科研費の公募、審査、交付等



第1章 総則


(目的)
1条 この規程は、科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会(以下「部会」という。)において行う科学研究費補助金に係る評価(以下「評価」という。)に関し必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

(評価の種類)
2条 評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
 事前評価
 中間評価
 事後評価

(評価の時期)
3条 評価の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。
 事前評価 応募書類の受理後、速やかに行う。
 中間評価 第3章に定める時期に行う。(特別推進研究の研究課題及び特定領域研究の研究領域に限る。)
 事後評価 研究期間終了後1年以内に行う。(特別推進研究の研究課題及び特定領域研究の研究領域に限る。)

(評価の方法)
4条 評価は、独創性、先駆性、学問的意義及び社会・経済への貢献度を考慮しつつ、次の各号に掲げる方法を組み合わせて行う。
 書面による評価
 合議による評価
 ヒアリングによる評価
 現地調査による評価

(審査意見書)
5条 人文・社会系委員会、理工系委員会及び生物系委員会(以下「各系委員会」という。)において、特別推進研究の研究課題並びに特定領域研究の研究領域及び研究課題について、事前評価(以下「審査」という。)を行う場合には、より専門的な意見を加味するため、評価者(「部会に属する委員、臨時委員及び専門委員」をいう。)は、審査意見書を参照するものとする。
  ただし、次の各号に掲げるものを除く。
 特別推進研究の研究課題のうち2年目以降のもの
 特定領域研究の研究領域のうちヒアリング対象とならなかったもの
 特定領域研究の研究課題のうち専門委員会が審査を行うもの
 審査意見書の作成者の氏名等は、評価者に開示しないものとする。
 審査意見書の作成者は、担当学術調査官が推薦する当該研究課題又は研究領域の関連分野に精通する候補者の中から、各系委員会の主査が選考する。
 審査意見書を作成する候補者の推薦にあたり、担当学術調査官は、次の各号に掲げる点に留意するものとする。
 同一の研究機関又は部局からの重複推薦をできる限り避けること
 次の者は推薦しないこと
 審査の対象となる研究代表者及び領域代表者
 部会に属する委員、臨時委員及び専門委員

(守秘の徹底)
6条 評価の過程は、非公開とする。
 評価者及び審査意見書の作成者は、評価の過程で知ることのできた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。
一 計画調書及びその内容(採択されたもののうち応募者が情報提供に同意したものを除く。)
二 ヒアリング対象の研究課題又は研究領域となっているかどうかに関する情報(応募者に通知するまでの間)
三 審査意見書及びその評点
四 審査における評価者の発言内容及び評価に関連して評価者を特定できる情報(氏名、所属機関及び専門分野を含む)
五 審査の評点及びその集計結果
六 第13条に定める審査の結果(応募者に開示されるまでの間)
七 部会に属する専門委員の候補者となった者の氏名等
八 各系委員会、研究成果公開発表委員会又は専門委員会に属する評価者の氏名等(部会における採択決定までの間)
九 その他非公表とされている情報
 評価者は、応募者以外の者から問い合わせに応じないものとする。

(利害関係者の排除)
7条 次の各号に掲げる者が、研究代表者、研究分担者、領域代表者、特定奨励費を受けようとする団体の役員又は研究成果公開促進費を受けようとする研究者もしくは団体の役員である場合は、評価に参画しないものとする。
 評価者自身
 評価者の関係者(親族又は同一の研究室に所属する研究者)
 評価者は、強い利害関係を有すると自ら判断する場合には、評価に参画しないものとする。

(評価結果等の開示)
8条 審査の結果の開示は、第13条に定めるとおりとする。
 中間評価及び事後評価の結果は、担当学術調査官がとりまとめる部会における所見とともに、研究代表者又は領域代表者に通知し、一般に公開する。
 前項に規定する公開に当たっては、特許権等の知的財産権の保護に配慮するものとする。
 評価者の氏名等は、評価終了後、一般に公開する。

(評価結果等の情報提供)
9条 評価者は、評価結果が応募者に開示された後、応募者の求めに応じ、当該評価結果に係る補足情報(評価者が特定されるものを除く。)を提供することができる。


第2章 審査(事前評価)


(審査の実施体制)
10条 部会において行う審査に係る調査は、次の表に掲げる委員会等において行うものとする。

委員会等の名称 調 査 事 項
各系委員会
特別推進研究の研究課題
特定領域研究の研究領域及び研究課題(専門委員会の調 査事項を除く。)
特定領域研究において公募研究を設定している研究領域ごとに置かれる専門委員会
公募研究を設定している特定領域研究の研究課題
研究成果公開発表委員会
研究成果公開促進費のうち、研究成果公開発表の事業

(審査の方針)
11条 審査の方針は、次のとおりとする。
 全研究種目共通の方針
(1)  「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成13年11月内閣総理大臣決定)の趣旨、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成14年6月文部科学大臣決定)及び「科学研究費補助金における評価に関する規程」(平成14年11月科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会決定)に則り、厳正な審査を行うとともに、科学研究費補助金の効果的・効率的配分を図る。
(2)  採択したものに対しては、その内容に対応する必要な額を配分する。
(3)  配分額は原則として10万円以上とする。

 研究種目別の方針
(1)  特別推進研究
1  国際的に高い評価を得ている研究をより一層推進するために、研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待されるもので、1人又は比較的少人数の研究者で組織する研究課題を選定する。
2  特別推進研究(「特別推進研究(COE)」を除く。)又は基盤研究の研究課題のうち研究期間が4年以上のもので、応募研究課題の開始年度が研究期間の最終年度に当たる研究課題の研究代表者が、当該研究の進展を踏まえ、研究計画を再構築することを希望して応募した研究課題(以下「研究計画最終年度前年度の応募」という。)については、当該科学研究費による研究のこれまでの成果を厳正に審査する。
3  研究計画最終年度前年度の応募として再構築された研究課題については、応募研究課題の開始年度が最終年度に当たる研究課題(継続研究課題)の研究が、当初計画どおり順調に推進され新たな知見等が得られ、今回再構築された研究計画に十分生かされていて、当該研究課題を推進することにより、研究の更なる発展が見込まれるものを選定する。
4  研究計画の特殊性から研究組織を研究(1)(別紙1参照)とする研究課題については、研究組織内での研究者の責任や役割分担が明確であるものを選定する。
  また、研究組織を研究(1)とする研究計画のうち、研究分担者に研究費の一部を配分しようとする研究課題については、研究費の一部を配分しなければ分担部分の研究実施が困難な理由が明確であるものを選定する。
5  エフォート(研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合)は、「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

