競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について

　今般、競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、研究代表者（PI）本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能としました。これにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究プロジェクトの一層の進展が期待されます。

　本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和2年10月9日　競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う））により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和2年5月22日　文部科学省研究振興局、科学技術・学術政策局、研究開発局、高等教育局申し合わせ）は廃止しますので、今後は、関係府省連絡会申し合わせに基づき実施していただきますようお願いいたします。