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ITER計画・幅広いアプローチ活動に関する経緯

昭和60年(1985年) 米ソ首脳会談における核融合研究開発推進の共同声明
昭和63年(1988年) 概念設計活動開始(日本、欧州、ソ連、米国)
平成4年(1992年) 工学設計活動開始(日本、欧州、ロシア、米国)※米国は1999年に撤退
平成13年(2001年)7月 工学設計活動終了
平成13年(2001年)11月 政府間協議開始(日本、欧州、ロシア、カナダ)
平成14年(2002年)5月 日本が青森県六ヶ所村をITER(イーター)建設地として誘致開始(閣議了解)
平成15年(2003年) 米国、中国(2月)、韓国(6月)がITER計画に参加
カナダがITER計画から撤退(12月)
平成17年(2005年)6月 第2回閣僚級会合(モスクワ)において、ITER建設地が仏カダラッシュに決定
核融合実現に向けた「幅広いアプローチ活動」の日本における実施が決定
平成17年(2005年)12月 インドがITER計画に参加
平成18年(2006年)11月 ITER協定署名
ITER協定の暫定適用(行政取極)
平成19年(2007年)2月 幅広いアプローチ協定署名
平成19年(2007年)4月 日本原子力研究開発機構法の一部改正法公布
平成19年(2007年)5月 ITER協定、幅広いアプローチ協定締結について国会承認
平成19年(2007年)6月 幅広いアプローチ協定発効
同協定に基づく実施機関として日本原子力研究開発機構を指定
第1回幅広いアプローチ運営委員会開催(東京)
平成19年(2007年)10月 ITER協定発効
同協定に基づく国内機関として日本原子力研究開発機構を指定
平成19年(2007年)11月 第1回ITER理事会にて、初代ITER機構長に池田要氏が就任
平成22年(2010年)7月 ITER臨時理事会開催(カダラッシュ)
ベースライン文書合意、本島修ITER機構長就任
平成27年(2015年)3月 ITER臨時理事会(パリ)
ベルナール・ビゴITER機構長就任
 平成27年(2015年)5月 多田栄介ITER副機構長就任

平成28年(2016年)4月

ITER協定に基づく国内機関として量子科学技術研究開発機構を指定

お問合せ先

研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)

電話番号:03-6734-4163
ファクシミリ番号:03-6734-4164

(研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当))

-- 登録:平成21年以前 --