産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック

平成30年5月16日

文部科学省では、このたび、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して紹介するため、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省とともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂・公表しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、本格的な産学官連携活動の実現に資することを期待しています。
（同時発表：一般社団法人日本経済団体連合会、経済産業省）

1．背景

（1）近年、第5期科学技術基本計画において提唱されたSociety 5.0の実現に向けて、産業構造が資本集約型から知識集約型に大きく変化しようとしている中、産学官連携の拡大によるオープンイノベーションを加速させていくことが必要不可欠となっています。こうしたことから、政府としては、「未来投資戦略2017」において2025年度までに大学等に対する企業の投資額を3倍増とする目標を示しています。さらに、同戦略において、ファクトブックを毎年見直し・公表することとしています。

（2）このような一連の動きを受けて、文部科学省としては、民間投資3倍増に向けた取組に資するものとして、オープンイノベーションを推進する上で、企業が大学に対する理解を深め、共同研究のマッチングの促進を図るべく、大学の産学官連携活動の状況を企業にわかりやすく紹介するために、昨年度策定したファクトブックの内容を充実させ改訂しました。

2．大学ファクトブックの概要

本ファクトブックでは、大学の産学官連携活動に関する公開情報を基に、以下のとおり、「産学官連携活動の取組方針及び今後重点化したい事項」や「本格的な共同研究に向けた取組」、「大学の得意分野とその具体例」等の企業からのニーズの大きい情報を掲載しました。
※　文部科学省による平成２７年度、２８年度大学等における産学連携等の実施状況調査の結果、経済産業省による平成２９年度地方産学官連携に関する実態調査の結果、特許庁による公開特許公報情報等に基づき情報を掲載。

（1）掲載している情報
　※　下線部分は、新規に追加した事項。
　・産学連携に関する窓口情報等（産学連携担当部署、担当者、電話番号、Emailアドレス並びに産学官連携に関するHP及びシーズDBに係るURL）
　・産学官連携活動の取組方針及び今後重点化したい事項
　・産学連携の本部機能等に関する情報（各種規程類の整備状況、産学連携業務分担、URA・コーディネーター職務従事状況）
　・共同・受託研究実績
　・特許出願・活用実績
　・本格的な共同研究に向けた取組
　・大学の得意分野とその具体例
　・資金・資産の取り扱い状況
　・知財関連の取り扱い状況
　・クロスアポイントメントの状況
　・組織的産学官連携活動における取組方針等及び取組事例

（2）掲載している大学
　　対象：平成28年度において特許出願・活用実績等のある大学
　　　　　　国立大学82校、公立大学57校、私立大学188校

（3）今後の活用
　　本ファクトブックについては、関係省庁における各種会議において周知徹底し、本格的な産学連携の実現に資するものとして、産業界・大学双方において活用の促進を図ってまいります。

※データを一部更新しました。（平成30年6月29日付）

3．大学ファクトブック