研究領域名：法化社会における紛争処理と民事司法

1．研究領域名：

法化社会における紛争処理と民事司法

2．研究期間：

平成15年度～平成20年度

3．領域代表者：

村山　眞維（明治大学・法学部・教授）

4．領域代表者からの報告

（1）研究領域の目的及び意義

　本研究領域では、3つの全国調査（紛争行動調査、法使用行動調査、訴訟行動調査）を実施することにより、問題の経験から紛争の発生、相談機関への相談、さらには訴訟提起から判決に至る民事紛争の全過程の構造を明らかにし、紛争解決行動に対して、当事者の社会経済的諸要因や心理学的諸要因、さらには制度的諸要因がどのように影響を及ぼしているかを明らかにする。本研究領域の第一の目的は、全国的な大規模データに基づき、利用者の立場に立った司法制度改革のための政策的提言を行うことである。第二に、このような大規模調査を行うことによって、法社会学における経験的な研究を飛躍的に発展させることも狙いとしている。これまでの小規模で調査結果の一般化が困難な経験的研究が行われてきた学問的状況から抜け出し、米英の大規模調査に比肩する全国調査を行うことによって、法と社会についての経験的な仮説の構築と検証を、外国の理論やデータに依存せずに、自前のデータで行うことが可能となる。第三の目的は、法制度の経験的研究をさらに発展させるために、法学出身の研究者だけでなく、社会諸科学の研究者に広く開かれたものにすることである。本研究領域への社会諸科学の研究者の参加を求めるとともに、調査結果をアーカイブに寄託し、広く法学以外の研究者の利用に供したい。

（2）研究の進展状況及び成果の概要

　3つの全国調査のうち、紛争行動調査は平成17年に、法使用行動調査は平成18年にそれぞれ本調査を完了した。訴訟行動調査は、平成17年度に裁判所記録調査を終え、平成18年度内に訴訟当事者と弁護士代理人の調査を完了する予定である。
　紛争行動調査の研究成果の一部は、昨年から内外の学会において研究報告として公開を始めており、今年も内外の学会において引き続き研究報告を行っている。また、調査の基礎的なデータを基本集計書という形で製本中であるほか、英文および和文の研究論文も昨年から公刊を開始した。法使用行動調査は現在データクリーニングを行っているが、今年度中に分析結果を公開する予定である。また研究領域全体として、2007年7月にベルリンで開かれる法社会学国際学術大会、および2008年冬に東京で開催予定の国際シンポジウムにおいて、国際比較に重点をおいて研究成果を公開するほか、2008年5月には日本法社会学会年次大会でシンポジウムを開催し、研究成果を包括的に公開する予定である。
　本研究領域は質問票調査による量的データを得ることも目的としているが、面接などにより質的データを得る研究も、他の研究助成金を得て、関連する新たな研究として立ち上がっている。また、紛争処理と民事司法について国際比較研究を行うための国際研究グループも7カ国から15名の参加を得て活動を開始している。

5．審査部会における所見

B（一層の努力が必要である）
　紛争類型毎の問題解決パターンが国際的に似通っているという知見は興味深い。今後、紛争類型の問題解決パターンを生み出す要因を吟味し、司法制度設計に資するような研究成果を挙げるよう努力して欲しい。さらに政策提言だけでなく、法社会学や法哲学に対して理論的に貢献することにも留意して欲しい。