※ | 本調査では以下、 | 国立大学等・・・ | 国立大学(短大含む)、大学共同利用機関、国立高等専門学校 |
私立大学等・・・ | 私立大学(短大含む)、私立高等専門学校 | ||
公立大学等・・・ | 公立大学(短大含む)、公立高等専門学校とする。 |
【 | 共同研究実施状況】
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【 | 受託研究実施状況】 国公私立大学の受託研究件数は13,786件、受入総額は859億円 国立大学等における受託研究の実施件数は6,986件と、前年度と比べて402件(6.1%)増加し、過去最高となった。また、国立大学等が受入れた金額は610億円で昨年度の407億円から50%近く増加している。 公私立大学等をあわせた受託研究件数は13,786件、受入額は859億円となった。 国立大学等において、研究分野別にみると、重点4分野の比率が全体の78.8%を占めており、特にライフサイエンス分野は全体の42.6%を占めている。 |
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【 | 発明状況】
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【 | 知的財産の管理・活用体制状況】 知的財産の機関帰属、管理活用体制の整備は着実に進行 知的財産の帰属については、原則機関帰属としている大学等が187(38.2%)であり、原則個人帰属としている大学等は45(9.2%)であった。 知的財産の管理活用体制(大学知的財産本部等)については、既に整備している大学等が119(24.3%)、今後整備予定としている大学等が174(35.5%)であり、「大学知的財産本部整備事業」対象以外の大学等においても、着実に体制の整備が進んでいるとともに、今後、更に管理活用体制の整備が進んでいくものと考えられる。 |
別紙 |
文部科学省では、平成15年度の我が国の大学等における産学連携等の実施状況を把握するため、全国の大学・短期大学・高等専門学校・大学共同利用機関を対象に共同研究や受託研究の実施状況等の調査を行い、その集計結果を発表するものである。 なお、これまでは国立大学等の調査を行ってきたが、大学等の全体像を把握するため、本年度より、新たに公私立大学等の調査もあわせて実施した。 また、大学等における知的財産の管理・活用体制についても調査を実施した。 |
【 | 調査対象】
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民間企業等との共同研究実施状況 | |
受託研究実施状況 | |
共同研究、受託研究の実績(平成15年度上位30大学) | |
発明状況 | |
大学等における知的財産の管理・活用体制状況 |
-- 登録:平成21年以前 --