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東北地方太平洋沖地震により被災した私立学校施設の学校法人が実施する災害復旧事業に係る補助について

標記の件について、以下のとおり、所管学校法人事務局など関係機関に発出しましたので、お知らせします。

文部科学大臣所管学校法人事務局に対する事務連絡

 

事務連絡
平成23年3月23日

文部科学大臣所轄学校法人事務局 御中 

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

 

東北地方太平洋沖地震により被災した私立学校施設の
学校法人が実施する災害復旧事業に係る補助について

 

 東北地方太平洋沖地震による災害については、平成23年3月13日に政令により激甚災害として指定されました。
 激甚災害により私立学校施設が被害を受けた場合、従来から法令等により、学校法人が行う災害復旧事業に対し補助を実施しているところです。
 この補助事業の執行に係る事務については各都道府県にお願いしていますが、事務の流れ等を別添のとおりまとめましたので、今後この補助事業の申請を予定されている場合は、特に下記の事項に留意いただくようお願いします。

 

1.災害復旧事業に係る補助については、後日改めて依頼する通知を受け学校法人から提出していただく復旧事業計画書について当該事業が激甚災害による被害であるかどうか、また被災施設を原形に復旧するための費用であるか等について現地調査等を行い、これらに該当するものに対して補助を行うこととなります。

2.復旧事業計画書を提出する場合には、激甚災害によって被災していた事実を証明する被災直後の写真や関係資料が必要です。そのため、学校施設の被災直後の被害状況が復旧箇所ごとに証明できるような写真や関係資料等を復旧事業計画書を提出する前に予め保存していただきますようお願いします。

別添(頁末掲載 資料)

 

 

各都道府県私立学校主管部課に対する事務連絡

 

事務連絡
平成23年3月23日

各都道府県私立学校主管部課 御中 

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

 

東北地方太平洋沖地震により被災した私立学校施設の
学校法人が実施する災害復旧事業に係る補助について

 

 東北地方太平洋沖地震による災害については、平成23年3月13日に政令により激甚災害として指定されました。
 激甚災害により私立学校施設が被害を受けた場合、従来から法令等により、学校法人が行う災害復旧事業に対し補助を実施しているところです。
 この補助事業の執行に係る事務については各都道府県にお願いしていますが、事務の流れ等を別添のとおりまとめましたので、今後この補助事業の申請を予定されている場合は、特に下記の事項に留意いただくようお願いします。

 

1.災害復旧事業に係る補助については、後日改めて依頼する通知を受け学校法人から提出していただく復旧事業計画書について当該事業が激甚災害による被害であるかどうか、また被災施設を原形に復旧するための費用であるか等について現地調査等を行い、これらに該当するものに対して補助を行うこととなります。

2.復旧事業計画書を提出する場合には、激甚災害によって被災していた事実を証明する被災直後の写真や関係資料が必要です。そのため、学校施設の被災直後の被害状況が復旧箇所ごとに証明できるような写真や関係資料等を復旧事業計画書を提出する前に予め保存していただきますようお願いします。

別添(頁末掲載 資料)

お問合せ先

高等教育局 私学部 私学助成課 助成第一係

畑、八木下
電話番号:03-5253-4111(内線2545)
ファクシミリ番号:03-6734-3396
メールアドレス:sigakujo@mext.go.jp

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(文部科学省 高等教育局 私学部 私学助成課)

-- 登録:平成23年04月 --