実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について

事務連絡
平成23年5月11日

福島県教育委員会
福島県知事
国立大学法人福島大学長                                殿
福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

文部科学省大臣官房文教施設企画部
生涯学習政策局
初等中等教育局
科学技術・学術政策局
スポーツ・青少年局

実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について

　文部科学省では，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）（平成23年4月19日付け23文科ス第134号）」を示し，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるとし，また，校庭・園庭で一定の空間線量率が計測された学校については，学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当としているところです。

　このような中，本年5月8日に独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が国立大学法人福島大学の協力を得て行った「学校等の校庭・園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査（以下「実地調査」という。）」の結果について，別紙1のとおり，5月11日に「学校等の校庭・園庭の空間線量低減のための当面の対策に関する検討について」として報告を受けました。

　児童生徒等の受ける線量を減らしていく観点から，「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の2つの方法は有効であるとされております。

文部科学省としては，原子力安全委員会にも報告した上で，学校等の校庭・園庭の現状における空間線量低減策を，その方法を採用する際の留意事項（別紙2参照）とともに示しますので，各学校の設置者において，検討の参考にしていただきたいと考えます。

　つきましては，所管の学校及び域内の市町村教育委員会並びに所轄の私立学校に対し，本通知の趣旨について御周知いただき，必要な助言等をお願いします。

　また，文部科学省においては，要望等に応じ，原子力機構等と協力しながら，技術的な助言等を行っていくこととしたいと考えております。