平成１４年度文部科学省 産学官連携推進関連予算の概要
平成１４年３月
文部科学省
文部科学省
目 次
１．産学官連携システム改革プラン
◎施策の概要
「知」の創造と活用を図る社会的環境を整備し、我が国の競争力の向上と豊かで潤いのある社会の実現のため、産学官連携システムを抜本的に強化し、大学等の研究開発成果と産業界の企業化ニーズが相互に刺激しつつ連鎖的に技術革新やこれに伴う新産業の創出を促す。
また、知的クラスターの創成に向け、地域の大学等の「知識／知恵」を活用し、知的創造による産学官連携を強化することにより、地域における科学技術の振興を図り、地域経済の再生、ひいては我が国経済の活性化を図る。
本プランにおいては、これら目標を実現するため、各種の制度改善を進めるとともに、
 大学発ベンチャー等大学等公的研究機関を核としたイノベーション創出の積極的な展開 知的創造による地域産学官連携の強化 |
を２本柱として、産学官連携システムの改革の実現ための施策の展開を図る。
◎予算案 ：２０５億円
◎施策の内容
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１１１億円 |
：「産業構造改革・雇用対策本部中間とりまとめ」で示された数値目標
| ○大学発ベンチャー | ３年間で | １０００社 | ||
| ○大学発特許取得件数 | １０年間で | １５倍 | ||
| ○大学発特許実施件数 |
５年間で | １０倍 | ||
| ○企業から大学への委託研究費 | ５年間で | １０倍 |
を達成するため、以下のプログラムを実施。
●プログラムメニュー
産学官連携イノベーション創出事業 ７１億円1) 大学発ベンチャー創出支援制度（仮称）
－大学発ベンチャー創出を促進するため、ベンチャーを起こす際の技術になる成果をもたらすと期待される大学の研究者等が行う技術開発や市場調査・事業化計画等様々なアドバイスを行うための支援を実施。
2) 独創的革新技術開発研究提案公募制度（仮称）
－民間の独創的な技術シーズを基に大学の持つポテンシャルも活用した技術開発に対する資金及び技術支援。
産学・産官共同研究推進 ２８億円－総合科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興調整費による新規プログラムとして創設するもの。企業資金の提供を前提とした共同研究に対してマッチングファンド方式により国の資金を大学、独立行政法人等の研究機関に提供。「学」と「産」の両方に共同研究に取り組むインセンティブを与え、経済・社会ニーズに対応した研究開発を推進。
産学官連携支援事業 ９億円－産学官連携を推進する際に不可欠な各種専門知識を有する人材を大学の共同研究センターや独法国研等のニーズに対応して派遣し、公的研究機関の研究成果の社会還元機能の強化を図る。
独法成果活用事業
１１億円－独立行政法人研究機関の技術移転機能が十分に整備されていないことを踏まえ、独法における研究成果の民間への技術移転を促進するための外部との橋渡し（リエゾン）機能を付加するとともに、短期での実用化が期待される革新的なテーマを対象に研究開発を行いこれら独法の持つ技術の着実な社会還元を図る。
産学官連携に係る調査機能の強化 １億円－新技術創出に関する企業ニーズ並びに成果の起業化に係る企業側のリソース、ポテンシャルを的確かつ体系的に把握するため、国内企業のイノベーション活動の実態を全国規模で調査する。本調査結果は、全国規模での産学官連携を促進するための共用データとして整備・提供する。
|
８６億円 |
：知的クラスターの創成を目指し、大学等公的研究機関を核として、
極めてポテンシャルの高い地域を選定し知的クラスターの創成を図るとともに、今後、施策の効果が期待される中小都市を公募・選定し、自治体の主体性、地域の個性発揮を重視した地域産学官連携基盤の整備を支援するなど、知的創造による地域産学官連携を強化し、地域経済の再生を図り、我が国経済の活性化に資する。
●プログラムメニュー
知的クラスター創成事業（仮称）
