1.事業目的

　本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31年3月）（以下、「養成・研修報告」という。）で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。
　応募に当たっては、「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえた研修プログラムを開発した上で、企画書の作成を行ってください。ここで言う研修プログラムとは、育成する人材像と教育理念、それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム、研修担当講師を含めた人員体制、教育の実施方法、使用する教材及び評価方法を含むものとします。

 【参考資料】
　日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年3月4日）

2. 対象事業

　現職日本語教師研修プログラム普及事業について以下のとおり募集します。なお、本事業の対象は、「養成・研修報告」に基づいて開発された日本語教師（初任・中堅）、日本語教育コーディネーターに対する優れた研修プログラムを全国展開し、多くの日本語教師の資質・能力の向上を図ることができる日本語教育人材の研修プログラムの普及を目的とします。
以下の全ての項目を満たす事業を対象とします。
 
1　実施予定の研修プログラムが、「養成・研修報告」に示された日本語教師等に求められる資質・能力の向上を図ることを目的としたものであり、当該教育内容等に基づいたものであること。
2　当該研修の実施又は類似の教育内容や規模の研修の実績を有すること。
3　当該研修の教育内容及び規模に相応しい研修システム及び実施体制を有すること。
4　当該研修または類似の研修の効果・成果等の有効性を示せること。
 
なお、次項の（1）対象となる取組、（2）研修の分野、（3）研修の実施先の要件を満たしているか十分御確認の上、 御応募ください。
 

（１）対象となる取組

　本事業において対象となる取組は、以下の取組とします。
1 「養成・研修報告」を踏まえ、日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業で開発された現職日本語教師の研修プログラムに示された教育内容等に基づき実施するもの。または、類似の研修実施実績を有し、「養成・研修報告」を踏まえた優れた研修プログラムの実施計画が示されているもの。
2 以下の4つの取組を含むもの。
（ａ）研修体制・方法等の検討
（ｂ）研修プログラムの実施
（ｃ）その他関連する取組
（ｄ）事業全体の成果の評価
※（ａ）（ｂ）（ｄ）については、企画提案にあたり、取組が必須となります。
（ｂ）については、プログラムのカリキュラムデザインが図られているか否かを確認するため、詳しく記載するようにしてください。
3 研修の実施先が複数ある場合、研修プログラムを実践する研修担当講師の派遣を含むもの。また、研修内容の一部をオンデマンド教材とするための開発等を含むもの。
4 研修受講者数（研修の修了を想定とした）が下記の条件を満たすもの。
・本事業は日本語教育人材に対する研修プログラムの普及を目的とするため、事業全体の研修受講者の合計が最低限、年100名以上（延べ人数ではなく実人数であること）を目指すこと。研修修了者数は多い方が望ましい。
5 研修修了者の継続的なネットワークやフォローアップ等を行うこと。（具体的なネットワーク構築の取組やフォローアップ手法を明確に記載すること。）
6 研修修了要件（評価項目や評価基準等の評価に関する考え方を含む）を明確にすること。
7 日本語教育機関認定法ポータルサイトでのオープンバッチ発行に関すること。
 
ただし、次の事項に関する取組については、本事業の対象外であり、応募できません。

【対象外の取組】
・宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組
・特定の機関に所属する者のみを対象とした取組

 

（２）研修の分野（複数選択可）

　本事業が対象とする取組は、下記の研修の分野に該当するものとします。応募に当たっては、以下から研修の分野を選択してください。複数分野の研修に応募できますが、様式１及び様式４については、１研修ごとに一つ作成してください。
 
1　「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
2　留学生に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
3　就労者に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
4　児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
5　難民等に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
6　海外に赴く日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
7　日本語教師【中堅】に対する研修〔40単位時間〕
8　日本語教育コーディネーター（主任教員）に対する研修〔30単位時間〕
9　地域日本語教育コーディネーター研修〔30単位時間〕

※　研修の単位時間数は目安として示しています。
※　1、9については、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和4年11月29日文化審議会国語分科会）を参照し、各研修プログラムの連携を図る取組を含むこと。
※　8、9は、中堅研修や初任研修（留学生・生活者）の研修を受講していることを要件とすることが望ましい。
・本事業における日本語教師は、日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内（令和6～10年度）は、令和6年度までに下記を修了した者も対象とします。
イ　大学（短期大学を除く。以下この注において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を修得し、かつ、当該大学を卒業又は当該大学院の課程を修了した者
ロ　大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ハ　公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
ニ　学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者
ホ　イからニに該当せず、法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者

（３）研修の実施先

　本事業における研修の実施先については、令和5年度までは、全国8ブロックのうち原則3ブロック以上で実施することとしていました。しかし、より多くの方に研修受講機会を提供するため、ブロック制を止め、全国から受講希望者を受けられるよう配慮することを要件とします。なお、対面での研修実施を妨げるものではなく、オンラインと対面を兼ね備えた形を推奨するものです。対面研修実施においては、各地から受講しやすい拠点を設けるなど工夫してください。

