平成16年8月24日
文部科学大臣決定
改正 平成17年1月24日
改正 平成17年3月30日
改正 平成18年3月20日
改正 平成18年3月27日
改正 平成19年3月30日
改正 平成20年5月19日
改正 平成21年3月30日
改正 平成22年3月30日
改正 平成23年3月31日
改正 平成24年3月31日
改正 平成24年4月12日
改正 平成26年3月26日
改正 平成27年3月16日
改正 平成28年3月25日
改正 平成28年3月31日
改正 平成29年3月29日
改正 平成30年3月30日
改正 令和2年12月9日
改正 令和3年3月31日
改正 令和4年3月7日
改正 令和5年3月29日
改正 令和6年8月13日
（特定給付金）
第1条 科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号。以下「規程」という。）第4条第3項に規定する特定給付金（次項及び次条において「特定給付金」という。）のうち、文部科学省又は文部科学省の所管する独立行政法人が交付するものは、別表第1に掲げる事業等により交付される給付金（次項において「文部科学省関係給付金」という。）とする。
2 特定給付金のうち、文部科学省関係給付金以外のものは、別表第2に掲げる事業等により交付される給付金とする。
（規程第4条第3項の文部科学大臣が定める期間）
第2条 規程第4条第3項の文部科学大臣が定める期間は、同項各号に掲げる者が行う事業について一定期間特定給付金を交付しないこととされた場合における当該一定期間とする。
別表第1（第1条第1項関係）
| 項 | 事業等の名称 |
| 1 | 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（文部科学省の所管する独立行政法人が交付するものに限る。） |
| 2 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）（文部科学省の所管する独立行政法人が交付するものに限る。） |
| 3 | 国家課題対応型研究開発推進事業 |
| 4 | 宇宙戦略基金（文部科学省分） |
| 5 | 戦略的創造研究推進事業 |
| 6 | 国際科学技術共同研究推進事業 |
| 7 | 先端国際共同研究推進事業／プログラム |
| 8 | 次世代がん医療加速化研究事業 |
| 9 | 医療機器等研究成果展開事業 |
| 10 | 新興・再興感染症研究基盤創生事業（BSL4拠点形成研究を除く） |
| 11 | スマートバイオ創薬等研究支援事業（旧：先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業） |
| 12 | ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（B-cure）（ゲノム医療実現推進プラットフォーム事業、ゲノム研究バイオバンク事業、次世代医療研究を支えるゲノム・オミックス解析） |
| 13 | ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業 |
| 14 | ライフサイエンスデータベース統合推進事業（統合化推進プログラム） |
| 15 | 橋渡し研究プログラム（橋渡し研究支援プログラムのうちpreF、シーズB・C・F） |
| 16 | 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 |
| 17 | 研究成果展開事業 |
| 18 | 大学発新産業創出基金事業 |
| 19 | 未来社会創造事業 |
| 20 | 社会技術研究開発事業 |
| 21 | 創発的研究支援事業 |
| 22 | 革新的GX技術創出事業（GteX） |
| 23 | ムーンショット型研究開発事業 |
| 24 | 経済安全保障重要技術育成プログラム |
| 25 | 日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業 |
| 26 | 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業 |
| 27 | 国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（若手研究者支援） |
| 28 | 市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト |
| 29 | 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化 |
| 30 | 気候変動適応戦略イニシアチブ |
| 31 | 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト |
| 32 | 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（次世代火山研究推進事業） |
| 33 | 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト |
| 34 | スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム（次世代超高速電子計算機システム利用の成果促進） |
別表第2（第1条第2項関係）
| 項 | 事業等の名称 |
| 1 | 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（別表第1第1項に係るものを除く。） |
| 2 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）（別表第1第2項に係るものを除く。） |
| 3 | 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（うち研究開発型スタートアップ支援事業） |
| 4 | 宇宙戦略基金（別表第1第4項に係るものを除く。） |
| 5 | 食品健康影響評価技術研究 |
| 6 | 食品衛生基準科学研究費補助金（食品安全科学研究事業） |
| 7 | こども家庭科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業） |
| 8 | 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業 |
| 9 | ワクチン・新規モダリティ研究開発事業 |
| 10 | 保健衛生医療調査等推進事業費補助金（成育疾患克服等総合研究事業） |
| 11 | 戦略的情報通信研究開発推進事業 |
| 12 | スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 |
| 13 | デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 |
| 14 | ICT重点技術の研究開発プロジェクト |
| 15 | 電波資源拡大のための研究開発 |
| 16 | 持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業 |
| 17 | 電波の安全性に関する調査及び評価技術 |
| 18 | 消防防災科学技術研究推進制度 |
| 19 | Beyond 5G研究開発促進事業 |
| 20 | 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 |
| 21 | 厚生労働科学研究費補助金 |
| 22 | 医療研究開発推進事業費補助金 |
| 23 | 保健衛生医療調査等推進事業費補助金 |
| 24 | イノベーション創出強化研究推進事業 |
| 25 | オープンイノベーション研究・実用化推進事業 |
| 26 | 戦略的スマート農業技術等の開発・改良 |
| 27 | ムーンショット型農林水産研究開発事業 |
| 28 | 食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクトのうち食料安全保障強化に資する新品種開発 |
| 29 | 新たな連携研究スキームによる研究（農林水産政策研究調査委託費） |
| 30 | 国益に直結した国際連携の推進に要する経費（戦略的国際共同研究推進事業） |
| 31 | みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進 |
| 32 | 安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業 |
| 33 | 成長型中小企業等研究開発支援事業（旧名称：戦略的基盤技術高度化・連携支援事業） |
| 34 | 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）（R5年度からは超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援を除く） |
| 35 | 宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費 |
| 36 | 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 |
| 37 | 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費 |
| 38 | 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費 |
| 39 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業 |
| 40 | 原子力の安全性向上に資する技術開発事業 |
| 41 | 高速炉実証炉開発事業 |
| 42 | 高温ガス炉実証炉開発事業 |
| 43 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 |
| 44 | 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 |
| 45 | 小型衛星コンステレーション関連要素技術開発 |
| 46 | 月面におけるエネルギー関連技術開発（水電解技術開発） |
| 47 | 月面におけるエネルギー関連技術開発（無線送電開発） |
| 48 | 多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発 |
| 49 | 官民による若手研究者発掘支援事業 |
| 50 | エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業 |
| 51 | ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業 （旧名称：研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業） |
| 52 | IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発 |
| 53 | 新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム（旧名称：新産業創出・マテリアル・バイオ革新に向けた新技術先導研究プログラム事業（ムーンショット型研究開発事業を除く）） |
| 54 | 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 |
| 55 | 積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業 |
| 56 | エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム |
| 57 | 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業 |
| 58 | プラスチック有効利用高度化事業 |
| 59 | 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業 |
| 60 | 炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発事業 |
