文部科学省の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」について

１． これまでの取り組み
(1)   平成９年１月１７日，全閣僚を構成員とする「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（以下「関係閣僚会議」という。）が設置され，同年４月４日の関係閣僚会議において政府としての「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」（以下「旧行動指針」という。）が策定された。
(2)   同年４月２２日，文部省及び科学技術庁はこの旧行動指針を踏まえ，各々の「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」（以下「旧行動計画」という。）を策定した。
(3)   文部省及び科学技術庁では，以後３年間（平成１１年度まで）旧行動計画に基づき取り組みが進められた結果，文部省及び科学技術庁共に直接的施策の数値目標（６％）を達成した。
 
２． 本行動計画の策定経緯
(1)   平成１２年９月１日，関係閣僚会議において，新たに「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」（以下「新行動指針」という。）が策定された。
(2)   同年９月２１日及び２６日，文部省及び科学技術庁においては，これまで実施してきた工事コスト縮減施策について引き続き取り組むこととし，新行動指針に則り，「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（以下「新行動計画」という。）を策定した。
(3)   平成１３年１月，内閣府は関係省庁に対し，省庁再編に伴い新府省としての行動計画を取りまとめるようとの要請を受け，本行動計画の策定に着手した。
 
３． 文部科学省の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の概要
(1)   基本的考え方
  「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（以下「本行動計画」という。）は，政府の新行動指針を踏まえ，文部省及び科学技術庁の新行動計画を統合し，平成１３年２月２８日，新たに文部科学省としての本行動計画を決定した。
(2)   目標期間
  平成１２年度から平成２０年度までの９年間とする。
(3)   本行動計画の対象
  文部科学省及び国立学校・研究機関等が発注する工事を対象としている。
(4)   地方公共団体に対する要請
  地方公共団体の実施する文教施設に係る公共工事については，本行動計画を参考に引き続きコスト縮減対策に積極的に取り組むよう要請する。
(5)   フォローアップ
  新行動指針に準じ，適切にフォローアップを実施する。
(6)   具体的施策
  文部科学省において実施可能な５分野について具体的施策（２２施策）を明示している。

1) 工事コストの低減に関する施策
・ 計画手法の見直し ・ 工事の平準化 ・ 優良な労働力の確保
・ 技術基準等の見直し ・ 適切な発注規模の設定 ・ 建設副産物対策
・ 設計方法の見直し ・ 入札・契約制度の検討 ・ 埋蔵文化財調査
・ 新技術の活用 ・ 諸手続の電子化等
・ 積算の合理化 ・ 資材調達の諸環境の整備
2) 工事の時間的コストの低減
・ 新技術の活用等による工事期間の短縮  等
3) ライフサイクルコストの低減（施設の品質向上）
・ 施設の耐久性の向上（長寿命化）
・ 施設の省資源・省エネルギー化（運用，維持管理費の低減）
・ 環境と調和した施設の整備
4) 工事における社会的コストの低減
・ 工事におけるリサイクルの推進
・ 工事における環境改善
5) 工事の効率性向上による長期的コストの低減
・ 工事における規制改革
・ 工事情報の電子化
・ 工事における新技術の活用

４． 本行動計画における実施状況
  文部科学省の直接的施策における縮減率は次のとおりである。
年    度 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度
縮減率（％） ６．４ ６．５ ７．０
    注）縮減率は平成８年度比

参 考リンク先
新 行動指針
概要 ：   http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2000/koukyoukouji/0901koukyoukouji2.html（首相官邸）
本文 ：   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokyo/000901sinsisin.pdf（PDF：77KB）（内閣官房）

本 行動計画
本文：  https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/03/koukyou/mokuji.htm（文部科学省）（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます

 

（文教施設企画部参事官（技術担当））

-- 登録：平成21年以前 --