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令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について

文部科学省では、産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査しています。
このたび、令和元年度における実施状況を取りまとめましたので、公表します。(令和3年2月15日更新済)

1 調査内容


(1) 調査時点:令和2年3月31日現在

(2) 調査対象:国公私立大学(短期大学を含む)、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関(計1,068機関)
 

2 調査結果の主な概要


(1) 研究資金等受入額
○研究資金等受入額(共同研究・受託研究・治験等・知的財産)は、約3,481億円と、前年度と比べて約18.9億円増加(0.5%増)した。

(2)民間企業からの研究資金等受入額
○民間企業からの研究資金等受入額(共同研究・受託研究・治験等・知的財産)は、約1,185億円と、前年度と比べて約107億円増加(10.0%増)した。
○ このうち、共同研究による研究費受入額は約796億円と、研究資金等受入額全体の約67.2%を占めている。

(3)民間企業との共同研究
○民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約796億円と、前年度と比べて約112億円増加(16.4%増)し、「研究実施件数」は29,255件と、前年度と比べて1,866件増加(6.8%増)した。受入額、実施件数ともに増加傾向にある。
○ また、1件当たりの受入額は2,722千円だが、1件当たり1,000万円以上の共同研究に係る受入額は約411億円と、前年度と比べて約80億円増加(24.1%増)した。

(4)知的財産
○特許権などの知的財産権等による収入額は約51.5億円と、前年度と比べて約8.0億円減少(13.4%減)した。
○ このうち、特許権における収入は約36.6億円と、前年度と比べて約7.5億円減少(17.0%減)した。減収の主な要因は、イニシャルロイヤリティと株式売買による収入の減少であった。

3 全体実績

※個別機関の実績は、「4 個別実績(機関別データ)」をご覧ください。

4 個別実績(機関別データ)

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

電話番号:03-6734-4075

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(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)