1.第154回南極地域観測統合推進本部総会議事の記録

1．日時

令和元年6月21日（金曜日）15時00分～17時00分

2．場所

文部科学省東館15階特別会議室

3．出席者

（副本部長）

藤原　誠

文部科学事務次官

（委員）

青木　周司	東北大学大学院理学研究科附属大気海洋変動観測研究センター長
池島　大策	早稲田大学国際教養学部　教授
石丸　隆	東京海洋大学放射性同位元素管理センター特任教授 東京海洋大学名誉教授
江淵　直人	国立大学法人北海道大学低温科学研究所　教授
塚本　達郎	国立大学法人東京海洋大学学術研究院　教授
津田　敦	国立大学法人東京大学大気海洋研究所　所長・教授
藤井　理行	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所　名誉教授
佐藤　潤	国土地理院地理空間情報国際標準分析官 （川﨑国土地理院長代理）
弟子丸　卓也	気象庁観測部長（関田気象庁長官代理）
楠 勝浩	海上保安庁海洋調査課長（岩並海上保安庁長官代理）

（幹事）

中西　礎之	防衛省人事教育局人材育成課長
山野　哲也	総務省国際戦略局技術政策課企画官 （坂中総務省国際戦略局技術政策課長代理）
津川　卓也	国立研究開発法人情報通信研究機構 電磁波研究所 宇宙環境研究室 研究マネージャー （平電磁波研究所長代理）
犬塚　隆志	日本学術会議事務局参事官（審議第二担当）
岩崎　敦志	外務省国際協力局地球環境課上席専門官 （佐藤国際協力局地球環境課長代理）
佐伯　浩治	文部科学省研究開発局長
礒辺　正弘	文部科学省大臣官房会計課副長（木村会計課長代理）
岡村　直子	文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
福井　俊英	文部科学省研究開発局海洋地球課長
中村　卓司	大学共同利用機関法人情報･システム研究機構 国立極地研究所長
野木　義史	大学共同利用機関法人情報･システム研究機構 国立極地研究所副所長
伊村　智	大学共同利用機関法人情報･システム研究機構 国立極地研究所副所長
鈴木　伸明	水産庁増殖推進部研究指導課 研究管理官 （廣山増殖推進部研究指導課長代理）
鵜生川　太郎	国土地理院企画部国際課長（飛田企画部長代理）
田中　恵信	気象庁観測部計画課南極観測事務室長 （黒沢総務部総務課長代理）
林王　弘道	海上保安庁海洋情報部環境調査課上席環境調査官 （髙杉総務部政務課長代理）
藤原　淳一	環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐 （植田自然環境局自然環境計画課長代理）

（オブザーバー）

木津　暢彦	第59次南極地域観測隊副隊長（兼越冬隊長）
原田　尚美	第60次南極地域観測隊副隊長（兼夏隊長）
青木　茂	第61次南極地域観測隊隊長（兼夏隊長）
青山　雄一	第61次南極地域観測隊副隊長（兼越冬隊長）
熊谷　宏靖	第61次南極地域観測隊副隊長（兼夏隊長）
白方　将司	防衛省海上幕僚監部南極観測支援班長
山本　英貴	国土交通省総合政策局海洋政策課長
橋田　元	国立極地研究所南極観測センター副センター長（観測担当）

（事務局）

河野　広幸	文部科学省研究開発局海洋地球課　極域科学企画官
土井　大輔	文部科学省研究開発局海洋地球課　課長補佐

4．議事：

（1）藤原文部科学事務次官より挨拶があった。

（2）事務局から議事及び配布資料の確認があった。また、前回総会の議事の記録（案）について、意見等があれば6月28日（金曜日）までに事務局へ連絡することとされた。

（3）「報告事項」について、以下の通り報告された。

1　前回議事の記録
　2　各委員会の審議状況について
　3　第35回南極研究科学委員会（SCAR）総会の概要について
　4　第59次越冬隊・第60次観測隊の活動結果及び現状について
　5　第60次南極地域観測における輸送協力等について
　6　南極地域観測第9期6か年計画の中間評価について
　7　令和元（2019）年度南極地域観測事業予算の概要について

