1.背景

　2016年、文部科学省は経済産業省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定しました。さらに、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「ガイドライン追補版」として取りまとめ、本取組の一層の加速を促しています。

　本ガイドライン及びガイドライン追補版に基づく取組の状況については、文部科学省が毎年実施する「大学等における産学連携等実施状況について」の調査により取りまとめ、結果を分析しております。加えて、2018年より、各大学の産業界との連携実績などのデータを「見える化」するため、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会とともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を公表し、その後毎年更新しております。

2.大学ファクトブック2021

1.全体の外観

（a） 項⽬別ランキング
（b） トピックス

• 表紙 ～1.全体の概観 (PDF:1.6MB)

2.ファクトシート索引

　「3.⼤学別ファクトシート」について、様々な観点から検索し、産業界からパートナーとしての⼤学を⾒つけやすくするため、（a）共同研究受⼊額順（設置主体別）、（b）五⼗⾳順、（c）IPC 技術分野別出願動向ランキング順 の3種類の索引を掲載しています。

（a）共同研究受⼊額順（設置主体別）
（b） 五⼗⾳順
（c） 2019 年出願データに基づくIPC 技術分野別出願動向ランキング順

• 2.ファクトシート索引 (PDF:1.8MB)

3.大学別ファクトシート

　文部科学省「平成30 年度、令和元年度　大学等における産学連携等実施状況について」の結果、および、特許庁による公開特許公報情報を含む公開情報等に基づき、⼤学ごとに産学官連携本部機能や、特許出願・活⽤実績、産学官連携取組状況等を掲載しています。

（1）掲載大学
　 　「⼤学ファクトブック2020」において掲載のあった⼤学、および、文部科学省「令和元年度　大学等における産学連携等実施状況について」の結果において「産学官連携本部等の整備」に「ある」と回答した⼤学
　  国立大学80校、公立大学50校、私立大学262校（計392校）

（2）掲載項目
　  （a）基礎情報（大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針、大学の得意分野とその具体例、産学官連携活動において今後重点化したい事項）
　  （b）産学連携担当部署の体制
　  （c）外部資金（共同・受託研究実績）
　  （d）特許出願・活用実績
　  （e）その他の体制整備（URA、各種規程類の整備状況、産学連携へのインセンティブ、クロスアポイントメントの実績）
　  （f）ベンチャー支援体制（インキュベーション施設の空き状況等）
　  （g）産学官連携を目的とした主なイベント・外部の展示会等
　  （h）組織的産学連携活動の取組事例、産学連携活動の主な実用化事例

• 3.1大学別ファクトシートの見方 (PDF:2.1MB)

－国立大学－　※共同研究受⼊額順（設置主体別）に掲載

• 3.2-1国立大学（40-56） (PDF:7.7MB)
• 3.2-2国立大学（58-78） (PDF:7.8MB)
• 3.2-3国立大学（80-94） (PDF:9.6MB)
• 3.2-4国立大学（96-112） (PDF:8.7MB)
• 3.2-5国立大学（116-138） (PDF:8.3MB)
• 3.2-6国立大学（142-174） (PDF:7.5MB)
• 3.2-7国立大学（180-240) (PDF:5.6MB)
• 3.2-8国立大学（246-652） (PDF:6.4MB)

－公立大学－　※共同研究受⼊額順（設置主体別）に掲載

• 3.3公立大学（110-650） (PDF:7.9MB)

－私立大学－　※共同研究受⼊額順（設置主体別）に掲載

• 3.4-1私立大学（50-164） (PDF:9.2MB)
• 3.4-2私立大学（166-260） (PDF:7.0MB)
• 3.4-3私立大学（262-346） (PDF:6.6MB)
• 3.4-4私立大学（348-404） (PDF:6.2MB)
• 3.4-5私立大学（406-536） (PDF:7.3MB)
• 3.4-6私立大学（538-688） (PDF:7.5MB)
• 3.4-7私立大学（690-822） (PDF:4.5MB)

－参考－

• 大学ファクトブック（経済産業省ホームページへリンク）

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