(2)  特定領域研究
1  「特定領域研究」は、我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取り組みが必要な研究領域、社会的要請の特に強い研究領域を特定して、一定期間、研究の進展等に応じて機動的に推進し、当該研究領域の研究を格段に発展させることを目的とすることから、次のような研究領域を選定する。
 その領域全体の学術的水準が高く、研究の格段の発展が期待できる研究領域
 研究の発展段階の観点からみて成長期にあり、研究の一層の発展が期待される研究領域
 学術の整合性ある発展の観点からみて重要であるが立ち遅れており、その進展に特別の配慮を必要とする研究領域
 その領域の研究の発展が他の研究領域の研究の発展に大きな波及効果をもたらす等、学術研究における先導的又は基盤的意義を有する研究領域
 社会的諸課題の解決に密接な関連を有しており、これらの解決を図るため、その研究成果に対する社会的要請の高い研究領域
2  応募研究課題の開始年度が研究領域設定期間の最終年度に当たる研究領域の領域代表者及び計画研究の研究代表者が応募した研究領域については、当該応募研究領域が採択された場合、応募研究課題の開始年度が総括班のみによって研究領域が推進されることとなり、総括班を除く計画研究の研究課題及び公募研究の研究課題は、応募研究課題の開始年度の翌年度から開始されることとなるが、応募された総括班を除く計画研究の研究課題についても、他の研究領域の計画研究の研究課題と同様に審査を行う。
3  各研究領域の設定目的を十分有効に達成するために必要となる研究課題を選定する。
4  研究計画の特殊性から研究組織を研究(1)(別紙1参照)とする研究課題については、研究組織内での研究者の責任や役割分担が明確であるものを選定する。
  また、研究組織を研究(1)とする研究計画のうち、研究分担者に研究費の一部を配分しようとする研究課題については、研究費の一部を配分しなければ分担部分の研究実施が困難な理由が明確であるものを選定する。
5  エフォート(研究代表者又は研究分担者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合)は、「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

(3)  特別研究促進費
 緊急かつ重要な研究課題の発生に対応して、特に研究費の配分を行う必要がある場合に、機動的な対応が十分期待できる研究課題を選定する。

(4)  研究成果公開発表
1  研究成果公開発表(A)の事業については、科学研究費補助金(特別推進研究、特定領域研究、基盤研究等)による相当の規模の研究で一般国民の関心が高いと思われるもの、又は、民間等との共同研究制度、受託研究制度等による相当の規模の研究に関するものを選定する。
2  研究成果公開発表(B)の事業については、学会や民間学術研究機関等が主催するシンポジウム、学術講演会で、青少年(小・中・高校生を含む)や一般社会人の関心が高いと思われる分野の研究動向・研究内容を、分かりやすく普及啓発しようとするシンポジウム・学術講演会等を選定する。
3  研究成果公開発表(C)の事業については、我が国の学会が主催する国際会議で、主催にかかる運営体制が確保されているものを選定する。

(5)  特定奨励費
 学術研究諸団体が行う次に掲げる研究事業を対象とし、学術的・社会的要請の強い特色ある事業で、我が国の学術研究の振興に寄与するものを選定する。
1  がんその他の腫瘍に係る基礎的研究に関する事業
2  東洋学文献の収集及び研究に関する事業
3  東アジア地域の総合的文化研究所に関する事業
4  実験動物の品質管理等に係る基礎的研究に関する事業
5  人類社会が直面する諸課題の学際的基礎研究に関する事業
6  その他類似の事業で文部科学大臣が認めるもの

(審査の方法)
12条 審査の方法は、次のとおりとする。
 特別推進研究
(1)  新規研究課題
〔研究課題の採択決定までの進め方〕
1  各系委員会は、応募研究課題の中から、ヒアリングを行う応募研究課題(以下「ヒアリング研究課題」という。)を選定する。
2  各系委員会は、選定したヒアリング研究課題について、ヒアリングを行い採択候補研究課題を選定する。
3  部会は、各系委員会が選定した採択候補研究課題の中から、合議により採択研究課題を決定する。
〔各系委員会における採択候補研究課題の選定の進め方〕
1  審査意見書の作成
 各系委員会の主査は、ヒアリング研究課題を選定する際の資料とするため、各応募研究課題ごとに担当学術調査官が推薦する当該研究課題の関連分野に精通する研究者の中から、3名程度の者(審査意見書の作成者)に、別紙2「特別推進研究の審査意見書」の作成を依頼する。
 審査意見書の作成者は、「特別推進研究の審査意見書」の作成に当たって、「5ア 審査に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、各要素ごとに意見を付す。
2  ヒアリング研究課題の選定
  各系委員会は、「研究計画調書」及び「特別推進研究の審査意見書」をもとに、「5ア 審査に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、各評価者が行う「5イ 審査基準」による審査の結果に基づき、合議によりヒアリング研究課題を選定する。
3  ヒアリングの実施
 各系委員会におけるヒアリングは、「研究計画調書」、「プレゼンテーション資料」及び「特別推進研究の審査意見書」をもとに行う。
 ヒアリングは、次のとおり行うこととする。
(a) ヒアリングの進め方
(ア) 時間の配分
(1) 新規に応募された採択候補研究課題の選定に係るヒアリング
研究代表者等から研究内容の説明  10分
質疑応答 20分
審議及びコメントの記載 5分
 35分
(2) 研究計画最終年度前年度の応募として、新規に応募された
採択候補研究課題の選定に係るヒアリング
研究代表者等からのこれまでの研究成果の報告、
15分及び新規研究課題の研究内容の説明
 15分
質疑応答 20分
審議及びコメントの記載 5分
 40分
(イ) 説明者
 研究代表者を含め3名以内。
(ウ) 説明資料
 研究計画調書及びプレゼンテーション資料。
(b) その他
(ア) 研究代表者等は、別途通知するヒアリング開始時間の15分前にヒアリング会場 に参集すること。
(イ) 説明時間が短いので、説明はできるだけ簡潔に行うこと。
(ウ) ヒアリング会場には、パソコン接続用プロジェクター、OHP及びホワイトボー ドを用意してあるので、説明時に利用できるが、パソコンは持参することと。
(エ) ヒアリング時に使用するプレゼンテーション資料は、A4判で作成の上、ヒアリ ング当日に45部用意すること。
4  採択候補研究課題の選定
 各評価者は、ヒアリングを行った研究課題について、「5ア 審査に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、「5イ 審査基準」により審査を行う。
 各系委員会は、研究課題のヒアリング終了後、各評価者の審査結果に基づき、合議により採択候補研究課題を選定し、応募研究経費の妥当性については、「5ア(e)応募研究経費の妥当性」により審査を行う。
5  審査に当たっての着目点等
 審査に当たっての着目点
(a) 特別推進研究として推進する必要性
国際的に高い評価を得ている研究をより一層推進するための研究種目である特別推進研究の対象として、ふさわしい研究であるか。
(b) 研究の独創性及び研究の意義
研究目的、方法が独創的であるか。
学界等における関連研究の発展に対し、学術的又は社会的要請に応え、革新的な貢献をすることが期待されるものであるか。
(c) 研究分野の現状と動向及びその中でのこの研究課題の位置づけ
当該研究分野の現状と動向にかんがみ、当該研究分野において、世界の最先端を競いあっている研究であるか。
当該研究は、国際的な評価が高いか、あるいは高い評価を得られる可能性が高いものであるか。
(d) 研究遂行能力及び当該分野における評価
研究者の研究業績にかんがみ、その研究を遂行し、成果をあげることが期待できるか。
国内において当該研究及びこれと競う研究を遂行している研究者のうちで、特別推進研究を遂行する者として適した者であるか。
同一又は複数の研究機関に所属する研究者が数人で共同して行う研究の場合、研究組織、研究施設・設備等の諸条件にかんがみ、有機的協力性のある組織となっているか。
(e) 応募研究経費の妥当性
補助金の効果的・効率的配分を図る観点から、次の要素に着目し、審査基準により評点を付す。
応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
購入を予定している設備備品等は研究計画上必要欠くべからざるものであるか。
研究設備の購入経費や研究支援者雇用費が応募研究経費の90%を超えている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

