文部科学省節電実行計画(平成23年6月公表)対象の17設備のうち13設備で、基準電力値(kWまたはkWh)と比して15%以上((霞が関コモンゲートに入居する文部科学本省等(文部科学本省、文化庁、国立教育政策研究所及び科学技術政策研究所)は、約40%以上の抑制を達成)の抑制を達成しました。
また、原発事故にかかる試料分析の協力を行った、大規模な会議の開催、空調機の修理にかかる試運転等の理由により、当初の数値目標を達成できなかった設備は4施設ありました。
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区分A |
区分B |
区分C |
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東京電力管内 |
対象数:1 |
対象数:8 |
対象数:6 |
東北電力管内 |
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対象数:2 |
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※民間施設等に入居している等の理由により契約電力などの把握が不可能である、科学技術政策研究所会議室、茨城原子力安全管理事務所及び六ヶ所保障措置分析所は含まない。
※特別な理由を有する施設である、水戸原子力事務所(契約電力19kVA)及び資料保管所は含まない。
大臣官房会計課
-- 登録:平成23年11月 --