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持続可能な発展の重層的環境ガバナンス (植田 和弘)

研究領域名

持続可能な発展の重層的環境ガバナンス

研究期間

平成18年度~平成23年度

領域代表者

植田 和弘(京都大学・大学院地球環境学堂・教授)

領域代表者からの報告

1.研究領域の目的及び意義

 本研究領域は、世界・各国・地域の経済発展は持続可能な発展パターンに転換していかなければならないという認識のもとに、その移行過程の重層的環境ガバナンスのあり方に理論的基礎を与えることを意図している。それに加えて、各論的研究成果を有機的に結合し再構成することで実践的解を求めるものであり、学術的意義だけでなく社会的意義の大きい学際的総合研究である。
 本研究領域の主たる目的は、グローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルの各レベルにおいて経済の地球的一体化に伴い不均質に現れる環境影響に着目して従来の発展パターンを批判的に分析・評価するとともに、発展パターンを持続可能なものに再編成していく重層的環境ガバナンスのあり方を提示することにある。地球環境問題・地域環境問題の相互関係を分析し、政策的対応たる環境ガバナンスの全体構造を、以下の3つの視角から整理する。丸1 持続可能な発展の定義を明確化し、操作可能性を高める、丸2 持続可能な発展の実現を困難にしている環境的、政治的、経済的、社会的要因を解明する、丸3 それら要因を克服する環境ガバナンスのあり方をグローバルからローカルまで各レベルで相互の連関や変容過程に着目しつつ明らかにする。

2.研究の進展状況及び成果の概要

 持続可能な発展(sustainable development)概念は、きわめて広い領域において大きな影響を及ぼしてきたが、理論的にはあいまいな概念とされ、方向性は示すけれども実践的な意義は乏しいとされてきた。本研究では、持続可能な発展概念と人間開発(Human Development)概念の理論的比較を行い、両者の区別と関連を明確にした。さらに、政策的操作可能性を高めガバナンスのあり方に指針を与える観点から、両概念の統合的理解を可能にする理論的枠組みに磨き上げた。両者は矛盾や対立する概念ではなく、発展のための基盤や条件を持続しつつ人間開発を図るという意味で、今後は持続可能な人間開発(Sustainable Human Development)と定式化して議論を展開すべきだと結論できる。人間開発概念は人間の福祉を中心に置くが、それは生活水準と必要の充足だけにあるのではなく、福祉の構成要素の充実であり、それを可能にする人間の環境制御能力の向上を伴うものである。したがって、Human Developmentは人間開発と訳されてきたが、環境制御能力の向上という意味での人間発達を含意しており、発展の基盤を持続可能にする発展パターンを制度化できる可能性もここに根拠を持つ。
 東アジアの経済発展と環境政策、自然資本やコモンズの管理問題、都市・地域の居住問題、気候変動防止問題などを事例にした実証分析に基づいて、持続可能な発展パターンへの移行を阻害している要因を考察した。その結果、グローバル化の進展に伴って世界や地域の経済面・環境面での相互依存関係は深まったけれども、生み出される付加価値とそれに伴う環境負荷の帰属先が乖離する構造にあることである。東アジア地域について産業連関分析を用いた定量分析を行った結果、付加価値は米国や欧州などのアジア域外に漏出し、従来主に米国が負担していた環境負荷が東アジア地域で急増する傾向が検出された。他にも、統治構造の問題、政策決定過程における専門家の役割、環境ガバナンスの前提になる自然資本の臨界性に関する科学的知見の不十分さと解釈規則の未確立、などが阻害要因として見いだされた。
 グローバル、ナショナル、ローカルおよびリージョナルな取り組みや課題の相互関係は複雑であるが、本研究では、持続可能な地域発展をすすめるという立場から出発した場合に、その実現には、ナショナルやグローバルにどのような条件が整わなければならないか、また逆に、グローバリゼーションが進行する中で、地域においてどういう取り組みがなぜ起こっているか、現場での具体的様相とその多様性を解明するというアプローチを取った。持続可能な低炭素社会づくりやローカル・コモンズ管理に基づく戦略に着目した調査分析を行い、重層的ガバナンスを考える基礎的知見を集積できた。

審査部会における所見

 B (研究領域の設定目的に照らして、十分ではなかったが一応の成果があった)

1.総合所見

 本研究領域は、グローバル・リージョナル・ナショナル・ローカルといった地域的な各レベルにおいて持続可能な発展を遂げるために、各レベルでの環境にまつわるガバナンスの分析を行うことを目的とするものである。「重層的環境ガバナンス」が「発展」を持続可能にするという本研究領域の当初の問題意識に照らすと、関連する分野の専門家が集まりそれぞれに研究成果を出していることは評価できるものの、異分野間の交流によってどのような新しい知見が得られたかについて報告書及び説明から明確になったとは考えにくく、その点から、本領域としてのまとまった成果は限定的なものにとどまっている。

2.評価の着目点毎の所見

(1)研究領域の設定目的の達成度

 「研究の発展段階の発展の観点からみて成長期にあり、研究の一層の発展が期待される研究領域」及び「社会的諸課題の解決に密接な関連を有しており、これらの解決を図るため、その研究成果に対する社会的要請の高い研究領域」としては、各レベルでの環境の問題、ガバナンスの問題などそれぞれの分野で学術的な成果が得られていることは評価できる。しかし、これらの成果を統一的な「重層的な環境ガバナンス」の視点から整理し、何が明らかになったのかを十全に示し、発展のための「重層的な環境ガバナンス」の構造を示すまでには至っていない。今後出版される書籍が「重層的な環境ガバナンス」概念に基づいて編集されることを期待したい。

(2)研究成果

 「研究の発展段階の発展の観点からみて成長期にあり、研究の一層の発展が期待される研究領域」としては、発展の持続可能性・コモンズ・ガバナンスの問題点を深く掘り下げ、それぞれの課題を鮮明にし、今後の研究の方向性を示したことは高く評価できる。この成果が、United Nations University Pressから出版される書籍によって国際的に発信され、引き継がれていくことが期待される。また、各計画研究からも数多くの雑誌論文という形で研究成果が上がっていることも評価できる。「社会的諸課題の解決に密接な関連を有しており、これらの解決を図るため、その研究成果に対する社会的要請の高い研究領域」としては、これらの研究成果には、環境に関わるガバナンスの実態や問題を個別的に取り上げた研究成果は多かったものの、領域全体としてどのような知見が得られたのか、現段階では明確ではない。United Nations University Pressから出版を含めて予定されている企画の中で残された課題を実現することを望む。

(3)研究組織

 各計画研究組織は個別の研究としては、よくまとまって多くの研究業績を上げており、ワークショップやシンポジウムを数多く行うことにより連携も図られた。しかしながら、各計画研究の役割分担があいまいで、人的重複が見られたことなど、連携における相互関係が必ずしも明確ではなかった。また、評価関係資料の提出が正当な理由もなく大幅に遅れたことについては、領域代表者は、領域運営の一環として適切な対応が求められた。

(4)研究費の使用

 特に問題点はなかった。

(5)当該学問分野、関連学問分野への貢献度

 個別研究においては、多くの成果が上がっているものの、他分野への影響があったとまでは言えない。

(6)若手研究者育成への貢献度

 若手研究者が研究期間中に数多く昇任するなど、若手研究者育成に対する貢献があったと認められる。

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

-- 登録:平成24年12月 --