1.第155回南極地域観測統合推進本部総会議事の記録

1.日時

令和元年11月6日(水曜日)15時00分~17時00分

2.場所

明治記念館1階「曙の間」

3.出席者

(委員)
 

青木 周司

東北大学大学院理学研究科附属大気海洋変動観測研究センター長

池島 大策

早稲田大学国際教養学部 教授

江淵 直人

国立大学法人北海道大学低温科学研究所 教授

大城 和恵 社会医療法人孝仁会 北海道大野記念病院 医師
小山内 康人 国立大学法人九州大学 副理事
瀧澤 美奈子 科学ジャーナリスト

塚本 達郎

国立大学法人東京海洋大学学術研究院 教授

永原 裕子 日本学術振興会学術システム研究センター副所長
東京工業大学地球生命研究所フェロー

津田 敦

国立大学法人東京大学大気海洋研究所 所長・教授

藤井 理行

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立極地研究所 名誉教授

福井 仁史 日本学術会議事務局長
生川 浩史 文部科学省研究開発局長

藤原 智

国土地理院地理地殻活動研究センター長

(川﨑国土地理院長代理)

弟子丸 卓也

気象庁観測部長(関田気象庁長官代理)

楠 勝浩

海上保安庁海洋情報部海洋調査課長(岩並海上保安庁長官代理)


(幹事)

前野 英生

国立研究開発法人情報通信研究機構電磁波研究所
宇宙環境研究室主任研究員

(平電磁波研究所長代理)

小川 富由美

外務省国際協力局地球環境課経済協力専門員
(佐藤国際協力局地球環境課長代理)

岡村 直子

文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)

大野 彰子 文部科学省大臣官房広報室長(文部科学広報官)

福井 俊英

文部科学省研究開発局海洋地球課長

中村 卓司

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

国立極地研究所長

榎本 浩之 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立極地研究所副所長

野木 義史

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

国立極地研究所副所長

伊村 智

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

国立極地研究所副所長

日下 英司 厚生労働省健康局結核感染症課長

藤井 徹生

水産庁増殖推進部参事官
(髙瀨増殖推進部研究指導課長代理)

岸本 紀子

国土地理院企画部国際課長(飛田企画部長代理)

田中 恵信

気象庁観測部計画課南極観測事務室長

(黒沢総務部総務課長代理)

  
鈴木 栄一

海上保安庁海洋情報部環境調査課長補佐
(新垣総務部政務課長代理)

藤原 淳一

環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐
(植田自然環境局自然環境計画課長代理)

岩田 和昭 防衛省人事教育局人材育成課長

 

(オブザーバー)
 

青木 茂

第61次南極地域観測隊隊長(兼夏隊長)

青山 雄一

第61次南極地域観測隊副隊長(兼越冬隊長)

熊谷 宏靖

第61次南極地域観測隊副隊長(兼夏隊長)

橋田 元 国立極地研究所南極観測センター副センター長(観測担当)
竹内 周作 「しらせ」艦長

白方 将司

防衛省海上幕僚監部南極観測支援班長

白山 義久

国立研究開発法人海洋研究開発機構 特任参事

 

(事務局)

河野 広幸

文部科学省研究開発局海洋地球課 極域科学企画官

土井 大輔

文部科学省研究開発局海洋地球課 課長補佐

 

 

4.議事:

(1)生川文部科学省研究開発局長より挨拶があった。

(2)事務局より、当日の議題・配布資料について確認があった。

(3)以下の議題について、報告及び審議がなされ、審議事項については議題10~13の
事項で原案のとおり了承された。議題14については、いただいた意見を基に、再度
検討することとし、修正了承については本部連絡会に一任することとなった。

《報告事項》
1.前回議事について
2.各委員会等の審議状況について
3.第42回南極条約協議国会議(ATCM)の概要について
4.第31回南極観測実施責任者評議会(COMNAP)の概要について
5.第60次南極地域観測隊越冬隊の現況について
6.令和元年度外国基地派遣について
7.令和元年度「しらせ」定期検査について
8.第61次南極地域観測隊員及び同行者について
9.令和2年度南極地域観測事業概算要求の概要について

《審議事項》
10.南極地域観測第9期6か年計画外部評価書(中間評価)(案)について
11.第61次南極地域観測隊行動実施計画(案)について
12.南極条約第7条5に基づく事前通告のための電子情報交換システム(EIES)
(案)について
13.第62次南極地域観測隊長・副隊長候補者(案)について
14. 南極地域観測第10期6か年計画策定に向けたスケジュール(案)について

《その他》
15.南極地域観測事業の最近の成果

主な意見は以下のとおり。

(議題3)

【池島委員】 プラハ宣言の内容について、特に日本との関係で何か特筆すべきことはあったのか。
【小川地球環境課経済協力専門員】 この宣言は、新しいことは特になく、南極条約の歴史的重要性を強調して、これまでの原則、コミットメントを再確認したものであった。

