東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて（通知）

23文科施第382号
平成23年10月11日

関係都道府県教育委員会教育長　殿

文部科学大臣政務官
城井　崇

  公立学校施設の復旧・復興について御尽力いただき感謝申し上げます。

　文部科学省では、東日本大震災により被災した公立学校施設の早期の復旧のため、これまで様々な制度の見直しや必要な予算の確保に努めてきており、現在、平成24年度予算等において所要の予算を要求しているところです。

　このたび、公立学校施設の災害復旧制度について、これまでの通知の内容を簡潔にQ＆Aの形にまとめましたので、送付いたします。災害復旧制度について御理解を深めていただき、子どもたちの学習環境の復旧・復興の加速化に役立てていただきますようお願いします。

　また、公立学校は、地域のコミュニティの拠点でもあることから、被災地の地方公共団体等の方々に被災した公立学校がどのように復旧・復興できるか具体的イメージを持っていただくことが、被災地全体のまちづくり計画の策定の一助につながるものと考えます。このことから、公立学校施設の復旧・復興に際し、参考となる整備の視点と国の補助制度について整理しましたので、併せて送付いたします。また、これらの資料について全国市長会及び全国町村会のホームページにも掲載いただくことにしております。

　なお、公立学校施設の復旧・復興に際しては、教育委員会とまちづくり部局、建築部局、財政部局等関係部局との連携も重要であることから、このことについて関係部局に対しても情報提供をしていただくとともに、域内の市町村教育委員会に対して周知いただくようお願いします。