研究領域名：法化社会における紛争処理と民事司法

1．研究領域名：

法化社会における紛争処理と民事司法

2．研究期間：

平成15年度～平成20年度

3．領域代表者：

村山　眞維（明治大学法学部・教授）

4．領域代表者からの報告

（1）研究領域の目的及び意義

　本研究は、問題の経験から紛争の発生、第三者への相談、訴訟の提起から判決へと至る民事紛争処理の全過程を、紛争行動調査、法使用行動調査、訴訟行動調査の3つの全国調査によって明らかにし、わが国における紛争遂行行動がデモグラフィックな諸要因や、法意識、パーソナリティ、司法への信頼などの主観的諸要因、さらには裁判外相談機関や裁判所等の制度的諸要因とどのように関連しているかを明らかにすることを目的としている。このような全国的なデータは、当事者が法に基づく紛争処理を効果的に行うための政策的提言に必須のものであり、この調査に基づき民事司法制度改善のための政策的提言を行っていく予定である。また、若手を含む多数の研究者がこの調査に参加することによって、わが国における経験的社会科学としての法社会学を大きく発展させることに役立つであろう。わが国のこの調査によって、諸外国とのデータに基づく比較研究を進めることが可能となり、民事紛争処理についての研究が国際的にも発展することになろう。これまで、わが国では、法や法制度についての研究は主に法学出身の研究者によって行われてきた。しかし、本研究では、社会諸科学の領域にできるだけ開かれた形で調査研究を進めており、この研究自体とデータのアーカイヴへの寄託等を通して、広く社会科学諸分野における法制度の経験的研究が進展する途を開きたいと考えている。

（2）研究の進展状況及び成果の概要

　紛争行動調査は、2回の予備調査を経て、すでに本調査を実施した。無作為に抽出された2万5千人のサンプル中、回答者は約50％、問題経験者は回答者の19％、うち48％で紛争が発生していた。本調査の結果の最初の分析に基づく研究報告は、2005年7月に国際法社会学会で行われた。来年以降、調査結果に基づく研究論文を大学の紀要や学会誌に掲載していくほか、国内外の学会において研究報告を行う。法使用行動調査は、2回の予備調査をふまえて、今年度から次年度にかけて本調査を実施する予定である。サンプル数約1万人、回収率は50％程度を予想している。これによって、民間相談機関、行政相談機関、法専門職関係機関のそれぞれの類型における利用行動パターンと他の変数との関連を明らかにする。訴訟当事者と弁護士代理人の行動を研究対象とする訴訟行動調査は、予備調査をふまえて、現在、全国50地裁の裁判所において約1,100件の既済事件の記録調査を実施中である。この事件記録に基づき、来年度は訴訟当事者と弁護士代理人を対象とする調査を実施する予定である。法使用行動調査も訴訟行動調査も、本調査終了後すみやかに、学会における研究報告や論文の公刊を行っていく予定である。なお、紛争行動調査のなかから、別途、質的データの収集・分析を目的とする新しい研究プロジェクトも生まれている。

5．審査部会における所見

B（一層の努力が必要である）
　調査データの収集方法に根本的問題があることが研究の障害となっている。その改善を図るため、社会調査の専門家との綿密な協力が必要不可欠である。紛争タイプに対応した政策提言に結びつく質的な調査を充実させることも大切であり、そのためには各紛争類型の法領域の研究者と連携を深めることが望まれる。