文部科学省が行う調査の実施等について[岩手県、宮城県、福島県、仙台市]

事務連絡
平成23年4月28日

関係各都道府県・指定都市教育委員会　殿
総務担当課長

文部科学省初等中等教育局
参事官（学校運営支援担当）

文部科学省が行う調査の実施等について

　4月7日付け事務連絡（別添参照）にて別途連絡することとしておりました、平成23年度に文部科学省が公立学校を対象として実施する調査の東日本大震災の影響等に配慮した対応について、別紙の通りお知らせいたします。各調査における対応の詳細につきましては、調査担当課へお問い合わせください。
　各県教育委員会におかれては、このことについて、域内の市町村教育委員会に対しても周知いただくようお願いします。

別紙

東日本大震災の影響等を考慮した調査の見直しについて

平成23年度に文部科学省が公立学校を対象として実施する調査（19件）について、東日本大震災の影響を考慮し、以下の通り見直すこととした。

1.　4月27日時点で既に依頼済みの調査について（一部既報）

　回答期限の延長（5件）

• 学校基本調査
  ※今後の調査の実施方法については、7月頃を目途に県と相談の上、検討することとする。
• 学校保健統計調査
  ※今後の調査の実施方法については、7月頃を目途に県と相談の上、検討することとする。
• 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査
  ※提出期限を秋頃に延期予定
• 公立義務教育諸学校の教職員定数等に関する資料の提出
  ※ヒアリング時期を例年より一週間程度延期
• 公立高等学校の教職員定数等に関する資料の提出
  ※ヒアリング時期を例年より一週間程度延期回答が困難な場合は回答を求めない(1件）
• 学校における教育の情報化の実態等に関する調査
  ※被災により回答不能となった教育委員会又は学校については，回答を求めないこととする。

 2.　今後実施予定の調査について（一部既報）

　今年度は被災地への調査を実施しない（6件）

　回答期限の延長（2件）

• 地方教育費調査
  ※詳細は6月目処に連絡予定
• 認定こども園件数等調査（第二弾）
  ※詳細は後日連絡予定

　調査項目を限定して実施（1件）

• 特別支援教育に関する調査
  ※通級指導以外の調査項目については、被災地への調査は実施しない。

　回答が困難な場合は回答を求めない（1件）

• 高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査
  ※調査が困難な高等学校については教育委員会の判断により調査から除外し，調査が可能な高等学校のみを対象とする。

　個別に対応（3件）

• 公立義務教育諸学校の研修等定数等の計画に係る資料の提出
• 公立高等学校の研修等定数等の計画に係る資料の提出
• 公立高等学校における生徒に関する調査
  

各調査の担当連絡先（参考）