平成１５年度文部科学省の産学官連携・知的財産戦略 関係予算の概要

平成１５年4月 文部科学省

○平成１５年度予算のポイント
  

１．産学官連携の着実な推進

  産学官連携の強化により、大学等の優れた研究成果を基にした独創的な新技術やベンチャー企業の創出を図る。

《主な内容》

大学発ベンチャー創出のための事業 ２３億円（１８億円） － 大学発ベンチャー起業に資する技術開発に対する資金提供及び技術・事業化の支援。   ※ 平成１５年度新規採択分については新たに科学技術振興事業団で開始する事業で実施 産学官共同研究推進のためのマッチングファンド ４３億円（２８億円） － 企業資金の提供を前提とした共同研究に対してマッチングファンド方式により資金を提供。「学」と「産」の両方に共同研究に取り組むインセンティブを与え、経済・社会ニーズに対応した研究開発を推進 産学官連携支援事業 １４億円（９億円） － 研究機関において産学官連携を推進する際に必要な各種専門家を大学共同研究センターや独法、国研等のニーズに対応して派遣し、公的研究機関の研究成果の社会還元機能を強化。

  

２．知的財産戦略の推進

  「知」の確保と活用及びそれを支える人材の養成を総合的に推進

《主な内容》

大学知的財産本部の整備 ２４億円（新規） － 国公私立大学等から３０程度を選定し、知的財産の戦略的な活用等を行うための体制整備を推進 技術移転支援センターの整備 １６億円（新規） － 大学等の研究成果の戦略的な特許化を支援する体制を科学技術振興事業団に整備

○平成１５年度予算の主な内訳

※  主な事業を例示として挙げているため、各事業の合計額と予算案の総額は一致しない

１．経済・社会ニーズに対応した共同研究等の推進 177,003百万円  （159,627）         企業との共同研究や共同研究の拠点としての共同研究センターの設置等を推進

民間等との共同研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,092百万円

○	国立大学が民間企業等から研究者と研究費等を受け入れて企業等と共同で研究 ・・・・・・16,492百万円【国立学校特別会計】
○	国公私立大学等の公的研究機関との共同研究に対する企業の参加意欲を高める共同研究推進のためのマッチングファンド ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,300百万円

受託研究等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・81,164百万円【国立学校特別会計】

  国立大学等が産業界等外部から委託を受けて研究を実施

受託研究員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,315百万円【国立学校特別会計】

  国立大学等が民間企業等の研究者等を受け入れて、大学院レベルの研究の機会を付与

奨学交付金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,282百万円【国立学校特別会計】

  国立大学等が学術研究や教育研究の奨励を目的とし、寄附の趣旨に沿って幅広い使途に機動的に支出できる経費（寄附講座・寄附研究部門の開設も可能）

補助金間接経費

・・・・・・・・・・・・・・・・12,586百万円【国立学校特別会計】

  科学研究費補助金等の競争的資金（補助金）に措置された間接経費を国立大学等が受け入れるための経費

競争的研究支援経費

・・・・・・・・・・・・・・2,359百万円【国立学校特別会計】

  科学研究費補助金等の競争的資金（補助金）の直接経費により、研究を遂行する上で必要となる研究支援者を国立大学等が雇用するための経費

共同研究センターの設置

  国立大学と産業界等との研究協力・連携推進拠点として整備

研究協力部課等の設置

  産業界等との研究協力の窓口となる事務組織を整備

等

２．大学発ベンチャー創出等の推進 5,883百万円（7,170）       大学発ベンチャーの創出に向けた技術開発費等の支援を推進

大学発ベンチャー創出のための事業

・・・・・・・・・・・・・・・・2,289百万円

  大学等発のベンチャー創出を促進するため、TLO等を活用しつつ、ベンチャーを起こす際の技術になる成果をもたらすと期待される大学等の技術開発等を支援する制度を強化
※平成１５年度新規採択分については新たに科学技術振興事業団で開始する事業で実施

等

３．科学技術振興事業団等による研究成果の     迅速・効率的な移転 11,748百万円(14,143)       大学等の研究成果を企業に移転するための技術移転機関の機能強化等を推進

科学技術振興事業団による技術移転の推進

・・・・・・・・・・8,909百万円（10,980）

○	大学等の研究成果の育成から企業への移転までをトータルでサポートすることにより、研究成果の企業への移転をより迅速・効率的に行う制度を推進   ・・・・・・・・・3,266百万円
○	科学技術振興事業団が開発費を負担することにより研究成果の企業化を推進 ・・5,506百万円
○	研究成果情報のデータベース公開（J-STORE） ・・・・・・・・・・・・・・・  138百万円

４．目利き人材派遣制度の充実 1,356百万円（900）       大学等の研究成果の企業への移転の橋渡しをする「目利き」人材の派遣

産学官連携コーディネーターの充実

・・・・・・・・・・・・・・・・1,356百万円

  国立大学共同研究センターや独法、国研の産学官連携部門等の要請に応じ、技術・法務・財務・経営等の産学官連携に関する専門家を派遣する制度を充実。公的研究機関の社会還元機能の強化を図る。

  

５．知的財産戦略の推進 5,104百万円（624）       ３０程度の国公私立大学等への「大学知的財産本部」の整備等を推進

大学知的財産本部整備事業の創設

・・・・・・・・・・・・・・・・・2,415百万円

  大学において知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施するための体制整備を実施。国公私立大学の中から３０程度を選定し、知的財産戦略の企画・立案に必要な外部人材の確保や調査等必要な業務を選定された大学に委託して実施

技術移転支援センターの整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,562百万円

  大学等における研究成果の特許化を推進するため、TLO等からの依頼に基づき大学等の研究成果の特許化を資金面でサポート

知的財産専門人材の養成

  知的財産の確保や活用に関する専門的知識を有する人材を大学等で養成

等

（研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室）