(審査基準)
評点 審   査   基   準
査定率100%(応募研究経費どおりに配分)が適当である
査定率90%程度が適当である
査定率80%程度が適当である
査定率70%程度が適当である
研究計画と応募研究経費との整合性を欠いている

 審査基準
評点 審   査   基   準
ヒアリング課題(採択する)に値するものである
「A」に準ずるものである
「A」よりもやや劣るものである
「B」よりも劣るものである

(2) 継続研究課題
1  研究費の増額を伴わない研究課題
 各系委員会は、「研究計画調書」をもとに「(1)5ア審査に当たっての着目点(a)〜(d)」の各要素に着目しつつ、合議により研究課題の継続の可否について決定する。
 部会は、各系委員会が決定した継続の可否について合議により決定する。
2  研究費の増額を伴う研究課題
 各系委員会は、「研究計画調書」及び「プレゼンテーション資料」をもとに、次のとおりヒアリングを行うこととする。
(a) ヒアリングの進め方
(ア) 時間の配分
研究代表者等から増額申請に関する説明  10分
質疑応答 20分
審議 5分
 35分
(イ) 説明者
 研究代表者を含め3名以内。
(ウ) 説明資料
 研究計画調書及びプレゼンテーション資料。
(b) その他
(ア) 研究代表者等は、別途通知するヒアリング開始時間の15分前にヒアリング会場に参集すること。
(イ) 説明時間が短いので、説明はできるだけ簡潔に行うこと。
(ウ) ヒアリング会場には、パソコン接続用プロジェクター、OHP及びホワイトボードを用意してあるので、説明時に利用できるが、パソコンは持参することと。
(エ) ヒアリング時に使用するプレゼンテーション資料は、A4判で作成の上、ヒアリング当日に45部用意すること。
 各系委員会は、ヒアリング終了後、「5ア 審査に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、増額の可否を含め研究課題の継続の可否について決定する。
 部会は、各系委員会が決定した増額の可否を含めた研究課題の継続の可否について合議により決定する。

 特定領域研究
(1) 新規の研究領域
〔研究領域の採択決定までの進め方〕
1  各系委員会は、応募研究領域の中から、ヒアリングを行う応募研究領域(以下「ヒアリング研究領域」という。)を選定する。
2  各系委員会は、選定したヒアリング研究領域についてヒアリングを行い、採択候補研究領域を選定するとともに、当該研究領域の計画研究の採択候補研究課題についても選定する。
 また、公募研究の設定を伴う採択候補研究領域については、公募研究の設定の可否について決定する。
3  部会は、各系委員会が選定した採択候補研究領域の中から、合議により採択研究領域を決定するとともに、当該研究領域の計画研究の採択研究課題についても決定する。
 また、公募研究の設定を伴う採択候補研究領域については、公募研究の設定の可否について決定する。
〔各系委員会における採択候補研究領域等の選定の進め方〕
 ヒアリング研究領域の選定
 各系委員会は、「領域申請書」及び「領域申請書概要」をもとに、「5ア 審査に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、各評価者が行う「5イ 審査基準」による審査の結果に基づき、合議によりヒアリング研究領域を選定する。
2  審査意見書の作成
 各系委員会の主査は、採択候補研究領域及び当該研究領域の計画研究の採択候補研究課題を選定する際の資料とするため、各ヒアリング対象研究領域ごとに担当学術調査官が推薦する関連分野に精通する研究者の中から、3名程度の者(審査意見書の作成者)に、別紙3−1「特定領域研究の審査意見書(研究領域)」及び別紙3−2「特定領域研究の審査意見書(計画研究)」の作成を依頼する。
 審査意見書の作成者は、「特定領域研究の審査意見書(研究領域)」の作成に当たって、「5ア 審査に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、各要素ごとに意見を付す。また、「特定領域研究の審査意見書(計画研究)」の作成に当たっては、「6ア 審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、「6イ 審査基準」により審査を行うとともに、応募研究経費の妥当性については、「6ウ 応募研究経費の妥当性」により審査を行う。
3  ヒアリングの実施
 各系委員会におけるヒアリングは、「領域申請書」、「領域申請書概要」、「特定領域研究の審査意見書(研究領域)」、「特定領域研究の審査意見書(計画研究)」及び「プレゼンテーション資料」をもとに行う。
 ヒアリングは、次のとおり行うこととする。
(a) ヒアリングの進め方
(ア) 時間の配分
領域代表者等から応募研究領域の説明  15分
質疑応答 20分
審議及びコメントの記載 5分
 40分
(イ) 説明者
   領域代表者を含め3名以内。
(ウ) 説明資料
   領域申請書概要、領域申請書及びプレゼンテーション資料。
(b) その他
(ア) 領域代表者等は、別途通知するヒアリング開始時間の15分前にヒアリング会場に参集すること。
(イ) 説明時間が短いので、説明はできるだけ簡潔に行うこと。
(ウ) ヒアリング会場には、パソコン接続用プロジェクター、OHP及びホワイトボードを用意してあるので、説明時に利用できるが、パソコンは持参すること。
(エ) ヒアリング時に使用するプレゼンテーション資料は、A4判で作成の上、ヒアリング当日に45部用意すること。
4  採択候補研究領域の選定
 各評価者は、ヒアリングを行った研究領域について、「5ア 審査に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、「5イ 審査基準」により審査を行う。
 各系委員会は、研究領域のヒアリング終了後、各評価者の審査結果に基づき、合議により、採択候補研究領域を選定する。
 各系委員会は、採択候補研究領域を選定後、当該採択候補研究領域の計画研究の研究課題について、「特定領域研究の審査意見書(計画研究)」を参考として、合議により採択候補研究課題を選定し、応募研究経費の妥当性については、「6ウ 応募研究経費の妥当性」により審査を行う。
5  研究領域の審査に当たっての着目点等
 審査に当たっての着目点
(a) 応募研究領域の研究の必要性
  領域設定の目的、意義、必要性、緊急性、応募領域の国内・外の研究状況及び応募までの準備研究・調査の状況等にかんがみ、特定領域研究による領域設定でなければならないものとなっているか。また、第11条の2(2)1ア〜オに示された研究領域のいずれかに明確な特徴をもって該当するか。
(b) 特定領域を推進するに当たっての基本的考え方の妥当性
総括班(別紙1参照)の役割、応募領域の研究項目、研究組織、研究期間等の基本的な考え方及び領域推進の方向性が明確に示されているか。
研究計画が十分に練られており、研究目的が計画期間内に達成されるものであるか。
総括班は、領域全体の研究方針の策定、各研究項目の企画調整、研究評価及び成果の発信等、領域の運営を適切に行いうる体制となっているか。
支援班(別紙1参照)を設ける領域にあっては、領域の研究支援活動を効率的かつ効果的に行いうる体制となっているか。
調整班(別紙1参照)を設ける領域にあっては、研究項目内の各計画研究及び公募研究の連絡調整等を適切に行いうる体制となっているか。
計画研究(総括班、支援班及び調整班を除く)を設ける領域にあっては、その必要性及び役割が明確にされ、また適切な規模となっているか。
公募研究を設ける領域にあっては、その必要性及び役割が明確にされ、また適切な規模となっているか。
(c) 研究組織の妥当性
研究推進に十分貢献できる研究者により研究組織が構成されているか。
単なる個人研究ではなく、研究領域内で各研究課題が有機的に結びついたものとなっているか。
(d) 研究期間及び研究経費の妥当性
研究期間及び研究経費が適切であるか。
(e) 他府省等で実施中の各種研究事業との連携、整合性の確保に配慮がなされているか。
審査基準
評点 審   査   基   準
ヒアリング課題(採択する)に値するものである
「A」に準ずるものである
「A」よりもやや劣るものである
「B」よりも劣るものである

