第3章　中間評価

（中間評価の実施体制）

第14条　部会において行う中間評価に係る調査は、所管の各系委員会において行うものとする。

2　学術調査官は、中間評価において次に掲げる事項に関与するものとする。
（1）　部会及び各系委員会に対して中間評価に関する情報を提供すること
（2）　各系委員会がとりまとめる中間評価結果の原案を作成すること
（3）　中間評価の結果が研究代表者及び領域代表者に通知された後、研究代表者又は領域代表者からの求めに応じて、評価結果の補足情報（個人が特定されるものを除く。）を提供すること
（4）　各系委員会を進行すること

（中間評価の方法）

第15条　中間評価の方法は、次のとおりとする。

一　特別推進研究

（1）　中間評価の時期及び方法は、次の表のとおりとする。このほか、各系委員会の主査が必要と認めた場合には、中間評価を行うことができる。

研究課題の研究期間	中間評価の時期及び方法
	2年度目	3年度目	4年度目
3年間	○ （現地調査・合議）	－
4年間	○ （現地調査・合議）	○ （ヒアリング・合議）	－
5年間	○ （現地調査・合議）	○ （ヒアリング・合議）	○ （ヒアリング・合議）

（2）　中間評価の進め方は、次のとおりとする。

〔中間評価の進め方〕

1. 各系委員会は、中間評価を行う研究課題について、現地調査又はヒアリングを行った後、合議により中間評価の調査結果を決定する。
2. 部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により中間評価を決定する。

〔現地調査の進め方〕

1．各系委員会は、中間評価を行う研究課題毎に、各系委員会に属する評価者のうちから、現地調査を担当する評価者2名程度を決定する。

2．現地調査を担当する評価者は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者から「研究代表者が作成する資料」をもとに説明、報告を受け、「文部科学省が準備する資料」を参考にし、質疑応答を行う。

3．評価者は、次の「（3）1．評価に当たっての着目点a.～d.」の各要素に着目し、「（3）2．評価基準」により評価を行い、その結果を別紙4「特別推進研究の現地調査報告書」にまとめる。

ア　実施時期：5月～8月
イ　現地調査の時間配分：2時間～3時間程度
ウ　現地調査に用いる資料

a．研究代表者が作成する資料

• 中間評価に係る公表用資料（別紙5）
• 説明資料

　研究代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4判で作成し、別途通知する日までに提出する。

• 表紙
• 目次
• 要旨
• 研究課題の研究目的
• 研究の進展状況（当初研究計画から変更がある場合は、その変更点を含む）
• これまでの研究成果
• 研究組織（研究代表者、研究分担者）の役割分担（当初研究計画から変更がある場合は、その変更内容）
• 研究費の使用状況

文部科学省が準備する資料

• 計画調書
• 研究課題の採択時の公表資料
• 研究課題の交付（予定）額

〔ヒアリングの進め方〕

1．各系委員会におけるヒアリングは、「（3）1．研究代表者が作成する資料」及び「文部科学省が準備する資料」をもとに行う。
2．各評価者は、「（3）1．評価に当たっての着目点a.～d.」の各要素に着目し、「（3）2．評価基準」により評価を行う。
ア　実施時期：　9月～10月
イ　説明者　：　研究代表者を含め3名以内
ウ　時間配分の目安

（a）研究代表者等からの研究経過等の説明　10分	25分
（b）質疑応答　10分
（c）審議及びコメントの記載　5分

エ　ヒアリングに用いる資料

a．研究代表者が作成する資料

• 中間評価に係る公表用資料（別紙5）
• 説明資料

　研究代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4判で作成し、別途通知する日までに提出する。

• 表紙
• 目次
• 要旨
• 研究課題の研究目的
• 研究の進展状況（当初研究計画から変更がある場合は、その変更点を含む）
• これまでの研究成果
• 研究組織（研究代表者、研究分担者）の役割分担（当初研究計画から変更がある場合は、その変更内容）
• 研究費の使用状況

• プレゼンテーション資料
  　研究代表者は、ヒアリング時に使用する場合は、A4判で作成し用意する

b．文部科学省が準備する資料

• 計画調書
• 研究課題の採択時の公表資料
• これまでに中間評価を受けている場合は、その評価結果及び公表用資料

〔合議の進め方〕

　各系委員会は、現地調査を行った研究課題及びヒアリングを行った研究課題について、「（3）1．評価に当たっての着目点a.～d.」の各要素に着目し、「（3）2．評価基準」により合議を行う。

