産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―

１．背景とねらい

産学官の連携がイノベーションの創出に貢献していくためには、従来の研究者同士の個人的な連携ではなく、互いをパートナーとして認識し、新たな価値の創造を志向した「組織」対「組織」の本格的な連携を行う必要があります。
文部科学省及び経済産業省では、2016年に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、「2016ガイドライン」）を策定し、「組織」対「組織」の本格的な連携体制の構築を促してきました。
本取組を一層加速させるため、2016ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「追補版」として取りまとめ、公開しました。
 

2．産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】

2016ガイドラインに基づく産学連携体制の構築に向けてボトルネックとなっている課題への処方箋と、社会情勢の変化に伴う新たな課題への処方箋を提示するとともに、産業界向けの記載を新たに体系化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」（以下、「2020追補版」）として取りまとめました。

2020追補版の主な特徴は以下の通りです。
① 産学官連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「知」を価値付け（値付け）する手法（常勤研究者や学生の関与時間に対する報酬、成功報酬等）を整理
② 「組織」から大学発ベンチャーを含む「エコシステム」へと視点を拡大（大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権の取得等）
③ 大学等と産業界の両者を対等なパートナーとして、産業界向けの記載を新たに体系化
 

• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―  (PDF:3.2MB)
• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（概要） (PDF:645KB)

３．関連情報

• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて
• 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（経済産業省ホームページへリンク）

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