事後評価実施要領

平成31年3月15日
イノベーション経営人材育成
システム構築推進委員会

(目的)
1-1 この実施要領は、「イノベーション経営人材育成システム構築推進委員会」において行う「イノベーション経営人材育成システム構築事業」の事後評価(以下「事後評価」という。)に関し、必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

1-2 事後評価は、事業実施終了後、当初の事業計画の達成状況等を評価し、本事業の成果及び効果を分析することで、今後の施策立案の検討に資することを目的とする。

(事後評価方法)
2-1 事後評価は、事業終了年度の翌年度において実施する。

2-2 事後評価は、「イノベーション経営人材育成システム構築事業」事後報告書及び報告書の補足資料(以下「報告書等」という。)を活用して行う。

2-3 事後評価に当たっては、イノベーション経営人材育成システム構築推進委員会が報告書等を基に書面評価を行い、その結果を集計した上で合議評価を行う。

(書面評価)
3-1 書面評価では、報告書等により、各評定要素について下表の評点区分に従い4段階の絶対評価を行う。

評点区分

評定基準

4

評定要素について優れている

3

評定要素について良好である

2

評定要素についておおむね良好である

1

評定要素について不十分である


3-2 評定要素は次の各号のとおりとする。
(1)業務計画を踏まえた事業の達成状況
〈着目すべき点〉
・毎年度事業が着実に実施され、同時に我が国のイノベーション経営人材育成システム構築に必要な課題設定や検討が適切になされ、分析・評価を交えながら、事業最終年度に学ぶべき内容を整理したプログラムが策定されたか
・プログラム参加者及び参加大学間における実効的なネットワークが構築されたか
・本事業の進捗・成果等の取組状況について適切に情報発信が行われ、全国的な普及が図られたか

(2)成果及び効果
〈着目すべき点〉
・本事業を実施したことにより、大学の在り方にどのような影響をもたらしたか
・本事業の成果及び効果をどのように情報発信したのか

(3)今後の展望
〈着目すべき点〉
・本事業を通じて明らかになった課題に対して今後どのような方向で取り組んでいくのか
・イノベーション経営の充実に向けて、構築されたネットワーク等本事業の成果がどのように活用される方向となっているか

3-3 3-2の各評定要素に関する評価結果を踏まえ、下表の評点区分に従い4段階の絶対評価で総合評点を付すこととし、併せて、コメントを、1.評価できる点、2.課題と考えられる点に分けて簡潔に記載する。

評点区分

評定の目安

S

事業全体として当初目的を十分に達成し、先進的取組を実施しており、優れた取組と判断する

A

事業全体として当初目的を達成しており、全体として良好な取組と判断する

B

事業全体としておおむね当初目的を達成しており、標準的な取組と判断する

C

事業全体としての当初目的の達成が不十分であり、改善が必要な状態と判断する


(合議評価)
4-1 合議評価に際し、書面評価の内容を踏まえヒアリングを実施するものとする。

4-2 ヒアリングの進め方は次の各号のとおりとする。
(1)ヒアリング時間の配分は以下を目安とするが、質疑応答等のためにやむを得ない場合は、主査の判断により必要な範囲で増減することができる。

 機関による説明

 15分


 50分


 質疑応答

 30分

 審議及びコメントの記載

 5分


(2)説明者は、3名以内とする。
(3)説明資料は、「報告書」及び「報告書の補足資料(プレゼンテーション資料)」とする。

4-3 各委員は、3-3で付した総合評点について、必要に応じ、ヒアリング内容を踏まえた修正を行うこととする。

4-4 ヒアリング終了後、各委員の評価結果を踏まえ、合議により評価結果を決定する。

(守秘の徹底)
5-1 事後評価の過程は、非公開とする。

5-2 委員は、事後評価の過程で知ることのできた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。
(1)報告書、報告書の補足資料及びそれらの内容(評価対象機関が情報の公表に同意した内容を除く。)
(2)事後評価に関連して各委員を特定できる情報(氏名、所属機関を含む。)及び各委員の発言内容
(3)各委員による評価評点、コメント及びその集計結果
(4)評価結果(評価対象機関に開示されるまでの間)
(5)委員の氏名等(事後評価結果が決定され、委員氏名が公表されるまでの間)
(6)その他非公表とされている情報

(利害関係者の排除)
6 委員は、自らが所属する機関の事後評価に参画しないものとする。また、委員は、強い利害関係を有すると自ら判断する場合には、事後評価に参画しないものとする。

お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室)