6  計画研究の研究課題の審査に当たっての着目点等
 審査に当たっての着目点
当該研究領域の設定目的の達成に寄与できるものであるか。
研究目的は具体的な目標が明確に設定されているか。
研究計画及び研究方法は独創的なものであるか。
当該学問分野及び関連学問分野の研究の発展に貢献が期待できるか。
研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっているか。
研究者の研究業績にかんがみ、所期の成果をあげることが期待できるか。
研究推進に十分貢献できる研究者により研究組織が構成されているか。
単なる個人研究ではなく、研究領域内で他の各研究課題と有機的に結びついたものとなっているか。
総括班は、領域全体の研究方針の策定、各研究項目の企画調整、研究評価及び成果の発信等、領域の運営を適切に行いうる体制となっているか。
支援班は、領域の研究支援活動を効率的かつ効果的に行いうる体制となっているか。
調整班は、研究項目内の各計画研究及び公募研究の連絡調整等を適切に行いうる体制となっているか。
他府省等で実施中の各種研究事業との連携、整合性等は保たれているか。

 審査基準
評点 審   査   基   準
採択するに値するものである
「A」に準ずるものである
「A」よりもやや劣るものである
採択すべきでない

 応募研究経費の妥当性
 補助金の効果的・効率的配分を図る観点から、次の要素に着目し、審査基準により評点を付す。
応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
購入を予定している設備備品等は研究計画上必要欠くべからざるものであるか。
研究設備の購入経費や研究支援者雇用費が応募研究経費の90%を超えている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

(審査基準)
評点 審   査   基   準
査定率100%(応募研究経費どおりに配分)が適当である
査定率90%程度が適当である
査定率80%程度が適当である
査定率70%程度が適当である
研究計画と応募研究経費との整合性を欠いている

(2) 継続中の研究領域
 研究領域の設定期間に応じて、研究計画調書を用いた研究課題の審査を、次の表のとおり行うこととする。

研究領域の
設定期間
研究計画調書を用いた審査を行う時期
1年目 2年目 3年目 4年目
3年間    
4年間  
5年間
6年間
注1. ○印を付した時期は、公募研究のみの審査を行う。
2. ◎印を付した時期は、計画研究及び公募研究の審査を行う。

1  公募研究を設定している研究領域の研究課題
 研究領域ごとの専門委員会において採択候補研究課題を選定し、部会において合議により採択研究課題を決定する。この場合に、専門委員会において合議により採択候補研究課題を選定する際には、第7条の規定は準用しない。
〔専門委員会における採択候補研究課題の選定の進め方〕
 各専門委員会における採択候補研究課題の選定に当たっては、各評価者が、「研究計画調書」に基づき「ア 審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「イ 審査基準」により書面による審査を行った後、合議により採択候補研究課題を選定し、応募研究経費の妥当性については、「ウ 応募研究経費の妥当性」により審査を行う。
 審査に当たっての着目点
研究目的は当該研究領域の研究項目に関連したもので、具体的かつ明確に設定されているか。
研究計画及び研究方法は独創的なものであるか。
当該研究領域の推進に十分な貢献が期待できるか。
研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっているか。
研究の推進に十分貢献するような研究者により研究組織が構成されているか。
研究者の業績にかんがみ、所期の成果をあげることが期待できるか。
研究領域「ITの深化の基盤を拓く情報学研究」及び「感染の成立と宿主応答の分子 基盤」については、「限定された期間で新たな成果が期待できるか。」及び「特に社会 的要請の強い課題等の解決に資する研究課題であるか。」を着目点として加えること。
 審査基準
評点 審   査   基   準
非常に優れている
優れている
良好である
やや劣っている
採択すべきでない