(議題9)

【藤井委員】 以前大破したヘリコプターの修繕費、修理費、それに関する経費は今回の概算要求に計上されているのか。
【河野極域科学企画官】 今回の概算要求額には計上されていない。また、ヘリの今後の調査を含め、概算要求等に向けては防衛省と調整中である。
【藤井委員】 今回はヘリコプターに関する費用は概算要求しないということだが、来年以降はどうお考えか。
【河野極域科学企画官】 今回の61次隊についは、ヘリ2機体制でいくということで計画どおりだが、練習機としての1機については、今後防衛省と文科省、又は南極地域観測統合推進本部として検討していく。

(議題10)

【永原委員】 重点研究計画でS、A、Aとすばらしい結果なったことは、大変喜ばしい。
特にサブテーマ1では、それぞれ個別の分野でエキサイティングな結果が出て、既に論文もたくさん公表されていて、大変すばらしい。だが、サブテーマ自体から見ると「南極大気精密観測から探る全球大気システム」ということで、個別のものの羅列ではなくてトータルなものをここで目指しているので、中期計画の残りの時間で是非、それをもう少し統合的な、タイトルに合うように、意識的に研究が進められるといいのではないかと期待している。
また、今ここで評価いただいた結果では、国際的な関心及び国際的に高い評価を得ていると記載されているが、こういうときに実際にプレスリリースをしたとか論文を書いたということは、ある種必要条件で、本当にそれが高い評価を得ているのかとかいうことはそれだけでは分からないので、国際学会等での招待講演なども考慮してほしい。受賞ということは、直接この研究の成果かどうかということはクリアではなく、特定の個人の方の長年の研究の成果に対してどこかの学会が何か賞を出す場合もあることから、国際学会での招待講演などが一番いい指標になる。是非次の評価の際に、そういう点も含めて情報提供いただけるとS評価に値するのだということが確信できるかと思う。
【白山外部評価委員会主査】 評価様式の計画、実績、自己点検、評価、意見という流れの中で、自己点検を我々が拝見し、ヒアリングをさせていただいて、そこで追加の情報をお願いするということもさせていただいた中で、そのような内容も入っていたので、次回からは自己点検の際から、初めにそういうものも入れていただくようにしていただきたいと思うが、その辺りも配慮はさせていただいた。


(議題11)

【小山内委員】 トッテン氷河沖のオペレーションがあるため、昭和基地の夏期オペレーションの期間が例年に比べて短くなっている分、輸送体制は非常に重要だと思うが、「しらせ」のヘリはきちんと2機、確実に確保できているのか。
【河野極域科学企画官】 今回の61次行動については、南極地域観測統合推進本部としても、「しらせ」搭載ヘリは2機と報告を受けている。そういった輸送についても万全を期すこと考えている。
【小山内委員】 62次以降もこの2機体制はきちんと確保できるのか。
【河野極域科学企画官】 南極地域観測に従事する航空機については3機体制であったが、2機が現状南極まで行動しているということで、1機は国内対応である。その件について今後どうするかについて検討している。


(議題13)

【藤井委員】 隊長、副隊長候補者の3名について、性格、人物の点や南極での経験量といった観点から考えて、南極観測隊の62次の隊長、副隊長、リーダーとしての資質を備えているものと考える。この3名の候補に賛成する。


(議題14)

【藤井委員】 観測及び設営に関してはこうした流れで良いかと思うが、次の南極観測船についての検討を第10期から始める必要があろうかと考えている。現在の南極観測船「しらせ」が25年の就航と考えると、第10期の最終年度ぐらいから基本設計に掛からなければいけない。設計には5年かかり、建造に2年、就航に1年とすると、第10期の頭の3年、4年ぐらいのうちに新しい時代の船の在り方、そういった理念の検討、それから船を利用する関係機関からの様々な要望を聞き仕様を詰める。本部総会の下に置かれている輸送問題会議を2020~21年ぐらいには立ち上げておく必要があるのではないか。
また、海上自衛隊が様々な理由により南極観測から手を引くかもしれないという報道があり、実際にその決断がなされたら、その対策をどうするのかということが、ここの輸送問題会議のマターになってくるのではないか。その点からしても、第10期の比較的頭の方に、輸送計画委員会でそうしたことの検討をする必要があるのではないか。
【河野極域科学企画官】 今回示したスケジュール案については、ただいま頂いた意見も含めて、輸送問題という形で委員会組織での検討も考慮した上で、修正したい。
 

(4)事務局から次回の総会は令和2年6月を予定しており、それまでの間、緊急を要する案件などについては、本部連絡会に一任いただく旨の連絡があった。

お問合せ先

研究開発局海洋地球課

極域研究振興係
電話番号:03-5253-4111(内線4144)・03-6734-4144(直通)