文部科学省改革実行本部（第7回）議事要旨

日時：令和6年2月13日（火曜日）17時45分～18時15分
場所：文部科学省 11階 省議室

出席者

盛山大臣（本部長）、あべ副大臣、今枝副大臣、本田大臣政務官、安江大臣政務官
（事務方）藤原事務次官、増子文部科学審議官、井上官房長、長野サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官　ほか事務担当官

議題

（1）業務改善推進員の活動状況等について
（2）文部科学省創生実行計画に関する今後の重点ポイントに関するフォローアップについて
（3）文部科学省創生実行計画に関する今後の重点ポイント（改定案）について

概要

○冒頭、盛山大臣より御挨拶。
・一連の不祥事からの信頼回復と、今後のあるべき姿への創生を目指して、平成31年に「文部科学省創生実行計画」を策定し、不断の改革を、省を挙げて実行することとしてきた。
・一昨年末に開催された前回本部会議では、「創生実行計画」に掲げた具体的取組の達成状況の評価を行うとともに、その結果を踏まえ「今後の重点ポイント」を決定したところ。
・本日の会議では、「重点ポイント」策定後1年余りの取組状況について確認するとともに、その結果を踏まえた改定等について議論する。
・これまでの取組について、真に職員の「やりがい」につながる取組となっているか、危機意識の希薄化・風化は生じていないか等の観点から、是非、忌憚のないご意見をいただきたい。
 
○事務局より、資料１、資料２、資料３に基づき、有志の若手職員が主導する「業務改善推進員」の取組、「重点ポイント」の取組状況及び「重点ポイントの改定案」について説明したのち、意見交換。
 
主な意見は以下のとおり。
 
・「みんな違って、みんないい」という多様な学び方を進めている文科省において、多様な働き方を進めてほしい。職員の働き方改革は、官僚になりたい、文科省で働きたいという人を増やしていくためにも大切だと思う。
・文部科学省は地方支分部局を持たないが、地方にも政策・取組を届けていくことがわかるような形で活動をお願いしたい。
・昨今、霞が関の人手不足が大きな課題であることはよく知られるようになってきており、働き方改革は重要。働き方に合ったオフィス改革やオンライン会議の更なる推進、生成AI・名刺サービスの導入、コミュニケーションツールであるSlackの更なる活用について検討・推進いただくとともに、人材確保に向けた様々な取組を検討いただきたい。
・広報は、文部科学省自身のことや実施している政策を実際に現場に届ける上で非常に重要。また、文部科学省を知ってもらうことで、人材獲得にもつながると思う。文部科学省をどのように捉えどのように伝えていくか、文部科学省のセルフブランディング戦略を検討いただきたい。
・どうしても慣習でやらなければいけないということがまだまだあるところを、少しでも効率化することで（例えばslackの活用など）負担の軽減を図り、若手職員の時間や若手職員をケアする管理職の方の時間を確保できるよう、業務改善を進めていただきたい。
・職員アンケート結果における自由記述欄にある職員の声を大事にしてほしい。国会対応については、職員の負担が非常に苦しい状況も伝えられている。生産的・合理的にできるよう、私自身も努力をしていきたい。
・若手職員や子育て世代の職員と管理職との間に意識のギャップがある。これらのギャップをどう埋められるか、具体的方策を検討していただきたい。
・良い提案についてはトライ＆エラーで積極的に取組に反映することが大切である。
・同じ仕事をするなら、忙しくても難しい顔ではなく、明るく楽しく仕事をすることで、チームワークも生まれ、結果的には効率的な仕事ができるのではないかという考えの下、そのように心掛けてきた。
・オンライン等文明は発達してはいるが、リアルで実際に顔を突き合わせたり、人と人との触れ合いも大事なポイントではないかと思う。
・明るく、そして職員が一つにまとまって同じ方向性を向いていこうというような組織・職場環境づくりにご協力いただきたい。