３．事業対象期間

　本事業の対象期間は、予算成立後の契約締結日～令和8年3月13日です。
 
※　事業の経費を計上することが出来るのは契約期間のみです。契約日より前に事業に着手することはできません。契約日は団体によって異なります。

４．応募要件

　本事業に応募できるのは、次の要件を満たす団体です。
（1）法人格を有する団体（地方公共団体を除く）
（2）予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（3）支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

５．応募方法　

　応募書類
応募書類は電子データでの提出とします。電子データは各様式（Excel, Word）と、それらを結合したPDF一括ファイルの両方を提出してください。また、PDF一括ファイルには表紙をつけ事業名、事業区分、団体名等を記載すること。
 
1　現職日本語教師研修プログラム普及事業企画書（以下「企画書」という。）　様式1
※「7．企画書の記入要領」（7ページ～）をよく読んで記入してください。
2　応募団体概要　様式2
3　応募団体に関する以下の書類
・　定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
・　登記簿謄本の写し
・　これまでの日本語教育に関わる人材養成・研修等の活動実績が分かる資料
※団体の活動実績が分かるチラシや、ホームページを印刷したものなど1枚程度
・　誓約書　様式3
※暴力団等に該当しない旨の誓約書に契約権者の氏名、生年月日が確認できる書類（運転免許証の写しなど）を添付すること。
※誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
※契約権者と代表者が異なる場合には、契約権者が契約権を有することを示す書類（定款の該当条文の写しなど）をあわせて添付すること。
※企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合は、その再委託先も誓約書を提出すること。
4　講師等略歴　様式4
※本事業において中心的な役割を果たす日本語教育研修アドバイザー等中核メンバーのほか、それぞれの取組で中心的役割を果たすメンバー及び研修を行う講師等のうち、少なくとも半数以上は提出すること。
5　研修修了要件及び想定する研修修了者の活躍の場（様式任意）
6　現職日本語教師研修プログラム普及事業審査基準にある審査項目⑥「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し。
※認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
7　研修カリキュラム・教材の詳細（様式任意）
　（名称・開発期間・「養成・研修報告」に基づくものか・対象・内容を記載すること）
・　当該研修の実施実績または類似の教育内容・規模の研修の実施実績及び効果・成果等の有効性に関する資料（様式任意）
・　各機関の謝金単価に関する規定もしくは根拠となる資料

応募説明会の開催
開催日時：令和7年2月18日（火曜日）15時00分～16時00分
開催場所：オンライン開催
　参加は、事前登録が必須。参加希望者は、以下の登録フォームに、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記入し申し込むこと（締切：令和7年2月17日（月曜日）15時）。なお、本説明会への参加は任意であり、登録時に入力する氏名、所属、役職、メールアドレスは、参加登録の確認のみに使用する。なお、web会議システムの都合上、1団体1名限りの申込とする（1台の端末で複数人の閲覧は可）。
【文部科学省】令和７年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 応募説明会予約受付

６．提出方法及び提出期限

提出方法： 電子データをメール添付で提出してください。ただし、メールの受け取りに容量制限があるため、先に、申請したい旨のメール（添付無し）もしくは、電話にてご連絡いただいた上で、すべての応募書類を添付し、送付ください。
なお、E-mail でデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなします。
 
　　　提出期限：令和7年　3月　19日（水曜日）17時00分必着
 
※　メール送信上等の事故があった場合は責任を負いません。
※　すべての提出書類を期限までに提出ください。
※　提出期限を過ぎてからの提出及び提出期限後の書類の差替え、変更、追加等は一切認められません。　
※　企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とします。
※　公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できません。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示します。
 
応募に当たっての問合せ先及び応募書類提出先：
文部科学省総合教育政策局日本語教育課・養成係
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
電話番号　03-5253-4111（代表）　（内線5797）
E-mail　　nihongo-yousei@mext.go.jp
 
※採択件数について
採択件数：10件予定
なお、本事業は、令和7年度予算決定に先立ち募集を行うものです。国会における予算審議の状況等によっては、変更となる場合があります。採択件数については、審査委員会において決定します。

７．募集案内等ダウンロード

• 現職日本語教師研修プログラム普及事業企画書　様式1 (Excel:436KB)
• 応募団体概要　様式2 (Excel:15KB)
• 再委託団体概要　様式2-2 (Excel:50KB)
• 誓約書　様式3 (Word:16KB)
• 講師等略歴　様式4 (Excel:53KB)
• 審査要領・基準 (PDF:202KB)
• 募集案内 (PDF:658KB)
• 委託要項 (PDF:151KB)
• 委託要領 (PDF:186KB)