| 昭和60年（1985年） | 米ソ首脳会談における核融合研究開発推進の共同声明 |
| 昭和63年（1988年） | 概念設計活動開始（日本、欧州、ソ連、米国） |
| 平成4年（1992年） | 工学設計活動開始（日本、欧州、ロシア、米国）※米国は1999年に撤退 |
| 平成13年（2001年）7月 | 工学設計活動終了 |
| 平成13年（2001年）11月 | 政府間協議開始（日本、欧州、ロシア、カナダ） |
| 平成14年（2002年）5月 | 日本が青森県六ヶ所村をITER（イーター）建設地として誘致開始（閣議了解） |
| 平成15年（2003年） | 米国、中国（2月）、韓国（6月）がITER計画に参加 カナダがITER計画から撤退（12月） |
| 平成17年（2005年）6月 | 第2回閣僚級会合（モスクワ）において、ITER建設地が仏カダラッシュに決定 核融合実現に向けた「幅広いアプローチ活動」の日本における実施が決定 |
| 平成17年（2005年）12月 | インドがITER計画に参加 |
| 平成18年（2006年）11月 | ITER協定署名 ITER協定の暫定適用（行政取極） |
| 平成19年（2007年）2月 | 幅広いアプローチ協定署名 |
| 平成19年（2007年）4月 | 日本原子力研究開発機構法の一部改正法公布 |
| 平成19年（2007年）5月 | ITER協定、幅広いアプローチ協定締結について国会承認 |
| 平成19年（2007年）6月 | 幅広いアプローチ協定発効 同協定に基づく実施機関として日本原子力研究開発機構を指定 第1回幅広いアプローチ運営委員会開催（東京） |
| 平成19年（2007年）10月 | ITER協定発効 同協定に基づく国内機関として日本原子力研究開発機構を指定 |
| 平成19年（2007年）11月 | 第1回ITER理事会にて、初代ITER機構長に池田要氏が就任 |
| 平成22年（2010年）7月 | ITER臨時理事会開催（カダラッシュ） ベースライン文書合意、本島修ITER機構長就任 |
| 平成27年（2015年）3月 | ITER臨時理事会（パリ） ベルナール・ビゴITER機構長就任 |
| 平成27年（2015年）5月 | 多田栄介ITER副機構長就任 |
|
平成28年（2016年）4月 |
ITER協定に基づく国内機関として量子科学技術研究開発機構を指定 |
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-- 登録：平成21年以前 --