| 61 | 電気自動車用革新型蓄電池技術開発事業 |
| 62 | 次世代電動航空機に関する技術開発事業 |
| 63 | 次世代複合材創製技術開発事業 |
| 64 | 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業 |
| 65 | 高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業 |
| 66 | 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業 |
| 67 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業 |
| 68 | CCUS研究開発・実証関連事業 |
| 69 | 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事業 |
| 70 | 産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業 |
| 71 | 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（旧名称：脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業） |
| 72 | 地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業（旧名称：地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業） |
| 73 | 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 |
| 74 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業 |
| 75 | 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 |
| 76 | 化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料（SAF）等の生産・利用技術開発事業（旧名称：化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料（SAF）・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業） |
| 77 | 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業 |
| 78 | ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 |
| 79 | グリーンイノベーション基金事業 |
| 80 | 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 |
| 81 | ムーンショット型研究開発事業 |
| 82 | 経済安全保障重要技術育成プログラム |
| 83 | 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業 |
| 84 | 先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業 |
| 85 | 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト |
| 86 | 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業 |
| 87 | ディープテック・スタートアップ支援事業 |
| 88 | バイオものづくり革命推進事業 |
| 89 | 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）（うち超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援） |
| 90 | チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業 |
| 91 | 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業 （旧名称：量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業） |
| 92 | 資源自律経済システム開発促進事業 |
| 93 | グリーン冷媒・機器開発事業 |
| 94 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 |
| 95 | 省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業 |
| 96 | 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 |
| 97 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 |
| 98 | 次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業（うち液体合成燃料の製造プロセスにおける革新的技術開発事業） |
| 99 | カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業 |
| 100 | 事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業 |
| 101 | GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業 |
| 102 | 航空機向け革新的推進システム開発事業 |
| 103 | 自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業（うちアーリーハーベストプロジェクトに必要なシステム開発） |
| 104 | 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業（旧名称：先進的医療機器・システム等技術開発事業／ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業（ロボット介護機器開発・標準化事業）） |
| 105 | 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業 |
| 106 | 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業 |
| 107 | 医工連携イノベーション推進事業 |
| 108 | 官民による若手研究者発掘支援事業 |
| 109 | 創薬ベンチャーエコシステム強化事業 |
| 110 | 次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業 |
| 111 | 建設技術研究開発助成制度 |
| 112 | 交通運輸技術開発推進制度 |
| 113 | 環境研究総合推進費 |
| 114 | 安全保障技術研究推進制度 |
附則
この決定は、平成16年8月27日から施行する。
附則
この決定は、平成17年1月24日から施行する。
附則
この決定は、平成17年4月1日から施行する。
附則
1 この決定（以下「新決定」という。）は、平成18年3月20日から施行する。
2 新決定の規定の適用に当たっては、改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条 に掲げる事業等及び旧決定改正前の決定第1条に掲げる事業等が新決定第1条に掲げる 事業等に含まれるものとする。
附則
1 この決定は、平成18年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規 定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成19年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規 定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成20年5月19日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成21年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成22年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規 定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成23年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規 定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成24年3月31日から施行し、改正後の規定は、平成23年6月2日から適用する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成24年4月12日から施行し、改正後の規定は、平成24年4月1日から適用する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規 定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成26年3月26日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1 日から適用する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規 定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成27年3月16日から施行し、改正後の規定は、平成26年4月1 日から適用する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規 定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成28年3月25日から施行し、改正後の規定は、平成27年4月1日から適用する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成28年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則
1 この決定は、平成29年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （平成30年3月30日）
1 この決定は、平成30年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （令和2年12月9日）
1 この決定は、令和3年1月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （令和3年3月31日）
1 この決定は、令和3年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （令和4年3月7日）
1 この決定は、令和4年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （令和5年3月29日）
1 この決定は、令和5年4月1日から施行する。
2 改正前の決定（以下「旧決定」という。）第1条、第2条及び旧決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （令和6年8月13日）
1 この決定は、決定の日から施行する。
2 この決定による改正後の規定は、令和6年度以降に独立行政法人日本学術振興会が交付する科学研究費補助金について適用し、改正前の決定第1条及び第2条並びに令和5年3月29日付けの改正に係る決定附則第2項の規定は、この決定の施行後も、なおその効力を有する。
研究振興局学術研究推進課
-- 登録：平成27年03月 --