（4）「審議事項」について個別に議論された。

1　南極条約第7条5に基づく事前通告のための電子情報交換システム（EIES）（案）について
2　第61次南極地域観測実施計画の概要（案）等について
3　第61次南極地域観測隊員候補者（案）について
4　第61次南極地域観測隊同行者候補者（案）について
5　第62次南極地域観測計画の概要（素案）等について

（5）「その他」について以下のとおり説明があった。

1　南極地域観測事業　最近の成果について

「報告事項」及び「審議事項」に係る主な意見は以下の通り。

（報告事項4）

【池島委員】
　資料4－6の第60次南極地域観測隊同行結果報告において、幾つか「早急に撤去していただきたい」という記述がある。この「早急に」というのは、大体どのぐらいの期間を想定しているのか、規定にはない文言なのか、もしくはある程度常識的な範囲ということか。例えば南極議定書及びその関連の法令課ではどのような位置づけなのか。
【藤原自然環境計画課課長補佐】
　「早急に」に関して、法令等の規定は特に無い。しかし、「早急に」対応いただく第58次隊南極地域観測隊の同行結果報告での指摘については、59次隊南極地域観測隊で対応いただいており、、次回（第61次隊）での対応に期待しているという意味として捉えいただければと考えている。

（報告事項7）

【江淵委員】
　観測設営計画委員会においても話題に挙がった件について、改めて確認したい。3年前の事故により、南極輸送支援のヘリコプターが、3機体制から2機体制となってしまった。現在、ヘリコプターの運用は何とかうまくいっていると聞いているが、将来的にヘリコプターが1機欠けた状態が続くと将来の観測や輸送に大きな支障が起きる可能性を関係者は心配しているので、御尽力をお願いしたい。
【河野極域科学企画官】
　ヘリコプターに関しては、現在1機利用できない状況。引き続き、防衛省と調整し、対応したい。

（審議事項2）

【池島委員】
　北極航路関連のデータ収集について、データ収集した後に取得データ等の情報を一般に公開するのか。また、出るとしたらいつ頃になるか。
【山本海洋政策課長】
　国土交通省が事務局となっている「北極海航路に係る産学官連携協議会」という会議があり、当該協議会は概ね年に1回開催している。貨物への影響把握の成果を共有する場として、その場で報告をする。また、その連携協議会の配付資料については弊省のホームページで一般の方でも閲覧できるように公表している。時期は、今回初めての試みなので、今回の計測だけでうまく必要なデータが取れ、検証ができるのかということについてはまだ不確定なため、今年度中か来年度になるのかは、はっきりしていない。
【津田委員】
　「機動的に」という言葉は、この南極観測事業においては具体的にどういうことをイメージしたら良いのか。
【野木副所長】
　従来、「しらせ」は昭和基地の輸送等で非常に時間を要するため、復路の観測等がいろいろな条件で制約を受けていた。今回は南極圏の行動日数内で往路復路共にトッテン氷河沖の観測をしっかり時間を取って行う。従来のようにスポット的に計測を行うのではなく、トッテン氷河沖にフォーカスを絞った観測を実施したいということで、機動的という言葉を使った。

（その他）

【藤井委員】
　4月下旬に、防衛省が「しらせ」の運用からの撤退の検討を始めたということが新聞報道があった。まだ、南極地域観測都合推進本部において、このような検討がされているとは思えないが、防衛省から、この新聞報道についてのコメントいただきたい。
【中西人材育成課長】
　防衛省をめぐる状況としては、現在、周辺国による海洋活動が活発となっており、その対応について、海上自衛隊に期待される任務が多くなっている。一方で、少子化の影響もあり、隊員の募集が厳しい状況にある。海上自衛隊に期待されるミッションをいかにこなすかというところについて、不断の検討を行っているところである。「しらせ」は平成21年度に就役したところであり、現在行っている南極地域観測事業については、従来どおり実施していくことには変わりない。
　国立極地研究所から将来ビジョンの話があったが、将来を見越して行う事業のため、防衛省として、安定的に南極地域観測事業をどう実施していくかについて、こちらの状況も必要に応じて踏まえながら今後検討を進めていきたい。

（6）その他

　事務局より、次回の総会は11月6日を予定しており、それまでの間、緊急を要する案件などについては本部連絡会において御審議いただく旨の連絡があった。