研究領域名：がん克服に向けたがん科学の統合的研究

1．研究領域名：

がん克服に向けたがん科学の統合的研究

2．研究期間：

平成16年度～平成21年度

3．領域代表者：

谷口　維紹（東京大学大学院医学系研究科・教授）

4．領域代表者からの報告

（1）研究領域の目的及び意義

　昭和56年以来、がんは日本人の死亡原因の第1位を占めており、現在では約3人に1人ががんで死亡するという状況となっている。世界的にみても、2000年のがん罹患者は一千万人に及び、20年後には更に50パーセントの増加が指摘されている。従って、がんの本態を解明し、その克服を目指す研究は、国内・国外を問わず、今までにも増して社会的要請の高い推進課題である。本領域及び、他のがん特定4領域は、科学技術・学術審議会、科学研究費補助金審査部会において「科学研究費補助金における今後のがん研究の推進方策について」の審議のまとめ（平成15年6月30日）がなされたことを受け、そのまとめに基づいて計画したものであり、「がんの体系的理解と個人に最適ながん医療を目指して」をキャッチフレーズとして推進するものである。本領域では、がん特定5領域の連携と効率的な運営を目指すとともに、研究全般に必要な支援を行い、がん研究に新しい研究の流れを導入するための研究を推進することを目的とする。総括班（統合総括班）では、5つのがん特定領域を統合的に推進するための組織の構築と運営に関する方策を検討し決定する。そして、がん研究全体に必要な、モデル動物と資材の供給、広報・企画、情報収集と提供、若手研究者の育成、国際交流を目的とした支援組織をそれぞれ設置・運営する。一方、新しい発想に基づくがん研究や、新技術の開発を推進するために研究項目A01「がん科学のニューフロンティア」を設置し、先端的科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進に寄与する。

（2）研究の進展状況及び成果の概要

　平成16年度は総括班（統合総括班）のみが発足した。総括班会議、5領域正副代表者会議などを開催し、平成17年度以降に向けての5領域の推進体制について議論し、メールの交換などで必要事項について綿密な情報・意見交換を行いながら、最終的には総括班会議で決定した。また、がん・ゲノム・脳領域審査委員会において決められた計画研究費の内約額については、押並べて充足率が低かったことから、公募研究の充実なども併せて、今後の研究体制のあり方やより効果的な推進方策について検討を行った。平成17年度からは、実質的な研究がスタートした。すでに研究はおおむね順調に開始しており、成果も挙がりつつある。総括班では、がん・ゲノム・脳領域審査委員会からの審査結果通知や、科学研究費補助金審査部会・統合がん専門委員会での審査状況などを踏まえながら、支援班の再検討や、5領域全体の平成18年度以降の推進方策について検討を行った。5領域正副代表者会議、支援班長会議などを開催し、メールの交換などで綿密な情報・意見交換を行いながら、最終的には総括班会議で決定した。がん特定研究において実施されるヒトゲノム・遺伝子研究ならびに疫学研究において、倫理的な配慮が重要であることから、ゲノム研究倫理指針ならびに疫学研究倫理指針に基づき倫理委員会を設置した。ホームページを立ち上げており、随時最新情報を提供するとともに、相互交流にも役立てている。公開発表については、平成18年2月6～7日に学術総合センターにおいて、厚生労働省が支援するがん研究組織との合同でシンポジウムの開催を決定しており、現在そのプログラムを検討中である。

5．審査部会における所見

A（現行のまま推進すればよい）
　当研究領域は始まったばかりの段階であるが、その方向性は良く着実に進展している。支援班、倫理委員会等はこの領域が責任をもって遂行すべき分野であり、毎年見直し充実させていく必要はある。従来から実績のある研究者が研究領域内に含まれており、期待される成果を上げつつある。研究者間の連携も適切に図られている。がんの生物学的研究がどのようにがんの罹患率・死亡率の大幅な減少に結びつくのか、臨床へどのようにフィードバックできるのか、厚生労働省の研究・施策と適切な協力体制を構築することが肝要である。一方、当初、計画した予算より規模が縮小されている現状において、公募研究が大幅に減少したことはがん研究の将来を考慮するとたいへん問題となる。がん領域全体として公募研究を充実させることが今後の課題である。計画研究の予算を少なくする、他省から研究費の獲得している研究者の参加について考慮する、他のがん領域の公募研究予算の確保のため当領域の公募研究を廃止するなどの方策を考慮すべきという意見があった。　評価コメントに沿った大幅な変更が予定されているが、この変更により合理化が進むことは効率化という面では良いが支援班等これまで構築してきたものを継続させる努力する必要性があるという意見もあった。
　研究費の使用については効果的に使用されており、よく考慮されている。しかしながら、当領域の研究費で研究そのものと支援という2つの役割を担うには資金面で十分ではないと考えられる。今後の方針について、計画が変更されているが妥当な計画変更と判断される。