 応募研究経費の妥当性
  補助金の効果的・効率的配分を図る観点から、次の要素に着目し、審査基準により評点を付す。
応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
購入を予定している設備備品等は研究計画上必要欠くべからざるものであるか。
研究設備の購入経費や研究支援者雇用費が応募研究経費の90%を超えている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。
(審査基準)
評点 審   査   基   準
査定率100%(応募研究経費どおりに配分)が適当である
査定率90%程度が適当である
査定率80%程度が適当である
査定率70%程度が適当である
研究計画と応募研究経費との整合性を欠いている

2  公募研究を設定していない研究領域の研究課題
  各系委員会において採択候補研究課題を選定し、部会において合議により採択研究課題を決定する。
〔各系委員会における採択候補研究課題の選定の進め方〕
 審査意見書の作成
(a)  各系委員会の主査は、採択候補研究課題を選定する際の資料とするため、各研究課題ごとに担当学術調査官が推薦する関連分野に精通する研究者の中から、3名程度の者(審査意見書の作成者)に、「特定領域研究の審査意見書(計画研究)」の作成を依頼する。
(b)  審査意見書の作成者は、「特定領域研究の審査意見書(計画研究)」の作成に当たって、「ウ(a) 審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、「ウ(b) 審査基準」により審査を行うとともに、応募研究経費の妥当性については、「ウ(c) 応募研究経費の妥当性」により審査を行う。
 採択候補研究課題の選定
  各系委員会における採択候補研究課題の選定に当たっては、各評価者が、「研究計画調書」をもとに「特定領域研究審査意見書(計画研究)」を参考として、「ウ(a) 評価要素」に着目し、総合的な判断の上、「ウ(b) 審査基準」により審査を行った後、合議により採択候補研究課題を選定し、応募研究経費の妥当性については、「ウ(c) 応募研究経費の妥当性」により審査を行う。
 審査に当たっての着目点等
(a) 審査に当たっての着目点
当該研究領域の設定目的の達成に寄与できるものであるか。
研究目的は具体的な目標が明確に設定されているか。
研究計画及び研究方法は独創的なものであるか。
当該学問分野及び関連学問分野への貢献が期待できるか。
研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっているか。
研究者の研究業績にかんがみ、所期の成果をあげることが期待できるか。
研究推進に十分貢献できる研究者により研究組織が構成されているか。
単なる個人研究ではなく、領域内での各研究課題と有機的に結びついたものとなっているか。
(b) 審査基準
評点 審   査   基   準
採択するに値するものである
「A」に準ずるものである
「A」よりもやや劣るものである
採択すべきでない
(c) 応募研究経費の妥当性
  補助金の効果的・効率的配分を図る観点から、次の要素に着目し、審査基準により評点を付す。
応募研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。
購入を予定している設備備品等は研究計画上必要欠くべからざるものであるか。
研究設備の購入経費や研究支援者雇用費が応募研究経費の90%を超えている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。
(審査基準)
評点 審   査   基   準
査定率100%(応募研究経費どおりに配分)が適当である
査定率90%程度が適当である
査定率80%程度が適当である
査定率70%程度が適当である
研究計画と応募研究経費との整合性を欠いている

 特別研究促進費
  部会において、次の「審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、合議により採択研究課題を決定する。
〔審査に当たっての着目点〕
突発的に発生した自然災害等を研究対象とするものであるか。(事前に予測できなかったものか)
当該年度中に実施しなければならないものであるか。(研究対象が滅失等してしまうものか)
十分な社会的要請・学術的価値のあるものであるか。
他の研究資金による対応ができないものであるか。

 研究成果公開発表
  研究成果公開発表委員会において採択候補事業を選定し、部会において合議により採択事業を決定する。
  研究成果公開発表委員会は、採択候補事業の選定に当たっては、次の「(1) 審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(2) 審査基準」により審査を行った後、合議により採択候補事業を選定する。
(1) 審査に当たっての着目点
1  研究成果公開発表(A)
 原則として成果公開の前年度までに研究期間が終了し、成果の取りまとめの目処が立っていると判断できるか。
 過度に専門的ではなく、広く国民の関心を呼ぶテーマ・内容であるか。
 学会等の定期的な行事の一環として企画されたものではないこと。
2  研究成果公開発表(B)
 過度に専門的ではなく、参加対象に応じたテーマ・内容であるか。
 小・中・高校生を対象としているものは優先すること。
 分野・開催地が偏らないようにすること。
3  研究成果公開発表(C)
 我が国と世界の研究者に研究交流の場を提供するテーマ・内容であるか。
 特に単年度計画のものについては、準備期間が十分取られており、かつ補助の必要性が高いと認められるか。
 同一学会に集中しないようにすること。
 国際会議の一環として、青少年や一般社会人を対象としたシンポジウムが含まれているものは優先すること。
 日本学術会議の「共同主催国際会議」に採択されているものではないこと。

(2) 審査基準
評点 審   査   基   準
非常に優れている
優れている
良好である
やや劣っている
採択すべきでない

 特定奨励費
  部会は、次の(1)〜(4)の場合に応じて、ヒアリング又は書面に基づき、「(5) 審査に当たっての着目点」の各要素に着目し、総合的な判断の上、合議により採択研究事業を決定する。
  なお、ヒアリングは、次のとおり行うこととする。
 1 ヒアリングの進め方
 時間の配分
応募者等から事業内容の説明  10分
質疑応答 10分
審議 5分
 25分
 説明者
  応募者を含め3名以内。
  説明資料
事業計画調書及びプレゼンテーション資料。
 2 その他
 応募者等は、別途通知するヒアリング開始時間の15分前にヒアリング会場に参集すること。
 説明時間が短いので、説明はできるだけ簡潔に行うこと。
 ヒアリング会場には、パソコン接続用プロジェクター、OHP及びホワイトボードを用意してあるので、説明時に利用できるが、パソコンは持参することと。
 ヒアリング時に使用するプレゼンテーション資料は、A4判で作成の上、ヒアリング当日に50部用意すること。
(1)  新規に応募があった研究事業については、ヒアリングを行った後、合議により採択研究事業を決定する。(採択された場合の助成期間は1年間。)
(2)  2年目に「継続の申請」がなされた研究事業については、ヒアリングを行った後、合議により採択研究事業を決定する。(採択された場合の助成期間は原則3年間。)
(3)  上記(2)において採択された場合は、翌年度及び翌々年度は「事業計画調書」に基づき、合議により採択研究事業を決定する。ただし、この合議により採否の決定にまで至らなかった場合には、「事業計画調書」及び「プレゼンテーション資料」をもとに、ヒアリングを行った後、採択研究事業を決定する。
(4)  3年間の助成期間終了後、改めて3年間の応募がなされた研究事業については、上記(2)を準用することとする。
(5)  審査に当たっての着目点
研究事業目的は、具体的な目標が明確に設定されているか。
研究事業内容は、特色のあるものであり、各研究項目の設定等は適切なものであるか。
応募経費の内容は妥当であり、また、有効に使用されることが見込まれるか。
当該研究事業の成果等が学術の進展に貢献する程度はどうか。
当該研究事業を推進していく上で、支援が不可欠なものであるか。
継続研究事業の場合、これまでに行われた研究事業の効果はどうか。

