公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針の概要

1. 以下の事項に関する30施策、210項目について取り組む、総合的なコスト縮減対策。
• （1）工事コストの低減
• （2）工事の時間的コストの低減
• （3）ライフサイクルコストの低減
• （4）工事における社会的コストの低減
• （5）工事の効率性向上による長期的コストの低減
2. 「行政コスト削減に関する取組方針」（平成11年4月閣議決定）の一環のものとして位置付けられている。
3. 目標期間は、平成12年度から、「行政コスト削減に関する取組方針」の最終年度である平成20年度末としている。
4. 新行動指針を踏まえ、各省庁は、関係公団等の行う所管の公共工事を含む各省庁ごとの行動計画を策定する。
5. コスト縮減実績については、適切にフォローアップを行っていく。

公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針の施策番号一覧

• （1）工事コストの低減
  1. 計画手法の見直し
  2. 技術基準等の見直し
  3. 設計方法の見直し
  4. 技術開発の推進
  5. 積算の合理化
  6. 公共工事の平準化
  7. 適正な発注ロットの設定
  8. 入札・契約制度検討
  9. 諸手続の電子化
  10. 資材の生産・流通の合理化、効率化
  11. 資材調達の諸環境の整備
  12. 優良な労働力の確保
  13. 建設機械の有効利用
  14. 労働安全対策
  15. 交通安全対策
  16. 環境対策
  17. 建設副産物対策
  18. 埋蔵文化財調査
  19. 消防基準、建築基準等
• （2）工事の時間的コストの低減
• （3）ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
  • 3．1　施設の耐久性の向上（長寿命化）
  • 3．2　施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減）
  • 3．3　環境と調和した施設への転換
• （4）工事における社会的コストの低減
  • 4．1　工事におけるリサイクルの推進
  • 4．2　工事における環境改善
  • 4．3　工事中の交通渋滞緩和対策
  • 4．4　工事中の安全対策
• （5）工事の効率性向上による長期的コストの低減
  • 5．1　工事における規制改革
  • 5．2　工事情報の電子化
  • 5．3　工事における新技術の活用

公共事業コスト構造改革プログラムの概要

1. 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」に加え、公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す、公共事業コスト構造改革に向けて取り組むべき施策をとりまとめたもの。
2. 直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁との調整を行った上で実施に移行する施策を含む。
3. 必要に応じて施策を追加、変更し、プログラムを更新する。
4. 内容は、
   • （1）事業の迅速化（3項目）
   • （2）計画・設計から管理までの各段階における最適化（5項目）
   • （3）調達の最適化（2項目）
   の合計10項目。
5. 平成15年度から5年間で、平成14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率を達成することを目標とする。
6. 毎年度、施策実施状況と数値目標についてフォローアップを実施。

公共事業コスト構造改革プログラムの施策番号一覧

• （1）事業の迅速化
  • 【1】合意形成・協議・手続きの改善
  • 【2】事業の重点化・集中化
  • 【3】用地・補償の円滑化
• （2）計画・設計から管理までの各段階における最適化
  • 【1】計画・設計の見直し
  • 【2】汎用品の積極的使用
  • 【3】新技術の活用
  • 【4】資源循環の促進
  • 【5】管理の見直し
• （3）調達の最適化
  • 【1】入札・契約の見直し
  • 【2】単価等の積算の見直し