1．背景とねらい

産学官の連携がイノベーションの創出に貢献していくためには、従来の研究者同士の個人的な連携ではなく、互いをパートナーとして認識し、新たな価値の創造を志向した「組織」対「組織」の本格的な連携を行う必要があります。
文部科学省及び経済産業省では、2016年に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、「2016ガイドライン」）を策定し、「組織」対「組織」の本格的な連携体制の構築を促してきました。
本取組を一層加速させるため、2016ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめ、公開しました。
 

2．産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】

2016ガイドラインに基づく産学連携体制の構築に向けてボトルネックとなっている課題への処方箋と、社会情勢の変化に伴う新たな課題への処方箋を提示するとともに、産業界向けの記載を新たに体系化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」（以下、「2020追補版」）として取りまとめました。

2020追補版の主な特徴は以下の通りです。
① 産学官連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「知」を価値付け（値付け）する手法（常勤研究者や学生の関与時間に対する報酬、成功報酬等）を整理
② 「組織」から大学発ベンチャーを含む「エコシステム」へと視点を拡大（大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権の取得等）
③ 大学等と産業界の両者を対等なパートナーとして、産業界向けの記載を新たに体系化
 

• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―（令和4年3月18日更新）  (PDF:2.8MB)
• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（概要） (PDF:645KB)

3．産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインのデータベース及びFAQ（令和4年3月18日更新）

データベース（「ガイドラインの検索ツール」）

2016ガイドライン及び2020追補版の一層の活用に資するため、大学や企業等の取組事例等を補足するとともに、記載内容へのアクセス性を向上させるため、検索可能な形式（「ガイドラインの検索ツール」の導入）でデータベース化しました。

• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインのデータベース（「ガイドラインの検索ツール」）（経済産業省ホームページへリンク）

FAQ

2016ガイドライン及び2020追補版の理解に資するため、実務者にとって実効性が高い具体的な手法や解釈をFAQとして整理しました。

• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインのFAQ（経済産業省ホームページへリンク）

4．関連情報

• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて

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