(審査結果の開示)
13条 審査の結果の開示は、次のとおりとする。
 特別推進研究
  各評価者の研究課題に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、研究代表者に対して、当該研究課題の審査結果の所見及び審査状況の総括を伝える。また、採択されなかった研究代表者に、当該研究課題の審査結果の所見及び審査状況の総括に加え、各系委員会が審査を行った研究課題の中における当該研究課題のおよその順位を通知する。

 特定領域研究
1  研究領域
  各評価者の研究領域に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、領域代表者に対して、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状況の総括を通知する。また、採択されなかった領域代表者に、当該研究領域の審査結果の所見及び審査状況の総括に加え、各系委員会が審査を行った研究領域の中における当該研究領域のおよその順位を通知する。
2  公募研究の研究課題
  各評価者の研究課題に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、採択されなかった研究代表者のうち希望者に対して、各専門委員会が審査を行った研究課題の中における当該研究課題のおよその順位(「一般枠」と「若手枠」の区分を設けて公募を行った研究領域の研究課題については、それぞれの枠ごとの研究課題の中における当該研究課題のおよその順位)を通知する。

 研究成果公開発表
  各評価者の事業に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、採択されなかった応募者に対して、当該事業の審査結果の所見を通知する。

 特定奨励費
各評価者の研究事業に対する審査結果が特定されないように配慮した上で、応募者に対して、当該研究事業の審査結果の所見を通知する。

第3章 中間評価

(中間評価の実施体制)
14条 部会において行う中間評価に係る調査は、所管の各系委員会において行うものとする。
 学術調査官は、中間評価において次に掲げる事項に関与するものとする。
(1) 部会及び各系委員会に対して中間評価に関する情報を提供すること
(2) 各系委員会がとりまとめる中間評価結果の原案を作成すること
(3) 中間評価の結果が研究代表者及び領域代表者に通知された後、研究代表者又は領域代表者からの求めに応じて、評価結果の補足情報(個人が特定されるものを除く。)を提供すること

(中間評価の方法)
15条 中間評価の方法は、次のとおりとする。
 特別推進研究
(1)  中間評価の時期及び方法は、次の表のとおりとする。このほか、各系委員会の主査が必要と認めた場合には、中間評価を行うことができる。
研究課題の
研究期間
中間評価の時期及び方法
2年目 3年目 4年目
3年間
(現地調査・合議)
 
4年間
(現地調査・合議)

(ヒアリング・合議)
5年間
(現地調査・合議)

(ヒアリング・合議)

(ヒアリング・合議)

(2)  中間評価の進め方は、次のとおりとする。
〔中間評価の進め方〕
1  各系委員会は、中間評価を行う研究課題について、現地調査又はヒアリングを行った後、合議により中間評価の調査結果を決定する。
2  部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により中間評価を決定する。
〔現地調査の進め方〕
1  各系委員会は、中間評価を行う研究課題毎に、各系委員会に属する評価者のうちから、現地調査を担当する評価者2名程度を決定する。
2  現地調査を担当する評価者は、研究代表者の研究室等において、研究代表者及び研究分担者から「研究代表者が作成する資料」をもとに説明、報告を受け、「文部科学省が 準備する資料」を参考にし、質疑応答を行う。
3  評価者は、次の「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(d)」の各要素に着目し、「(3)2 評価基準」により評価を行い、その結果を別紙4「特別推進研究の現地調査報告書」にまとめる。
 実施時期:5月〜8月
 現地調査の時間配分:2〜3時間程度
 現地調査に用いる資料
(a) 研究代表者が作成する資料
中間評価に係る公表用資料(別紙5)
説明資料
研究代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4判で作成し、別途通知する日までに提出する。
表紙
目次
要旨
研究課題の研究目的
研究の進展状況(当初研究計画から変更がある場合は、その変更点を含む)
これまでの研究成果
研究組織(研究代表者、研究分担者)の役割分担(当初研究計画から変更がある場合は、その変更内容)
研究費の使用状況
(b) 文部科学省が準備する資料
計画調書
研究課題の採択時の公表資料
研究課題の配分(内約)額
〔ヒアリングの進め方〕
1  各系委員会におけるヒアリングは、「研究代表者が作成する資料」及び「文部科学省が準備する資料」をもとに行う。
2  各評価者は、「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(d)」の各要素に着目し、「(3)2 評価基準」により評価を行う。
 実施時期: 9月〜10月
 説明者 : 研究代表者を含め3名以内
 時間配分
研究代表者からの研究経過等の説明  10分
質疑応答 10分
審議およびコメントの記載 5分
 25分
 ヒアリングに用いる資料
(a) 研究代表者が作成する資料
中間評価に係る公表用資料(別紙5)
説明資料
研究代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4判で作成し、別途通知する日までに提出する。
表紙
目次
要旨
研究課題の研究目的
研究の進展状況(当初研究計画から変更がある場合は、その変更点を含む)
これまでの研究成果
研究組織(研究代表者、研究分担者)の役割分担(当初研究計画から変更がある場合は、その変更内容)
研究費の使用状況
プレゼンテーション資料
研究代表者は、ヒアリング時に使用する場合は、A4判で作成し用意する
(b) 文部科学省が準備する資料
計画調書
研究課題の採択時の公表資料
これまでに中間評価を受けている場合は、その評価結果及び公表用資料
〔合議の進め方〕
  各系委員会は、現地調査を行った研究課題及びヒアリングを行った研究課題について、 「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(d)」の各要素に着目し、「(3)2 評価基準」に  より合議を行う。

(3)
   評価に当たっての着目点等
1  評価に当たっての着目点
(a) 研究の進展状況
当初の研究目的に沿って、着実に研究が進展しているか。
今後の研究推進上、問題となる点はないか。
(b) これまでの研究成果
当初の研究目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。(あげつつあるか。)
(c) 研究組織
研究組織は、研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。
(d) 研究費の使用
購入された設備等は有効に活用されているか。
その他、研究費は効果的に使用されているか。
2  評価基準
評 点 評 価 基 準
A 現行のまま推進すればよい
B 一層の努力が必要である
C 研究費の減額又は助成の停止が適当である

