共同学校事務室取組事例集

　全ての子供たちへのよりよい教育の実現に向け、教師を取り巻く環境整備を進めるためには、教育に携わる全ての者の総力を結集して取り組む必要があります。教師を取り巻く環境整備の柱の一つである、学校における働き方改革の更なる加速化を推進するに当たり、学校事務職員（以降、本事例集において「事務職員」という。）は、学校唯一の総務・財務等に通じる専門職として、学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として処理し、より主体的・積極的に校務運営に参画することが期待されています。

　平成29年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和31年法律第162号）の一部改正により制度化された、共同学校事務室には、学校事務の共同処理の実施に係る責任・権限関係の明確化、共同学校事務室でのOJTの実施による事務職員の育成及び資質の向上など、事務処理の更なる効果的な実施や事務体制の強化が期待されています。
　また、令和8年には、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号。以降、本事例集において「義務標準法」という。）の一部改正により、域内に複数の共同学校事務室を設置する市町村の数に応じて新たに事務職員の数を算定し、新たに算定された事務職員定数を活用して、共同学校事務室を統括する者（以降、本事例集において「統括する者」という。）を配置することが想定されているところです。

　こうした制度改正も踏まえ、共同学校事務室の更なる設置促進・資質向上を図るため、この度、共同学校事務室を設置し、学校事務体制の機能強化に努めている好事例について、その特徴や運用上の工夫、効果を取りまとめた、「共同学校事務室取組事例集」を作成しました。本事例集には、全国公立小中学校事務職員研究会や教育委員会・学校に御協力いただき、11市町村における共同学校事務室の取組事例を掲載しております。　

　共同学校事務室の設置主体である市町村教育委員会におかれましては、本事例集も参照の上、共同学校事務室の設置検討の促進や、既に設置している共同学校事務室での取組強化に努めていただきますようお願いいたします。また、所管の都道府県教育委員会におかれましては、研修をはじめ様々な機会を捉えて本事例集を御活用いただき、域内市町村の学校事務体制の機能強化を図っていただくようお願いいたします。
　
令和8年9月文部科学省初等中等教育局財務課

• 共同学校事務室取組事例集 (PDF:2.5MB)

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