6-1.評価方針(案)

1.基本的考え方

「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成29年4月1日文部科学大臣決定)に基づき、評価を実施する。


2.評価対象

南極地域観測第Ⅸ期6か年計画の前半3か年で実施された、以下の隊次における観測計画等及び設営計画等を評価対象とする。
   隊次 : 第58次隊(夏・冬)、第59次隊(夏・冬)、第60次隊(夏)
   観測計画等: 重点研究計画、一般研究観測、萌芽研究観測、定常観測※、モニタリング観測、公開利用研究の推進、国際的な共同観測の実施
   ※ ただし、海底地形調査については、この間、マルチビーム測深機が改修されなかったため、評価対象外とする。
   設営計画等: 設営計画の概要、観測支援体制の充実、情報基盤及びデータベースの整備・充実と情報発信、国民への情報発信及び対話活動と教育活動の充実


3.評価の観点 

(1)観測計画等

【必要性(重要性、緊急性)】
・独創性、先導性など学術の水準を高められたか
    ・研究観測において国際連携の強化が図られたか
・学際的、融合的研究など分野横断的連携の促進が図られたか  等

【有効性】
・研究観測によって得られた成果等が国内外の研究にどの程度影響を与えたか
・研究観測によって得られた成果等が国内外においてどの程度貢献できたか
・国際貢献を通じて我が国のプレゼンスをどの程度高めたか 等

【効率性】
     ・研究観測の実績・成果が計画に照らしてどの程度得られたか
・研究観測において、観測船や基地などの観測事業プラットフォームの効率的・効果的な活用が図られたか  等


(2)設営計画等

【必要性(重要性、緊急性)】
・設営計画等の取組が観測計画等の活動にどの程度貢献したか
・南極地域観測の維持・向上や南極地域の環境保護等の観点から、設営計画等の取組が進められたか  等

【有効性】
・設営計画等の取組が、隊員の負担軽減や安全確保にどの程度貢献したか
・情報基盤等の整備・充実が、新しい知の創出や我が国のプレゼンスの向上にどの程度貢献したか
・情報発信等の取組が国内社会の南極地域観測への理解にどの程度貢献したか  等

【効率性】
・設営計画等の実績が計画に照らしてどの程度達成できたか
・計画通りに進まなかった取組に対する適切な措置が講じられたか  等


4.評価方法

手順1

実施機関において、評価項目ごとに、3(1)、(2)に記述されている観点から自己点検を行い、その結果を記述する。


手順2

本委員会において、評価項目ごとに、自己点検結果等を踏まえ、次の評価基準に基づき、SABCで評価を行い、その評価とした理由及び第Ⅸ期6か年計画後半における南極地域観測の取組への助言や、必要に応じて第Ⅹ期6か年計画の検討に資する助言を附記する。


観測計画等

S

・計画をはるかに上回った実績・成果を上げている

A

・計画を上回った実績・成果を上げている

B

・計画通りの実績・成果を上げている

C

・計画を下回っている

 

 設営計画等

S

・計画をはるかに上回った実績・成果を上げている

A

・計画を上回った実績・成果を上げている

B

・計画通りの実績・成果を上げている
・計画通りに進まなかったものの、適切な措置を講じることにより、概ね計画通りの実績・成果を上げている

C

・計画を下回っている



(参考)評価項目一覧

研究観測

重点研究観測「南極から迫る地球システム変動」
   サブテーマ1:南極大気精密観測から探る全球大気システム
   サブテーマ2:氷床・海氷縁辺域の総合観測から迫る大気-氷床-海洋の相互作用
   サブテーマ3:地球システム変動の解明を目指す南極古環境復元
一般研究観測
萌芽研究観測

基本観測

定常観測
   1)電離層観測(情報通信研究機構)
   2)気象観測(気象庁)
   3)測地観測(国土地理院
   4)海洋物理・化学観測(文部科学省)
   5)海底地形調査(海上保安庁)
   6)潮汐観測(海上保安庁)
モニタリング観測
   1)宙空圏変動のモニタリング
   2)気水圏変動のモニタリング
   3)地圏変動のモニタリング
   4)生態系変動のモニタリング
   5)地球観測衛星データによる環境変動のモニタリング
公開利用研究の推進
設営計画の概要

   計画的な燃料使用と再生エネルギーの活用
   環境保全対策
   老朽化した基地設備の更新と集約
   安全で効率的な基地維持と隊員の負担軽減
   内陸での観測活動の展開に備えた輸送能力向上の検討
観測支援体制の充実
   観測隊の安全で効率的な運用
   航空機の利用
   海洋観測プラットフォームの発展
情報基盤及びデータベースの整備・充実と情報発信
国際的な共同観測の推進
国民への情報発信及び対話活動と教育活動の充実

   国民への情報発信及び対話活動
   教育活動・人材育成の充実


※評価は、下線部の項目ごとに行う。

お問合せ先

研究開発局海洋地球課

極域研究振興係
電話番号:03-5253-4111(内線4144,4451)