 特定領域研究
(1)  中間評価の時期及び方法は、次の表のとおりとする。このほか、部会は、研究領域設定後2年目以降の研究領域(次表に掲げる研究領域を除く。)については、研究経過の状況を把握するため、領域代表者に対し「特定領域研究の研究状況報告書」の提出を求める。また、各系委員会の主査が必要と認めた場合には中間評価を行うことができる。
研究領域の
設定期間
中間評価の時期及び方法
3年目 4年目 5年目 6年目
3年間      
4年間    
5年間
(ヒアリング・合議)
 
6年間
(ヒアリング・合議)

(2)  中間評価の進め方は、次のとおりとする。
〔中間評価の進め方〕
1  各系委員会は、中間評価を行う研究領域について、ヒアリングを行った後、合議を行い中間評価の調査結果を決定する。
2  部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により中間評価を決定する。
〔ヒアリングの進め方〕
1  各系委員会におけるヒアリングは、「領域代表者が作成する資料」及び「文部科学省が準備する資料」をもとに行う。
2  各評価者は、「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、「(4)2評価基準」により評価を行う。
 実施時期: 9月〜10月
 説明者 : 領域代表者を含め3名以内
 時間配分
 ヒアリングに用いる資料
(a) 領域代表者が作成する資料
中間評価に係る公表用資料(別紙5)
説明資料
領域代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4判で作成し、別途通知する日までに提出する。
表紙
目次
要旨
研究領域の概要
研究領域の設定目的
研究領域内の研究の年度毎の進展状況及びこれまでの主な研究成果(発明及び特許を含む)[研究項目毎に整理する]
研究領域の研究組織と各研究項目の連携状況
研究費の使用状況(設備の有効活用、研究費の効果的使用を含む)
研究成果公表の状況(主な論文等一覧、ホームページ、公開発表等)
総括班評価者による評価の状況
研究領域の研究を推進する上での問題点と対応策(研究費を含む)
今後の研究領域の推進方策(次年度以降の計画の変更等)
プレゼンテーション資料
領域代表者は、ヒアリング時に使用する場合は、A4判で作成し用意する。
(b) 文部科学省が準備する資料
領域申請書(研究計画調書を除く)
研究領域発足時の公表用資料
計画研究の研究課題一覧
〔合議の進め方〕
 各系委員会は、ヒアリングを行った研究課題について、「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(e)」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(3)2 評価基準」により合議を行う。
(3)  評価に当たっての着目点等
1  評価に当たっての着目点
(a) 研究の進展状況
当初の研究領域の設定目的に沿って、着実に研究が進展しているか。
今後の研究推進上、問題となる点はないか。
(b) これまでの研究成果
当初の研究領域の設定目的に照らして、現時点で期待された成果をあげているか。(あげつつあるか。)
(c) 研究組織
研究組織は、研究者相互に有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。また、公募研究の設定を行っている研究領域については、計画研究と公募研究の調和が保たれているか。
(d) 研究費の使用
購入された設備等は有効に活用されているか。
その他、研究費は効果的に使用されているか。
(e) 今後の研究領域の推進方策
これまでの研究成果に照らして、今後の研究計画は適切なものとなっているか。
次年度以降の計画の変更のある場合、妥当な計画変更となっているか。
2  評価基準
評 点 評価基準
A  現行のまま推進すればよい
A− 一部計画の見直しが必要である
B 大幅な計画の見直しが必要である
C 研究費の減額又は助成の停止が適当である

第4章 事後評価

(事後評価の実施体制)
16条 部会において行う事後評価に係る調査は、所管の各系委員会において行うものとする。
 学術調査官は、事後評価において次に掲げる事項に関与するものとする。
(1)  部会及び各系委員会に対して事後評価に関する情報を提供すること
(2)  各系委員会がとりまとめる事後評価結果の原案を作成すること
(3)  事後評価の結果が研究代表者に通知された後、研究代表者からの求めに応じて、評価結果の補足情報(個人が特定されるものを除く。)を提供すること
 第3条第3号の規定にかかわらず、特別推進研究の研究課題について、次の各号に掲げる場合には、事後評価を行わないことができる。
 「研究計画最終年度前年度の応募」において、当該研究課題を廃止しつつ、継続的に当該研究を行おうとするため、同一の研究代表者が応募した研究課題が採択された場合
 事後評価の実施年度に、当該事後評価を行うべき研究課題に係る研究を継続的に行うため、同一の研究代表者が新規に応募した研究課題について、審査のためのヒアリングが行われた場合

(事後評価の方法)
17条 事後評価の方法は、次のとおりとする。
 特別推進研究
(1) 事後評価の方法は、ヒアリング及び合議により行うものとする。
(2) 事後評価の進め方は、次のとおりとする。
〔事後評価の進め方〕
1  各系委員会は、事後評価を行う研究課題について、ヒアリングを行った後、合議により事後評価の調査結果を決定する。
2  部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により事後評価を決定する。
〔ヒアリングの進め方〕
1  各系委員会におけるヒアリングは、「研究代表者が作成する資料」及び「文部科学省が準備する資料」をもとに行う。
2  各評価者は、「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(c)」の各要素に着目し、「(3)2評価基準」により評価を行う。
 実施時期: 9月〜10月
 説明者 : 研究代表者を含め3名以内
 時間配分
(a) 研究代表者等からの研究成果等の説明  10分
(b) 質疑応答 10分
(c) 審議及びコメントの記載 5分
 25分
 ヒアリングに用いる資料
(a) 研究代表者が作成する資料
事後評価に係る公表用資料(別紙6)
説明資料
研究代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4版で作成し、別途通知する日までに提出する。
表紙
目次
要旨
研究課題の研究目的及びその達成度
研究組織(研究代表者、研究分担者)の役割分担
当該学問分野及び関連学問分野への貢献度
主な研究成果(発明及び特許を含む)
研究成果公表の状況(主な論文等一覧、公開発表等)
プレゼンテーション資料
研究代表者は、ヒアリング時に使用する場合は、A4版で作成し用意する
(b) 文部科学省が準備する資料
計画調書
研究課題の採択時の公表用資料
中間評価結果及び公表用資料
〔合議の進め方〕
 各系委員会は、ヒアリングを行った研究課題について、「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(c)」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(3)2 評価基準」により合議を行う。


