平成16年度科学研究費補助金(第1種及び第2種科研費)の実績報告書の提出について
16振学助第132号
平成16年11月5日
関係各研究機関代表者 殿
文部科学省研究振興局学術研究助成課長
甲野 正道
平成16年度科学研究費補助金(第1種及び第2種科研費)の実績報告書等の提出について
このことについて、平成16年度補助条件(研究者使用ルール)及び科学研究費補助金について各研究機関が行うべき事務等(機関使用ルール)において定めているとおり、平成16年度科学研究費補助金の交付の決定を受けた研究者及び当該研究者が所属する研究機関は、所定の様式により実績報告書を作成し提出する必要があります。
つきましては、「科研費ハンドブック(研究機関用)平成16年9月(2004年度改訂版)」(以下「ハンドブック」という。)により作成し、下記の点に留意して提出してください。
特に、様式C-7(研究実績報告書)は、従来より、データーベース化し、国立情報学研究所において大学の研究者等の情報検索サービスに供してきておりますが、今年度から、本データベースを一般向けに無料公開することとなりました。当該研究の実施状況を知るとともに、事後評価にも資するものとしておりますので、本年度の研究実績について、正しく作成するよう、貴職より関係者に連絡願います。
なお、別紙1に基づき、該当がある場合には、「研究組織登録表」をあわせて提出してください。
記
(参考:使用ルール及びハンドブックで定めている事項)
1. |
提出期限
補助事業の完了又は廃止の後、30日以内又は平成17年4月25日のいずれか早い日まで
(締め切り厳守)
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2. |
提出書類
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研究者が作成する書類:様式C-6、C-7及びC-8(ハンドブック161頁~166頁) |
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研究機関が作成する書類:様式B-3、B-4及びB-5(ハンドブック150頁~151頁)
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3. |
実績報告書の提出に係る手続は、ハンドブックでよく確認すること。(事務の流れ及び注意事項(65頁)、とりまとめ方法(66頁))
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4. |
研究期間終了時の手続において求めている研究成果報告書等は別途提出すること。(補助条件7参照。) |
(その他留意事項等)
5. |
様式C-6作成上の注意に誤植がありましたので以下のとおりとします。((1)の4行目)
誤: |
「研究機関代表者の職印は、・・・」 |
正: |
「研究代表者の印は、・・・」 |
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6. |
交付決定後に研究代表者が所属研究機関を異動した場合は、研究(1)(2)にかかわらず、異動後の研究機関から提出すること。但し、補助金を全額使用済後の異動については、異動前の研究機関から提出すること。
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7. |
様式B-5の作成に当たっては、年度途中に廃止等を行い実績報告書を提出している研究課題についても含めて記入すること。
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8. |
研究代表者が死亡等により実績報告書を作成できない場合は以下のとおりとします。
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様式C-6 |
: |
研究機関が作成
(研究代表者の押印は不要。備考欄に「月日死亡」と記入すること。) |
・ |
様式C-7
及びC-8 |
: |
研究分担者が作成(研究分担者がいない場合又は研究分担者が作成できない場合は、研究代表者の所属研究機関代表者名により、その旨を記した文書を提出すること。(A4縦、様式自由)) |
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※ |
適宜、別紙2により、よく確認した上で提出すること。 |
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研究組織表様式
(研究振興局学術研究助成課)