６０億円－全国からポテンシャルが高い地域を１０ヶ所程度を選定し、その核となる大学等公的研究機関を中心に特定の領域に特化し、各種産学官連携施策等を集中的に展開することにより、大学等の研究成果の移転及びその結果生じる更なる企業ニーズの大学等へのフィードバックによる連鎖的な技術革新をもたらす「知的クラスター」の創成を目指す。
都市エリア型連携促進事業（仮称） ２６億円－施策の効果が期待される都市エリア（人口２０～３０万人）に着目し、自治体が主体的に施策メニューを選択し、個性ある連携プランを策定。
| １．大学を核としたイノベーション創出プログラム |
産学官連携イノベーション創出事業１．創設の趣旨
「遠山プラン」及び「産業構造改革・雇用対策本部とりまとめ」を踏まえ、現在、文部科学省において個人等を対象に募集がなされている革新的な技術開発の提案公募補助金を見直し、革新的な民間の優れたアイデアを発掘し、大学等のポテンシャルも活用しつつ企業化等につながる成果を産み出す技術開発制度とするとともに、上記プラン等において目標とされている「３年間で大学発ベンチャー１０００社」等の数値目標を実現するため、新たに大学発ベンチャーの創出をサポートするための大学発ベンチャー創出支援制度を創設します。
２．各制度の概要
１）大学発ベンチャー創出支援制度 １８億円
| 概要 |
大学発ベンチャー創出を促進するため、ベンチャーを起こす際の技術になる成果をもたらすと期待される大学の研究者等が行う技術開発や市場調査・事業化計画等様々なアドバイスを行うための助成をします。
| 注） | 大学発ベンチャーの定義としては大学及び独法等公的研究機関が関係し設立されるベンチャー企業のことであり大きく以下の２つがある。 |
| 大学等の研究者等のスピンアウト |
|
| 大学等の研究成果の移転による創業 |
| 研究期間及び研究費 |
○研究期間：最大３年間
○研究費：年間１０００万円～５０００万円程度
○対象となる経費：
当該補助金は、技術開発を行う研究開発資金に加え技術的アドバイス及び市場調査・企業経営等に関するアドバイスを受けるための資金も助成し、技術・経営の両面からサポートをします。
| 応募要件 |
応募対象者及び研究開発は以下の要件を満たすものとします。
○応募対象者の要件
・大学及び国研、研究開発型独立行政法人等公的研究機関（以下「大学等」という。）の研究者。
○研究開発の要件
・大学等に所属する研究者の研究成果に基づく技術開発。
・当該研究成果を利用した起業化を３年以内に行う計画を有すること。
・研究体制に加えマネジメント体制がしっかりしていること。
|
：１８億円 |
| 選定体制 |
本事業は、外部有識者による選定委員会により課題を選定します。
審査に関する観点はおおむね以下の通りとなります。
・課題の新規制及び優位性
・新規事業創出の可能性
・研究開発計画の妥当性
・起業の可能性（起業までの業務計画の妥当性を含む。）
・起業後の事業計画の妥当性
・マネジメント体制の妥当性等
また、採択課題の実施に当たっては、評価委員会により厳正な評価を実施するとともに、評価に基づき制度の見直しを行います。
 募集期間 |
・平成１４年３月末開始予定（１ヶ月程度募集）
※募集要領等詳細については募集開始とともに文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp）に掲載致しますので参照して下さい。
 問い合わせ先 |
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
TEL：０３－５２５３－４０７３
FAX：０３－５２５３－４０７４
 スキーム |
２）独創的革新技術開発研究提案公募制度 ５３億円
概要民間の有する革新性の高い技術等のシーズを公募形式により募集し、必要に応じ大学等の持つポテンシャルを活用してより革新的かつ実用的な技術へ育成するための技術開発に対して助成を行います。
| 研究期間及び研究費 |
○研究期間：原則３年間
○研究費：年間１０００万円～５０００万円以内
○対象となる経費：研究開発経費
| 応募要件 |
応募対象者及び研究開発は以下の要件を満たすものとします。
○応募対象者の要件
（個人orグループ申請）
・研究活動に携わる個人またはグループの代表者（但し大学又は大学共同利用機関に常勤の研究者として所属する者は除く。）
