東日本大震災への対応のための教職員の加配定数について（6月24日追加内示分）

平成23年6月24日

関係県教育委員会より、国に対し、加配定数の追加措置を要望してきているものについて、6月24日に下記内容の追加内示を行います。

【追加内示の内容】

※ 右の（　）書きは養護教諭、栄養教諭等、事務職員の合計で内数
(単位：人）

【加配措置が必要な主な事由】

（福島県）

• 他校等に間借りしての教育の実施、避難所等からの通学や放射線低減策としての屋外活動の制限など、厳しい教育環境下に置かれているため、授業の大幅な遅れ、学習進度の開きが見られること、心身の健康にかかる教育相談が必要な状況であることなどから、放課後の家庭訪問や避難所訪問を含め、通常以上にきめ細かな個別指導が必要であること
• 警戒区域等から分散して転学した児童生徒への支援に当たり、被災児童生徒受入れ校を巡回しての教育相談等への対応が必要であること
• 県内外・全国各地に分散した児童生徒の状況確認・教育相談、被災児童生徒受入れ校の教職員との随時の連絡・調整等が必要であること

（岩手県）

• 学習の遅れや心身の健康にかかる教育相談等に対応するための、放課後の家庭訪問や避難所訪問を含めた個別の学習指導等が必要であること
• 体育館が避難所として活用されていたりするなど、学校施設の使用が制限される中、通常の教育環境を確保するため、避難所生活の方々や、地域・家庭と随時連携を図る必要があること

　※同県に対しては、4月の追加内示では、既に人事配置済みのものに限定して加配措置を行っていた。

 （山形県、茨城県、栃木県）

• 相当数の被災児童生徒を受け入れており、学習の遅れに対する個別指導や登校したがらない児童生徒への訪問指導など、放課後の家庭訪問や避難所訪問を含め、通常以上にきめ細かな個別指導が必要であること