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東北地方太平洋沖地震における被災児童・生徒等の支援に係わるポータルサイトの開設について(通知)(※地方公共団体宛)

22文科生第1031号
平成23年4月1日

各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員会 御中
各指定都市教育委員会 御中
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長 殿

文部科学副大臣 鈴木 寛

 

 今般発生した東北地方太平洋沖地震により、児童・生徒等を含む多くの被災者が過酷な避難生活を余儀なくされており、被災地では物的・人的支援をはじめとしたあらゆる支援が必要となっています。特に、児童・生徒等には通常の生活支援や心のケアのみではなく、学習に遅れがでること等により、将来に支障をきたさないようにすることも必要となっています。そのような状況を御理解いただき、既に、地方公共団体・大学・関係団体・企業・NPO等の様々な方々に被災児童・生徒等への支援をご検討いただき、実行していただいておりますことについて御礼申し上げます。

さて、このたび文部科学省では、被災地域の児童・生徒等が必要とする支援をより受けやすくなるよう、被災地域の支援ニーズと各団体が提供可能な支援を相互に提供しあうためのポータルサイト「東北地方太平洋沖地震・子どもの学び支援ポータルサイト」(※子どもの学び支援ポータルサイトへリンク)を開設致しました。

 この「東北地方太平洋沖地震・子どもの学び支援ポータルサイト」は、被災地域で現在どのような支援を必要としているのかを各地方公共団体や教育委員会等を通じて掲載していただくとともに、支援をご検討いただいている地方公共団体・教育委員会・学校・企業・NPO等がどのような支援を提供することができるのかについてご登録いただくことにより、被災地域での支援が円滑に行われることを目指し、作成したものです。

 関係各所におかれましては、積極的に被災地域への支援をご検討いただきますとともに、その際には当サイトを是非ご活用いただければと思います。

 なお、詳しいサイトの使用方法、留意事項等につきましては、別紙をご参照ください。

 また、本件につきましては、関係するホームページへのリンクを貼っていただく等のご協力をお願いするとともに、都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、市町村教育委員会におかれては所管の学校に対して、都道府県知事におかれては域内の私立学校及びそれを設置する学校法人に対して、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては域内の学校設置会社に対して、周知していただきますようお願い致します。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

電話番号:03-5253-4111(内線:3279・3465)

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-- 登録:平成23年04月 --