（企業申請）
・民間企業の代表者
○研究開発の要件
・技術開発に関する研究の内容が我が国の直面する課題の解決にとって実用的な意義の大きいものであり、国民生活・産業への波及効果が具体的に想定されるもの。
・革新性の高い独創的な技術開発に関する研究であって最終的な達成
○対象分野
・「ＩＴ国家の実現」「少子・高齢化への対応」「環境問題への対応」「地方のまちづくり・都市の再生」「その他革新技術」の５分野
| 予算額：５３億円 |
| 選定体制 |
本事業は、外部有識者による選定委員会により課題を選定します。
審査に関する観点はおおむね以下の通りとなります。
・国の支援の妥当性
・技術評価（独創性・革新性、実現可能性）
・実用化評価（社会性、市場性）
・事業者評価（研究実施体制の妥当性）
・申請経費の妥当性等
| 募集期間 |
・平成１４年２月１日～平成３月２５日（必着）
※募集要領等詳細については文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp）に掲載されておりますので参照して下さい。
| 問い合わせ先 |
財団法人日本科学技術振興財団（提案公募係）
TEL：０３－３２１３－２７２１
FAX：０３－３２１２－００１４
産学・産官共同研究推進（マッチングファンド）
２８億円（科学技術振興調整費によるプログラム）
| 概要 |
企業等からの資金提供を前提とする共同研究に対して公的研究機関の分担と責任に応じた経費を提供するマッチングファンド制度を創設し、産学・産官の共同研究を通じて企業の問題意識やニーズに基づく研究を促進するとともに、企業等からの資金確保を促進し、併せて大学等の研究ポテンシャルの有効活用と研究成果の効果的な社会還元を図ります。
| 研究期間及び研究費 |
○研究期間：３年間を限度
○研究費：１課題年間１０００万円～１億円程度
○対象となる経費：
・共同研究に必要な経費のうち大学等が必要とする経費を支給。民間等が必要とする経費は民間等自らの負担とする。
・共同研究実施期間(３年間まで)において民間等の負担する経費の総額が文部科学省から大学等に支給する経費の総額以上であることを条件とする。
| 応募要件 |
応募対象者及び研究開発は以下の要件を満たすものとします。
○応募対象機関
民間等と共同で研究開発を実施しようとする以下の研究開発機関（以下「大学等」という。）
・大学及び大学共同利用機関
・国立試験研究機関
・独立行政法人・特殊法人及び認可法人
・民法３４条法人
○研究開発の要件
・民間企業との共同研究であり具体的共同研究実施計画を有すること
・共同研究実施期間(３年間まで)において民間等の負担する経費の総額が文部科学省から大学等に支給する経費の総額以上であること。
| 予算額 |
| 選定体制 |
本事業は、公募を行い、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会科学技術振興調整費審査部会にて課題を選定します。
審査に関する観点はおおむね以下の通りとなります。
・研究内容（新規性、独創性、大学と民間の対等性、波及効果等）
・研究の必要性（社会・経済への発展の寄与度）
・計画の妥当性（目標、達成可能性等）
・共同研究の妥当性（研究体制の妥当性）等
| 募集期間 |
・平成１４年２月１５日～平成３月２９日（郵送の場合は４月５日）
※募集要領等詳細については文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp）に掲載されておりますので参照して下さい。
| 問い合わせ先 |
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
TEL：０３－５２５３－４０７３
FAX：０３－５２５３－４０７４
| スキーム |
産学官連携支援事業 ９億円| 概要 |
産学官連携を支える基盤である各種専門知識を有する人材（産学官連携コーディネーター）を大学の共同研究センターや独法国研等のニーズに対応して配置する事業を行います。
| 対象機関 |
