文部科学省改革実行本部（第6回）議事要旨

出席者

永岡大臣（本部長）、簗副大臣、井出副大臣、伊藤大臣政務官、山本大臣政務官
（事務方）柳事務次官、伯井文部科学審議官、望月官房長、ほか事務担当官

議題

（1）文部科学省創生実行計画に関する取組状況及び今後の重点ポイント（案）について
（2）文部科学省における省改革に関するフォローアップについて
（3）文部科学省改革実行本部運営要領（文部科学省改革実行本部決定）について

概要

○冒頭、永岡大臣より御挨拶。
・一連の不祥事からの信頼回復、そして、今後のあるべき姿への創生に向けて、平成31年3月に「文部科学省創生実行計画」を策定し、この計画に基づき、組織風土の改革などに取り組んできた。
・本日の実行本部では、これまでの取組の進捗状況を確認するとともに、今後取り組むべき重点ポイントについて議論する。
・計画策定から3年以上が経過し、危機意識の希薄化・風化は生じていないか、また真に職員のやりがいにつながる取組となっているか、といった観点から、是非、忌憚のないご意見をいただきたい。


○事務局より、資料1、資料2－1、資料2－2に基づき、文部科学省創生実行計画のこれまでの進捗状況と今後の重点ポイントについて説明し、資料3－1、3－2に基づき文部科学省改革実行本部に係る運営要領の廃止及び設置規程の改正について説明したのち、意見交換。
 
主な意見は以下のとおり。
・改革実行本部が立ち上がったのは4年ほど前であるが、この実行本部を契機に前向きに頑張ろうという姿勢が今も続いていることは、非常にいいことだと思っている。
・文部科学省は他省庁と比較して女性職員が多い。その文部科学省の仕事の仕方は、霞が関の働き方の中で一番先進的でなければいけないと思っている。育児や家事で辞めなければならない女性職員がいないようにしていかなければならない。男女ともに仕事の効率を考え、家庭を築きながら、仕事も両立できるということは、文部科学省では非常に重要なことである。女性も男性も職員としてしっかりと働くことのできる省であることをアピールしてほしい。
・職員の国家公務員倫理法令違反に関して、同じようなことが二度と起こらないよう、再発防止に向けたルールをしっかりと整えていただきたい。
・入省2年目くらいの職員に、1カ月ほど集中して、人脈を築きながら現場を見てもらうといった経験が大事である。現在も若手の現場研修には注力いただいているが、さらに多くの若手職員が研修に参加できるよう取り組んでいただきたい。
・文部科学省は未来を創造していくことが一番の目標なので、現場に寄り添った政策立案というのをしっかりやっていただきたい。メタバースの勉強会や寄附のポータルサイト開設など、とてもやりがいのある取組であると感じた。
・若手職員に限らない問題だが、職員が自分たちの担当局課の中でどれだけ力を発揮できるのかということが省全体の重要な部分であると思うので、風通しの良さなどを確保するとともに、SlackやBoxなど使えるシステムはどんどん使って、最終的に政策立案ややりがいを感じられるような時間をしっかり捻出してほしい。
・国民からすると、説明不足の政策は、不安や不満の原因となるので、その点も考慮した政策形成を心がけていただきたい。
・省改革の取組に、客観的な数値目標が少ないと感じる。例えば業務のスクラップアンドビルドをするというのであれば、何％スクラップするのか、様々な公募やテレワークはどれだけ進捗しているのか。数値目標により意識を持っていただきたい。
・現場や外部機関との政策対話・交流連携が重要である。教育・スポーツ・文化・科学技術というのは、日ごろ携わる機会が多いものだと考えているので、外に出かけて現場を知るというマインドを皆さんには是非持っていただきたい。
・省改革の推進について、若手職員の知見を活かした取組が進み、成果も出ていることについて、私としては評価をしたいと思う。
・職員アンケートによると、省改革の成果を実感できていない職員がいる、課題も多い状況だと考える。 省全体で省改革がしっかりと進んでいるという感覚を、もっと多くの職員にもってもらえるようにしなければいけない。
・先般の不祥事を踏まえた再発防止については、今月が「国家公務員倫理月間」であることも加味しつつ、しっかりと取り組んでいく必要がある。若手職員は「ポリメク」などで活躍しているが、自己のキャリアアップの観点からの離職も増えており、その対策としても、若手による政策立案機能の強化は不可欠である。
・今後、文部科学省の基本方針である、「人と知の力を通じた豊かな未来の創出に貢献する」ことを改めて認識し、本日決定した重点ポイントとしての取組を、省として着実に実現していきたい。