(3)  評価に当たっての着目点等
1  評価に当たっての着目点
(a) 研究目的の達成度
当初の研究目的に照らして、その達成の度合いはどうか。
(b) 当該学問分野及び関連学問分野への貢献度
当該学問分野及び関連学問分野における研究の発展に関し、革新的な貢献ができたか。(c)研究成果
当初の研究目的に照らして、国際的に評価の高い成果をあげたか。
研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。
2  評価基準
評点 評価基準
A+ 期待以上の研究の進展があった
期待どおり研究が進展した
期待したほどではなかったが一応の進展があった
C 十分な進展があったとは言い難い

 特定領域研究
(1)  事後評価の方法は、ヒアリング及び合議によるものとする。
(2)  事後評価の進め方は、次のとおりとする。
〔事後評価の進め方〕
1  各系委員会は、事後評価を行う研究領域について、ヒアリングを行った後、合議により事後評価の調査結果を決定する。
2  部会は、各系委員会の調査結果に基づき、合議により事後評価を決定する。
〔ヒアリングの進め方〕
1  各系委員会におけるヒアリングは、「研究代表者が作成する資料」及び「文部科学省が準備する資料」をもとに行う。
2  各評価者は、「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(c)」の各要素に着目し、「(3)2 評価基準」により評価を行う。
 実施時期: 9月〜10月
 説明者 : 領域代表者を含め3名以内
 時間配分
(a) 説明者(領域代表者等)からの研究成果等の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・15分
(b) 質疑応答 ・・・・・・・・・・・・・・・・10分
(c) 審議及びコメントの記載 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5分
 30分
 ヒアリングに用いる資料
(a) 領域代表者が作成する資料
事後評価に係る公表用資料(別紙6)
説明資料
領域代表者は、次の事項を記載した説明資料をA4判で作成し、別途通知する日までに提出する。
表紙
目次
研究領域の概要
研究領域の研究組織と各研究項目の連携状況
研究領域の設定目的及びその達成度
研究領域内の主な研究成果(発明及び特許を含む)[研究項目毎に整理する]
研究成果の取りまとめ状況
研究成果公表の状況(主な論文等一覧、ホームページ、公開発表等)
総括班評価者による評価の状況
研究領域の研究を推進してきた上での問題点と対応措置
当該学問分野及び関連学問分野への貢献度
プレゼンテーション資料
ヒアリングにおいて使用する場合は、A4判で作成する。
(b) 文部科学省が準備する資料
領域申請書(研究計画調書を除く)
研究領域発足時の公表用資料
計画研究の研究課題一覧
これまでに中間評価を受けている場合は、その評価結果及び公表用資料
〔合議の進め方〕
  各系委員会は、ヒアリングを行った研究領域について、次の「(3)1 評価に当たっての着目点(a)〜(c)」の各要素に着目し、総合的な判断の上、「(3)2 評価基準」により合議を行う
(3)  評価に当たっての着目点等
1  評価に当たっての着目点
(a) 研究領域の設定目的の達成度
研究領域としての設定目的の達成の度合いはどうか。
(b) 研究成果
研究領域の設定目的に照らして、期待された成果をあげたか。
研究領域全体の研究成果を効果的に取りまとめているか。
研究成果の積極的な公表、普及に努めているか。
(c) 当該学問分野及び関連学問分野への貢献度
当該学問分野及び関連学問分野への貢献の度合いはどうか。
2  評価基準
評 点 評 価 基 準
A + 期待以上の研究の進展があった
A 期待どおり研究が進展した
B 期待したほどではなかったが一応の進展があった
C 十分な進展があったとは言い難い

第5章 特例

(適用及び準用)
18条 特別推進研究(COE)並びにがん、ゲノム及び脳に係る特定領域研究については、この章に特に定めるものを除き、第1章から第4章までの規定を適用し又は準用する。

(特別推進研究(COE)に関する特例)
19条 特別推進研究(COE)の中間評価及び事後評価については、次のとおりとする。
 中間評価
(1) 第15条の1(1)の規定にかかわらず、中間評価は、「4年目」に行い、その方法は、「ヒアリング及び合議」とする。
(2) 評価に当たっての着目点につき、第15条の1(3)1(a)に、「研究機関からの支援があるか。」を加え、第15条の1(3)1に、次のように加える。
(e) 研究成果の発表
国際シンポジウムの開催状況。
国際誌への論文掲載等が、量的・質的に向上しているか。

 事後評価
17条の1(3)1の規定にかかわらず、評価に当たっての着目点は、次のとおりとする。
1 評価に当たっての着目点
(a) 目的の達成度
当初の研究目的に照らし、その達成の度合いはどうか。
リーダーが強力な指導力を発揮したか。
卓越した研究拠点を構築できたか。
(b) これまでの研究評価
当該分野について、世界においてトップレベルの研究成果をあげているか。また、それが、世界に認知されているか。
世界の最新状況がリアルタイムで伝えられ、我が国における当該分野の情報の集積拠点となっているか。
研究成果の積極的な公表に努めてきたか。
(c) その他
拠点となる組織の属する研究機関は、このプログラムを十分に支援する体制をとったか。
研究成果の積極的な公表・普及に努めているか。

(がん、ゲノム及び脳に係る特定領域研究に関する特例)
20条 がん、ゲノム及び脳に係る特定領域研究の審査及び中間評価については、次のとおりとする。
 審査
(1) 第10条の規定にかかわらず、審査に係る調査は、「がん・ゲノム・脳領域審査委員会」において行うものとする。
(2) 第12条の2(1)の規定にかかわらず、応募のあったすべての研究領域について、ヒアリングを行うものとする。
 中間評価
(1) 第14条の規定にかかわらず、中間評価に係る調査は、「がん領域評価委員会」、「ゲノム領域評価委員会」、「脳領域評価委員会」において、それぞれ行うものとする。
(2) 第15条の2(1)の規定にかかわらず、中間評価は、毎年行うものとする。
(3) 第15条の2(2)の規定にかかわらず、ヒアリングの進め方は、次のとおりとする。
〔がん領域評価委員会〕
 説明者
領域代表者を含め2名以内
 時間配分
(a) 6つの研究領域の説明者が合同で研究経過等の説明  60分
(b) 質疑応答(全体) 30分
(c) 審議及びコメントの記載 5分
 95分
〔ゲノム領域評価委員会〕
 説明者
領域代表者を含め2名以内
 時間配分
(a) 4つの研究領域の説明者が合同で研究経過等の説明  60分
(b) 質疑応答(全体) 30分
(c) 審議及びコメントの記載 5分
 95分
〔脳領域評価委員会〕
 時間配分
(a) 説明者(領域代表者等)からの研究経過等の説明  30分
(b) 質疑応答(全体) 25分
(c) 審議及びコメントの記載 5分
 60分

-- 登録:平成21年以前 --