大学、独法、国研の産学連携部門等の要請によりライフサイエンス、ＩＴといった各分野の技術に詳しい産学官連携コーディネーターや法務、財務等の専門家を配置。
予算額：９億円（７７機関を想定）| スキーム |
| 問い合わせ先 |
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
TEL：０３－５２５３－４０７３
FAX：０３－５２５３－４０７４
独法成果活用事業 １０.６億円（文部科学省所管研究開発４独法対象）| 概要 |
これまで、国研における研究成果が必ずしも社会還元という観点から充分なものではなかったことを踏まえ、成果の社会還元化に力点を置いた施策を展開します。
具体的には、独法における研究成果の民間への技術移転を促すためのリエゾン機能を付加するとともに、研究を加速することにより３年以内に実用化が期待される革新的なテーマを対象に研究開発を行いこれら独法の持つ技術の着実な社会還元を図ります。
| 具体的取組 |
○リエゾン機能の付加
・独法において成果が出つつある研究に関し、独法サイドから民間サイドに研究の売込みを行い、民間との共同研究により研究成果を確実に民間に移転する。
・既存の制度等を積極的に活用し、成果の特許化の推進を図る。
・民間からの開発要望の調査、技術相談を通じて、独法として行うべき研究課題の検討を行う。
○実用化研究開発
・独法において研究進行中のもので、近く成果が期待できそうなもの、企業の関心が高く企業の参加が見込めるものなどの観点から、セールスできる研究課題を対象とし、これらにより得られた成果は上記リエゾン機能を通じて着実に民間企業への移転を図る。
| 予算額・措置 |
○予算額
１０.６億円（各研究所の研究費の合計＋リエゾン人材の給与及び活動費）
○予算措置
各独法の運営費交付金として計上。
| 問い合わせ先 |
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
TEL：０３－５２５３－４０７３
FAX：０３－５２５３－４０７４
| ２．知的創造による地域産学官連携強化プログラム |
知的クラスター創成事業（仮称）
６０億円| 概要 |
知的クラスターの創成を目指し、ＦＳ調査実施中の３０地域から１０地域程度を選定し、その核となる大学等公的研究機関を中心に特定の領域に特化し、各種産学官連携施策を集中的に展開し、研究機関や研究開発型企業が集積する研究開発能力の拠点である「知的クラスター」の創成を図ります。
| 具体的取組 |
| ○自治体が指定する中核財団等を事業の実施主体とし補助 ○大学の共同研究センター等において、企業ニーズを踏まえ、新技術シーズを生み出す産学官共同研究の実施 ○専門性を重視した科学技術コーディネータ（目利き）や「弁理士」等のアドバイザーの配置 ○研究成果の特許化及び育成・開発の促進 ○研究成果の発表等のためのフォーラム等の開催 |
| 予算額等 |
○予算額
６０億円（全国１０地域程度／年）（５ヶ年）
| 問い合わせ先 |
文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術推進室
TEL：０３－５２５３－４０２３
FAX：０３－５２５３－４１７２
| スキーム |
都市エリア型連携促進事業 （仮称） ２６億円| 概要 |
将来的にクラスターへの発展が期待される都市エリアに着目し、自治体の主体性、地域の個性発揮を重視し、特定の領域に特化し、地域の大学、高専等の「知恵」と「人材」を活用した人中心のシステムによるエリアの産学官連携体制の整備を支援します。
| 具体的取組 |
| ○自治体の指定する中核財団等を事業の実施主体とし補助 ○シーズ探索のための科学技術コーディネーターの派遣 ○新技術シーズ創出のための産学官共同研究、可能性試験、育成試験の実施 ○地域で得られた研究成果について、企業化に向けたモデル化の共同育成研究をタイムリーに実施 |
| 予算額等 |
○予算額
２６億円（全国２0～２５地域程度／年）（３ヶ年程度）
| 募集期間 |
公募時期については後日連絡
※募集要領等詳細については現在作成中
| 問い合わせ先 |
文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術推進室
