東日本大震災に関する外国人留学生への支援等について

 文部科学省では、東日本大震災で被災された外国人留学生の方々に対して、以下の支援を行っております。
 今後とも、留学生の状況に応じたきめ細かな方策を検討してまいります。

【国費留学生】

  1. 国費留学生として日本で勉学されている留学生のうち、今回の震災により一時帰国を余儀なくされた留学生(災害救助法適用市町村のうち、継続的に救助を必要とする地域に在住。その他学長が認める者。)が、日本に再渡日するための航空券を支給します。
    (4月7日(木曜日)に対象大学等に通知を発出。照会先:国費留学生係(内03-6734-3052))
  2. ※財団法人交流協会により奨学金等を支給されている台湾からの留学生については、財団法人交流協会を通じて日本に再渡日するための航空運賃を支援。(4月7日(木曜日)に対象学生に周知予定。照会先:財団法人交流協会総務部(工谷)、電話:03-5573-2600(内14))

【私費留学生】

  1. 私費留学生として日本で勉学されている留学生のうち、今回の震災により経済的困窮に陥った成績優秀な留学生(災害救助法適用市町村のうち、継続的に救助を必要とする地域に在住。成績基準等は私費外国人留学生学習奨励費受給基準と同じ。)を対象に、1学期分(4月~7月)の私費外国人留学生学習奨励費の追加募集を実施します。(独立行政法人日本学生支援機構を通じて実施。)
    (4月8日(金曜日)に対象大学等に追加募集通知を発出。
     照会先:独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部国際奨学課(秋保、太田)
     電話:03-5520-6030)
  2. なお、今回の震災によりお住まいを失われた方等を対象に、「被災者生活再建支援制度」等の被災者支援に関する各種制度があります。
    本制度は、外国人留学生も対象となります。
    財団法人都道府県会館(※財団法人都道府県会館ホームページへリンク))

<参考:これまでに外国人留学生に対して実施している主な支援策>

【外国人向け情報発信について】

  1. 文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構ホームページを通じ、外国人留学生向けの情報提供を実施しています。(必要に応じて官邸、外務省、法務省、各大学等のホームページとリンク)
  2. (1)文部科学省ホームページ
     日本語:(東北地方太平洋沖地震関連情報(※東北地方太平洋沖地震関連情報ページへリンク))
     英語  :(2011 Tohoku - Pacific Ocean Earthquake(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます(※東北地方太平洋沖地震関連情報英語ページへリンク))
      中国語:(Reading of environmental radioactivity level, Chinese(※環境放射能水準調査結果中国語ページへリンク))(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます
      韓国語:(Reading of environmental radioactivity level, Korean(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます(※環境放射能水準調査結果韓国語ページへリンク))

    (情報提供例)

【再入国ビザ取得について】

  1. 今回の震災で、多くの留学生の方々が、我が国への再入国許可を取得されずに一時帰国されています。このような留学生の再入国に当たっては、法務省、外務省から、手続の簡略化や特別措置を取る旨、発表されています。
    (1)震災の発生により途中帰国した外国人留学生の方へ(※法務省ホームページへリンク)  
    (2)東北地方太平洋沖地震により再入国許可を取得せずに出国した留学生の方へ(※外務省ホームページへリンク)

【緊急援助について】

  1. 今回の震災により被災した対象大学の留学生約1000人に緊急援助(平成23年3月)を行った。(学部125千円、修士154千円、博士155千円)

【留学生及び学業への対応について(各種通知等)】

  1. 留学生を含め、今回の地震で被災した学生への配慮(授業料等の納付時期の弾力的取扱い、単位認定等の弾力的対処、メンタルヘルスへの適切な対応等)(3月14日付け、鈴木副大臣発出・各大学長宛通知「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について」)
  1. 国費留学生、留学生交流支援制度(短期受入れ、短期派遣)及び私費外国人留学生学習奨励費受給者について、国内外への移動、大学事務局等の閉鎖による在籍確認、一時離日や再渡日困難等による支給期間の変更等についての柔軟な対応(独立行政法人日本学生支援機構から大学等へ事務連絡(3月22日、25日及び31日))

【その他、独立行政法人日本学生支援機構による支援】

  1. 独立行政法人日本学生支援機構では、3月19日より留学生のための相談窓口を開設しています。(東北地方太平洋沖地震に関する外国人留学生相談窓口:(電話)03-5520-6036)

  なお、4月に渡日予定の国費留学生については、渡日後、日本語を勉強される関係大学等において、以下のとおり、受入時期が変更になっていますので御留意ください。

    • 東京外国語大学と大阪大学の学部留学生  4月6日→4月17日
    • 日本学生支援機構東京日本語教育センター 4月4日→4月18日
    • 文化外国語専門学校                4月3日→4月16日

【参考】

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課留学生交流室

(高等教育局学生・留学生課留学生交流室)

-- 登録:平成23年04月 --