今般の令和6年能登半島地震の対応等を踏まえ、今後の大規模災害の発生に備えた、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みの構築に向けた「中間まとめ」を取りまとめましたので、公表します。

1．背景

　令和6年能登半島地震では、校舎や教職員等の被災に加え、学校における避難所開設等の状況に対応する学校現場に対して、文部科学省では、被災した学校施設の危険度を判定する応急危険度判定士等の本省職員の派遣や、被災地外の地方公共団体等の協力を得て、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員や心のケアを行うスクールカウンセラーの派遣調整を行いました。また、被災地外の5県からの教職員等で構成される「学校支援チーム」の派遣等により、被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた被災自治体の取組を支援しました。
　これらの取組も踏まえつつ、今後の大規模災害に備え、被災地の子供たちの学びの継続や学校の早期再開のため、被災地の支援ニーズの積極的把握や学校支援チームとの連携等さらに取組を推進し、被災地外から教職員等を派遣する枠組み（「被災地学び支援派遣等枠組み」（通称D(ディ)-(－)EST(エスト)：Disaster Education Support Team））の構築に向けた「中間まとめ」をとりまとめました。

2．「中間まとめ」のポイント

　D-ESTの構築は以下の（1）から（3）に関する取組みを柱として進めます。
　　（1）文部科学省から被災地への職員派遣
　　（2）被災地外から被災地への学校支援チームの派遣
　　（3）文部科学省の調整による被災地外から被災地への応援教職員及びスクールカウンセラーの派遣

3．今後の対応

　「中間まとめ」としてとりまとめた取組みを更に具体化するため、引き続き関係機関との意見交換も行いながら、令和6年12月中を目途に最終まとめを予定しています。

• 「被災地学び支援派遣等枠組み」（D-EST）の構築（中間まとめ）概要 (PDF:784KB)
• 「被災地学び支援派遣等枠組み」（D-EST）の構築（中間まとめ） (PDF:965KB)

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