TEL：０３－５２５３－４０２３
FAX：０３－５２５３－４１７２
スキーム
２．科学技術振興事業団関連事業
技術移転関連事業○研究成果最適移転事業 ６２億円
| 事業の概要 |
「技術移転プランナー」（いわゆる目利き）を確保し、大学等から生み出される研究の特許戦略、技術移転戦略の企画立案を行うとともに、特許化から企業化までを一貫してフォローしつつ実施することにより、研究成果の迅速かつ効率的な社会還元を図ります。
| 研究費及び研究期間 |
| ○研究費：年間２０００万円～８０００万円程度 ○研究期間：育成プログラムにより、原則１年から３年 （毎年の評価により、継続または中止を決める）
|
| 応募の要件 |
| ○プログラムＡ（権利化試験） 基本的特許が有ること。 ○プログラムＢ（独創モデル化） 研究開発型中堅・中小企業（資本金１０億円以下。活動実績３年以上。）。基となる特許（大学等の研究成果）が有ること。ＪＳＴが実施許諾可能な特許が有ること。 ○プログラムＣ（プレベンチャー） 研究開発責任者と起業化責任者による共同応募。基となる特許（大学等の研究成果）が有ること。 |
| 審査体制 |
学識経験者等からなる外部評価委員会の選考に基づいて選定します。
| 公募期間－公募実施中－ |
・平成１４年３月６日～４月５日
※募集要領等詳細については科学技術振興事業団ホームページ（http://www.jst.go.jp/giten/saiteki/index.html）に掲載されておりますので参照して下さい。
| 問い合わせ先 |
科学技術振興事業団 技術展開部調査課
ＴＥＬ：03-5214-８４１３
ＦＡＸ：03-5214-８４７６
○委託開発事業 ５６億円（契約限度額９５億円）
| 事業の概要 |
大学や国研等で生まれた研究の成果であって、特に企業化が困難なものについて、企業等に開発費を支出して開発を委託することにより、当該新技術の技術移転による企業化を促進することを目的とする事業です。開発が成功の場合、開発費の返済を求めるが、開発不成功の場合は開発費の返済は求めないことにより、開発リスクを事業団が負担します。
| 開発費、開発期間、応募の要件 |
| 審査体制 |
学識経験者等からなる新技術審議会の選考に基づいて選定します。
| 課題募集－公募実施中－ |
随時受付していますが、中堅中小企業と新規企業を対象に公募があります。
中堅中小企業・新規企業対象公募：平成１４年３月１１日～４月１９日
※募集要領等詳細については科学技術振興事業団ホームページ（http://www.jst.go.jp/jst/itaku-j.htm）に掲載されておりますので参照して下さい。
| 事業スキーム図 |
問い合わせ先科学技術振興事業団開発部第一課
TEL:03-5214-8994
FAX:03-5214-8999
e-mail:project@jst.go.jp
地域科学技術振興関連事業○地域結集型共同研究事業 ６０億円
| 事業の概要 |
都道府県や政令指定都市（地域）において、国が定めた重点研究領域の中から、地域が目指す特定の研究開発目標に向け、研究ポテンシャルを有する地域の大学、国公立試験研究機関、研究開発型企業等が結集して共同研究を行うことにより、新技術・新産業の創出に資することを目的とした事業です。
| 研究費及び研究期間 |
研究費：１地域あたり約３億円／年研究期間５年
| 募集対象 |
都道府県や政令指定都市が対象。
| 課題選定 |
学識経験者等による評価委員会において、提案された課題を調査・評価し、理事会議において地域を選定します。
| 公募期間 |
| 事業スキーム図 |
| 問い合わせ先 |
科学技術振興事業団地域事業推進室
TEL：０４８－２２６－５６３３
FAX：０４８－２２６－５６６６
○重点地域研究開発促進事業（研究成果活用プラザ） ３１億円
| 事業の概要 |
主に次の２つを行う拠点として全国７か所に整備（一部整備中）された施設です。
・地域産学官の交流推進
地域における大学等及び企業の研究開発情報等の収集し、地域におけるコーディネート活動に活用。独創的な研究者を中心としてフォーラム、セミナー、研究会等の開催