（3）　評価に当たっての着目点等

1．評価に当たっての着目点

a．研究の進展状況

• 当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。
• 今後の研究推進上、問題となる点はないか

b．これまでの研究成果

• 当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。（あげつつあるか。）
• 研究内容・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。

c．研究組織

• 研究組織は、研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。

d．研究費の使用

• 購入された設備等は有効に活用されているか。
• その他、研究費は効果的に使用されているか。

2．評価基準

評点	評価基準
A	現行のまま推進すればよい
A－	努力の余地がある
B	一層の努力が必要である
C	研究費の減額又は助成の停止が適当である

二　特定領域研究

（1）中間評価の時期及び方法は、次の表のとおりとする。このほか、部会は、研究領域設定後2年度目以降の研究領域（中間評価の時期に当たる研究領域を除く。）については、研究経過の状況を把握するため、領域代表者に対し「特定領域研究の研究状況報告書」の提出を求める。また、計画研究の変更等各系委員会の主査が必要と認めた場合には中間評価を行うことができる。

研究領域の設定期間	中間評価の時期及び方法
	2年度目	3年度目	4年度目	5年度目	6年度目
3年間	－	－
4年間	－	－	－
5年間	－	○ （ヒアリング・合議）	－	－
6年間	－	－	○ （ヒアリング・合議）	－	－

（2）中間評価の進め方は、次のとおりとする。

〔中間評価の進め方〕

1. 各系委員会は、中間評価を行う研究領域について、ヒアリングを行った後、合議を行い中間評価の調査結果を決定する。
2. 部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により中間評価を決定する。

〔ヒアリングの進め方〕

1. 各系委員会におけるヒアリングは、「領域代表者が作成する資料」及び「文部科学省が準備する資料」をもとに行う。
2. 各評価者は、「（3）1．評価に当たっての着目点a.～e.」の各要素に着目し、「（4）2．評価基準」により評価を行う。
   ア　実施時期：　9月～10月
   イ　説明者：　領域代表者を含め3名以内
   ウ　時間配分の目安

（a）説明者（領域代表者等）からの研究経過等の説明	15分	40分
（b）質疑応答	20分
（c）審議及びコメントの記載	5分

エ　ヒアリングに用いる資料

a．領域代表者が作成する資料

• 中間評価に係る公表用資料（別紙5）
• 説明資料

　領域代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4判で作成し、別途通知する日までに提出する。

• 表紙
• 目次
• 要旨
• 研究領域の概要
• 研究領域の設定目的
• 研究領域内の研究の年度毎の進展状況及びこれまでの主な研究成果
  （発明及び特許を含む）［研究項目毎に整理する］
• 研究領域の研究組織と各研究項目の連携状況
• 研究費の使用状況（設備の有効活用、研究費の効果的使用を含む）
• 研究成果公表の状況（主な論文等一覧、ホームページ、公開発表等）
• 総括班評価者による評価の状況
• 研究領域の研究を推進する上での問題点と対応策（研究費を含む）
• 今後の研究領域の推進方策（次年度以降の計画の変更等）

• プレゼンテーション資料

領域代表者は、ヒアリング時に使用する場合は、A4判で作成し用意する。

b．文部科学省が準備する資料

• 領域申請書（研究計画調書を除く）
• 研究領域発足時の公表用資料
• これまでに中間評価を受けている場合は、その評価結果及び公表用資料
• 計画研究の研究課題一覧

〔合議の進め方〕

　各系委員会は、ヒアリングを行った研究課題について、「（3）1．評価に当たっての着目点a.～e.」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「（3）2．評価基準」により合議を行う。

（3）　評価に当たっての着目点等

1．評価に当たっての着目点

a．研究の進展状況

• 当初の研究領域の設定目的に沿って、着実に研究が進展しているか。
• 今後の研究推進上、問題となる点はないか。

b．これまでの研究成果

• 当初の研究領域の設定目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。（あげつつあるか。）
• 研究内容・研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。

c．研究組織

• 研究組織は、研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。また、公募研究の設定を行っている研究領域については、計画研究と公募研究の調和が保たれているか。

d.研究費の使用

• 購入された設備等は有効に活用されているか。
• その他、研究費は効果的に使用されているか。

e.今後の研究領域の推進方策

• これまでの研究成果に照らして、今後の研究計画は適切なものとなっているか。
• 次年度以降の計画の変更のある場合、妥当な計画変更となっているか。

2．評価基準

評点	評価基準
A	現行のまま推進すればよい
A－	努力の余地がある
B	一層の努力が必要である
C	研究費の減額又は助成の停止が適当である