平成17年度科学研究費補助金の変更事項

別紙3

　第1種科研費、第2種科研費、第3種科研費の構成の変更
　「学術創成研究費」については、応募・審査業務を日本学術振興会が担当し、交付業務を文部科学省が担当する第2種科研費に分類していましたが、今年度から「学術創成研究費」の交付業務を日本学術振興会に移管し、第3種科研費に分類します。

研究種目	応募・審査	交付
第1種科研費特別推進研究特定領域研究特別研究促進費	文部科学省	文部科学省
第2種科研費萌芽研究若手研究特別研究員奨励費	日本学術振興会	文部科学省
第3種科研費基盤研究学術創成研究費	日本学術振興会	日本学術振興会

　申請資格停止対象とする研究者の拡大
　名義を偽るなどして、科研費を不正に受給した研究者に対しては、不正使用を併せて行っているか否かにかかわらず、補助金の返還を命じられた年度の翌年度以降5年間、科研費を交付しないこととしました。また、補助金の不正受給や他用途への使用に当たる行為を共謀した者についても、行為者本人について科研費を交付しない措置がとられた場合には、それと同じ期間、科研費を交付しないこととしました。
　さらに、科研費と同様に、不正な使用等を行った研究者が行う研究を一定期間交付対象から除外する措置を導入している文部科学省所管の研究費で不正な使用等を行い、当該研究費において一定期間交付対象から除外される研究者についても、それと同じ期間、科研費を交付しないこととしました。

（参考）科学研究費補助金取扱規程（抄）

（科学研究費補助金の交付の対象）

第3条

　1及び2（略）

　第1項の規定にかかわらず、法第17条第1項の規定により科学研究費補助金の交付の決定が取消された事業（以下「交付決定取消事業」という。）を行った研究者が行う事業については、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める期間、科学研究費補助金を交付しない。ただし、第三号に掲げる場合に該当する場合における当該研究者が、既に交付の決定が行われた事業と第五条第一項及び第三項の計画調書上同一の計画に基づいて行う事業については、この限りでない。

一	当該研究者が当該交付決定取消事業を行うに当たり法第11条第1項の規定に違反した場合（次号に掲げる場合を除く。）法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降2年間
二	当該研究者が当該交付決定取消事業を行うに当たり法第11条第1項の規定に違反して科学研究費補助金の他の用途への使用をした場合法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降2年以上5年以内の間で当該他の用途への使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
三	当該研究者が、前2号に掲げる場合に該当してその行う事業に科学研究費補助金を交付しないここととされる研究者と共同して当該交付決定取消事業を行った場合（前2号に掲げる場合を除く。）法第18条第1項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還が命じられた年度の翌1年間

　第1項の規定にかかわらず、前項第二号に該当する場合において科学研究費補助金の当該他の用途への使用を共謀した研究者が行う事業については、前項の規定により同項の研究者が行う事業について科学研究費補助金を交付しないこととされる期間と同一の期間、科学研究費補助金を交付しない。

　第1項、第3項及び前項の規定にかかわらず、偽りその他不正の手段により科学研究費補助金の交付を受けた研究者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した研究者が行う事業については、当該科学研究費補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降5年間、科学研究費補助金を交付しない。

　第1項の規定にかかわらず、国又は独立行政法人が交付する給付金であつて文部科学大臣が別に定めるもの（以下「特定給付金」という。）の他の用途への使用をし、又は当該他の用途への使用を共謀し、その他特定給付金の交付の対象となる事業に関して特定給付金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反したこと、又は偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けたこと若しくは当該偽りその他不正の手段の使用を共謀したことにより、その行う事業について一定期間当該特定給付金を交付しないこととされた研究者が行う事業については、文部科学大臣が別に定める期間、科学研究費補助金を交付しない。

-- 登録：平成21年以前 --