・研究成果の育成・活用－実用化のための育成研究－
大学等の独創的研究成果について、研究者及び企業並びに事業団が雇用した研究員と共同で、実用化に向けた育成研究を実施
| 育成研究における研究費及び研究期間 |
研究費：１課題あたり２千万円～１億円／年研究期間２～３年
| 応募要件 |
大学や国公立研究機関等（以下「大学等」という）の研究成果で事業化が望まれる課題について、企業と共同で事業化を進める課題を対象とします。
| 課題選定 |
各研究成果活用プラザに設置した学識経験者等による技術評価委員会において、提案された課題を調査・評価し、採択すべき課題として順位を付け、その結果を基に、地域の実状を考慮して理事会議において課題を選定します。
| 公募期間 |
事業スキーム図
問い合わせ先科学技術振興事業団地域事業推進室
ＴＥＬ：０４８－２２６－５６１５
ＦＡＸ：０４８－２２６－５６６６
３．その他関連施策事業
知的財産人材育成（科学技術振興調整費） １０億円の内数
| 概要 |
科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足しており、戦略的な人材養成が不可欠な「知的財産」に関する人材を養成するため、プロフェッショナルを早期に育成するための講座・部門規模のユニット（「人材養成ユニット」）を機動的に設置する制度です。
| 対象機関 |
知的財産（保護・活用に関する、社会科学と科学技術との両面にまたがる領域）に係る大学院修士課程以上レベルの専門家養成を目的とする人材養成ユニットの開設及び運営
| 募集期間 |
・平成１４年２月１５日～平成３月２９日（郵送の場合は４月５日）
※募集要領等詳細については文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp）に掲載されておりますので参照して下さい。
| 対象機関 |
以下の機関・組織であって、大学院修士課程以上のレベルの実務者・研究者の養成を業務とします。
・大学及び大学共同利用機関
・国立試験研究機関
・独立行政法人及び特殊法人
| 予算額 |
１人材養成ユニット当たりに支給する経費は、年間２億円程度を上限とします。
| 選定体制 |
本事業は、公募を行い、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会科学技術振興調整費審査部会にて課題を選定します。
| 問い合わせ先 |
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課
TEL：０３－５２５３－４０７３
FAX：０３－５２５３－４０７４
私立大学産学連携研究推進事業 ３９．３億円
| 概要 |
私立大学の大学院研究科や研究所などが，大企業やベンチャー企業との有機的な連携の下に行う実用性の高い共同研究や，地場産業の振興に資するため地域企業と連携して行う創造的・実践的な共同研究など，産学共同研究プロジェクトの実施に必要な施設・設備の整備等に対し，総合的かつ重点的な補助を行う事業です。
| 具体的取組 |
研究施設（新築，増改築，改造に係る経費）の整備に対する補助
（事業費：1,000万円以上補助率：1/2以内）
研究装置（購入費）の整備に対する補助
（事業費：4,000万円以上補助率：1/2以内）
研究設備（購入費）の整備に対する補助
（事業費：500万円以上補助率：1/2以内）
に対する補助
（補助率：1/2以内補助上限：1億円）
| 研究期間 |
５年間（初年度に研究施設・研究装置・研究設備の整備に対する
補助，５年間にわたり研究費に対する補助を実施。）
| 選定及び評価 |
外部の学識経験者から成る「私立大学研究高度化推進委員会」に
おいて，プロジェクトの選定及び３年目に中間評価，５年目に事後
評価を実施します。
| 募集期間 |
平成１４年度は、募集を終了。
（平成１５年度は、１月頃に募集を行う予定。）
問い合わせ先文部科学省高等教育局私学部私学助成課
TEL：０３－５２５３－４１１１（代表）（内線２７７４）
FAX：０３－３５９２－８３９３
（研究振興局研究環境・産業連携課）
-- 登録：平成21年以前 --