、新技術を活用	○　営繕工事において総合評価方式を実施。平成15年度　34件［国土交通省］

お問合せ先

文教施設企画部参事官（技術担当）

（文教施設企画部参事官（技術担当））

-- 登録：平成21年以前 --

公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針取組み状況一覧表